平成２６～３０年度平成２６～３０年度平成２６～３０年度平成２６～３０年度

［２０１４～２０１８年度］［２０１４～２０１８年度］［２０１４～２０１８年度］［２０１４～２０１８年度］

経営（事業運営）改善計画経営（事業運営）改善計画経営（事業運営）改善計画経営（事業運営）改善計画 【飛躍と変革に向けたバージョンアッププラン】【飛躍と変革に向けたバージョンアッププラン】【飛躍と変革に向けたバージョンアッププラン】【飛躍と変革に向けたバージョンアッププラン】

概概概概 要要要要 版版版版

社会福祉法人社会福祉法人社会福祉法人社会福祉法人 高崎市社会福祉協議会高崎市社会福祉協議会高崎市社会福祉協議会高崎市社会福祉協議会

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経営（事業運営）改善計画の策定に当たって経営（事業運営）改善計画の策定に当たって経営（事業運営）改善計画の策定に当たって経営（事業運営）改善計画の策定に当たって

社会福祉法第１０９条において、市町村社会福祉協議会は「地域福祉の推進を図ること

を目的とする団体」であり、地域社会における社会福祉を目的とする事業の実施主体とし

て、中心的な役割を担うのが市町村社会福祉協議会であるとしている。

社会福祉協議会の経営又は活動主旨は、地域福祉を推進することにあるが、その対象事

業は多種多様で膨大であり、実際問題、事業実施範囲の特定に苦心するところである。

現在、高度成長期やバブル期の右肩上がりの時代が終わり、不安定な社会情勢や経済状

態が続く中、経済活動がグローバル化している世の中において雇用形態や家計状況が変化

しており、生活保護世帯や非課税世帯、超高齢者世帯、障害者世帯などを代表とする生活

困窮者問題、及び犯罪や社会病理的現象の出現、経済的格差拡大の増大、高齢者の孤独死、

自殺等々の社会問題が深刻な影を落とし続けている。

また、超高齢社会の到来、引き続く少子化、核家族化、そして、物質的生活に豊かさを

求める生活意識化や人との交わりを拒絶した個別生活の様式化などから生じる生活課題や

福祉課題が山積みとなっている。その中で早急に対策が求められている課題として、生活

困窮者支援や成年後見問題、及び高年齢化が大きく進行するに伴い小地域福祉活動と併せ

た地域包括ケアの推進、等々が大きくクローズアップされてきている。

これら多くの課題を地域福祉、在宅福祉の対象と考えた場合、高崎市社協で全て対峙し

ていくことは、今現在の体力（人員体制、活動資金、ハード的・ソフト的運営環境など）

では、かなり厳しい状況にある。そこで、今行っている各種事業の本旨や実情を見詰め直

し、高崎市社協の実態に即した有効で実効性ある経営改善計画を策定し、事業運営を行う

ことが不可欠と考えるものである。合わせて、新たな対応が求められる福祉課題等に対し

ては、要員の確保や財源の工面等を行う中、そのニーズ度や緊急性を配慮しながらも、事

業範囲や実施時期等の特定を行い、効率的かつ計画的に事業を展開していく必要がある。

この経営（事業運営）改善計画の策定は、外向けのパフォーマンス的計画ではなく、運

営組織の状況や各事業の実態と真摯に向かい合い、今後の事業運営の方向性を示す計画と

することにある。そのためには、各事業の現状評価、及び課題・問題の抽出を行い、現状

維持も含め改善や見直しの意思を明確にしたうえで、その方向性の実施内容を年次的に示

し、自身の体力に見合った事業運営を進める上の指針となる計画とするものである。

また、計画策定当初に計画書に反映されていない既存事業は、改善、見直しの必要性が

発生した時点で、並びに新たに取り組むべき事業等は、成すべき事業内容の概要が明確に

なった時点で、その都度、計画書に加えていくものとする。そして、この計画を実施する

際には、事前に計画内容を詳細に詰めたうえで実行に移すとともに、常にＰＤＣＡサイク

ルを念頭に置き計画を進めるものとする。

なお、この計画は、地域福祉計画や地域福祉活動計画との内容の整合性と推進年次を考

慮し、平成２６年度～３０年度の５か年計画とする。

平成２６年４月１日

社会福祉法人社会福祉法人社会福祉法人社会福祉法人 高崎市社会福祉協議会高崎市社会福祉協議会高崎市社会福祉協議会高崎市社会福祉協議会

会会会会 長長長長 松松松松 橋橋橋橋 亮亮亮亮

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日本の社会福祉の制度は、戦後間もない時期において、戦争被災者、引揚者などが急増

する中で、生活困窮者対策を中心として出発し、その後の経済成長とともに発展を遂げて

きた。

今日では、少子・高齢化の進展、家庭機能の変化、障害者の自立と社会参加の進展にと

もなって、人々が有する福祉課題、ニーズも実に多様なものとなってきており、社会福祉

に対する意識も大きく様変わりしている。

地域においては、生活貧困や社会的孤立、虐待、ＤＶなど、現状の社会福祉制度では十

分に対応しきれない生活課題・福祉課題が生じている。これらの課題は、複雑かつ複合的

な要因を背景としていることもあり、制度の枠組みを超えた総合的な相談支援体制の構築

等が必要となっている。

国は、増え続ける生活保護受給者と生活困窮者への支援策として、生活困窮者の支援体

制の制度化を図るべく、「生活困窮者自立支援法」が平成２５年１２月に成立・公布され、

平成２７年度からの本格施行に向けた取り組みが進められている。また、現在、日本では、

世界に例のないスピードで高齢化が進行し、これらに伴う施策として国では、介護予防者

も含めた地域ごとに包括的・継続的に実施できる体制づくりとして地域包括ケアシステム

の構築を急いでいる。

高崎市も例外ではなく、高齢化率は２４.３％（平成25年6月1日現在）に達しており、平

成２４～２６年度に、いわゆる団塊の世代が６５歳に到達することからも、高齢化が一層

進行すると見込まれている。

全国社会福祉協議会においても、今日の超高齢社会を見据えたうえで、生活困窮者や社

会的孤立の増加に伴う対応策として、「社協・生活支援活動強化方針」を平成２４年１０

月に策定した。

本会では、高崎市と協働で平成２６年３月に「第２次高崎市地域福祉計画・地域福祉活

動計画」を策定した。この計画では、「地域の支え合い、助け合いによる共助社会の実現」

を基本理念に、関係機関・団体や施設等との連携により、地域福祉の中心的担い手の育成、

地区社会福祉協議会による地域支援活動への協力・支援、災害救援ボランティアセンター

の体制整備等基本目標ごとに取り組む事業を掲げている。

今現在、セーフティネットの取り組みである生活困窮に陥っている離職者や低所得者等

を対象とする生活福祉資金貸付制度、認知症高齢者等を対象とする日常生活自立支援事業

など、重点的に取り組んでいるが、今社会を取り巻く地域課題・福祉課題は山積みとなっ

ており、本会として取り組むべき福祉ニーズは、多様化も相まって拡大・増大している。

高崎市を取り巻く福祉的状況高崎市を取り巻く福祉的状況高崎市を取り巻く福祉的状況高崎市を取り巻く福祉的状況

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高崎市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民や社会福

祉関係者の幅広い参加により構成される公共性の高い法人として位置付けられている。

これまで、地域社会の解決すべき課題を発見し、地域の実情に合わせて必要なことに取

り組む柔軟な意思決定と自主的な行動力、さらには新たな福祉課題や生活課題に対応する

サービス等を開発・創造する民間団体として、市民を始め、行政や各種福祉団体との連携

により、地域福祉の推進に取り組んできた。

これからも市民主体の福祉活動を推進するため、その連携を強化しながら、福祉課題の

把握と福祉サービスの開発、小地域福祉ネットワーク構築など、市民福祉活動の啓発や支

援をさらに推し進めていくものである。

このような事業の取り組みを実施していくに当たって、市民ニーズの増大と多種多様化

する地域福祉分野において、これまでの本会の取組み姿勢及び組織・人員体制ではその対

応が厳しくなっている中、事業の多角化や組織機構の見直し等の抜本的な変革も踏まえ、

経費と財源及びハード環境の整備が重要なものとなってきている。また、介護事業所や市

指定管理施設の運営においては、サービスの質の向上と業務の効率化を前提として、他の

事業者との競争原理の中で、従来の単なる「運営」から有効かつ健全な「経営」への転換

が求められている。

事業効果を上げ、地域ニーズに的確にこたえ得る確実な経営、及び事業展開を図るため

には、運用体制等の地域福祉の推進基盤を盤石なものにすることが不可欠である。

そして、新しい事業に着手することも視野に入れながら、まずは組織全体で課題を共有

し、地域福祉推進組織として一定の経営理念、及び基本方針のもと実効性ある事業運営を

行ううえで、サービスの質の向上、職員の資質や士気の向上に結び付けた事業運営体制を

構築することが必要となる。

各事業に従事する職員には、この経営改善計画において各事業の方向性を具体的に明示

することにより、常に有効で健全なる事業運営を意識した環境のもと、既存事業の効率化

や運用手段や方法の見直し、及び事業基盤や付加価値の創造などの行動や発想に結び付け

てもらうことにある。

本計画は、そのための経営戦略として、今後の本会の事業戦略や組織・経営基盤の強化

に向けた計画であり、経営改善（組織・財務・人員及び運用面の見直し等）の指針となる

計画とするものである。

計画策定の考え方とねらい［計画趣旨］計画策定の考え方とねらい［計画趣旨］計画策定の考え方とねらい［計画趣旨］計画策定の考え方とねらい［計画趣旨］

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地域の特性及びニーズを

踏まえた地域福祉の推進

地域におけるコミュニティネットワークの構築

組織体制の再編成及び

職員の資質向上

財務運営の適正化及び

効果的な資産運用

自主財源確保による

財務基盤強化

新規事業の開発及び

適正な経営資源の投入

による事業運営

共に生きる地域社会を目ざした共に生きる地域社会を目ざした共に生きる地域社会を目ざした共に生きる地域社会を目ざした

地域住民との融和による質の高い福祉サービスの実現地域住民との融和による質の高い福祉サービスの実現地域住民との融和による質の高い福祉サービスの実現地域住民との融和による質の高い福祉サービスの実現

基本理念・方針と目標基本理念・方針と目標基本理念・方針と目標基本理念・方針と目標

基基基基 本本本本 理理理理 念念念念

目目目目 標標標標

経営改善の基本方針経営改善の基本方針経営改善の基本方針経営改善の基本方針

（１）アウトリーチによる地域課題の発見及び解決

（２）地区社会福祉協議会の支援 （７）福祉に対する理解の促進

（３）あらゆる生活課題への対応 （８）地域のつながりの再構築

（４）行政とのパートナーシップ （９）「施設・事業所単位の運営」から

（５）多様な主体との連携・協力 「法人全体の経営」への転換

（６）相談・支援体制の強化 （10）まちづくりへの貢献

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１１１１ 総務分野総務分野総務分野総務分野

組織運営の基盤となる組織体制や人事・労務管理、固定資産を含めた資産・財務管理、

広報紙やホームページを活用した広報事業に関する分野

項 目 方向性

組織体制組織体制組織体制組織体制 ○ 合理的かつ機能的な事務局運営を目指し、事務局体制の再編

に向けた検討を行い、機能強化を図る。

人事・労務管理人事・労務管理人事・労務管理人事・労務管理

○ 高崎市関係条例・規則等を参考に関係規程等の改正・整備

により、労働環境のさらなる向上に努める。

○ 職員の業務量等を定期的に調査・測定し、職員定数管理や

中期人員計画を策定し、適正な人員配置を行う。

○ 階層別・業務別研修プログラムを構築し、人材育成を図る。

資産・財務管理資産・財務管理資産・財務管理資産・財務管理

○ 計画的予算執行や資金管理等を強化し、経営管理能力の向上

を図るとともに、収益事業を含めた自主財源確保に努める。

○ 福祉基金及び積立金を再編し、効果的かつ弾力的運用を図る。

事務管理事務管理事務管理事務管理

○ 入替対象車両のリース方式による順次導入や現有車両の維持

管理部分のアウトソーシング方式導入を図る。

○ 文書管理マニュアルの策定、情報共有システムの構築を図る。

広報広報広報広報

○ 広報紙によるタイムリーでわかりやすい情報を提供すること

を目的に、発行回数や紙面数の拡大強化に努める。

○ 相互コミュニケーション機能（ブログやＳＮＳ等）の付加

を検討し、ホームページの内容充実を図る。

２２２２ 地域活動事業地域活動事業地域活動事業地域活動事業分野分野分野分野

地域住民・団体の活動支援や市民との協働によって町内会や地区社協などの小地域を

単位とした福祉活動を行っている団体・組織への支援を図ることを目的とした事業分野

事業名 方向性

ふれあい・いきいきふれあい・いきいきふれあい・いきいきふれあい・いきいき

サロンサロンサロンサロン

○ 助成金を継続するための財源確保に努める。

○ サロンの運営内容や回数など、円滑かつ継続的な運営を行う

ための相談支援を行い、サロンの新規開設と継続を支援する。

ふれあい・子育てふれあい・子育てふれあい・子育てふれあい・子育て

サロンサロンサロンサロン

○ 主任児童委員等とさらなる連携を図り、地域に偏りなく

サロンの新規開設・継続を支援する。

福祉バスの運行福祉バスの運行福祉バスの運行福祉バスの運行 ○ 車両の維持管理を含め、運用方法等について今後の運行方針

を検討協議し、利用者の利便性の確保に努める。

分野別の主な事業の方向性分野別の主な事業の方向性分野別の主な事業の方向性分野別の主な事業の方向性

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３３３３ 市民活動事業市民活動事業市民活動事業市民活動事業分野分野分野分野

“市民活動”とは営利を目的とせず、社会的な課題の解決に向けて、市民が自発的、

自主的に行う、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動で

あり、市民自らが様々なニーズに対応したサービスを提供、社会的な課題を解決するた

めに行う自発的、自主的な活動を支援する事業及び福祉の心を育てるための事業分野

事業名 方向性

ボランティアセンターボランティアセンターボランティアセンターボランティアセンター

運営運営運営運営

○ センターの機能強化を図る。

○ ケース検討や研修参加等により、ボランティアコーディネー

ターのスキルアップを図る。

傾聴ボランティア派遣傾聴ボランティア派遣傾聴ボランティア派遣傾聴ボランティア派遣

事業事業事業事業

○ ニーズの高まりを受け、今後の事業拡大に向け、事業周知の

検討や人員体制整備を検討・協議するとともに、既存のボラン

ティアに対するフォローアップや研修の強化を行う。

災害ボランティア災害ボランティア災害ボランティア災害ボランティア

センターセンターセンターセンター

○ センター運営計画の策定を行う。

○ センター運用マニュアルを整備する。

４４４４ 生活支援事業生活支援事業生活支援事業生活支援事業分野分野分野分野

様々な生活課題等に直面した当事者が、課題を解決し、自立した日常生活又は社会生

活を営むことができるよう、当事者の状況や特性に応じて実施する事業分野

事業名 方向性

日常生活自立支援事業日常生活自立支援事業日常生活自立支援事業日常生活自立支援事業

○ 制度的な今後の動向を見据えたうえ、先進例の調査研究や

課題・問題の検討を行い、業務分担の見直し等を行う。

生活福祉資金貸付事業生活福祉資金貸付事業生活福祉資金貸付事業生活福祉資金貸付事業

○ 先進例等を調査研究し、業務運営の効率化、並びに利用者

の利便性の向上を図る。

手話通訳手話通訳手話通訳手話通訳者者者者派遣事業派遣事業派遣事業派遣事業

○ 派遣する手話通訳者の運用マニュアルを策定する。

○ 業務の効率化等を図るため、担当職員の業務内容や分担の

見直しを行う。

障害者相談支援事業障害者相談支援事業障害者相談支援事業障害者相談支援事業

○ 今後の高崎市の相談事業所体制の推進動向を見据えながら

受託事業者となることも含め、条件整備等について検討協議

を行う。

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５５５５ 在宅福祉等事業在宅福祉等事業在宅福祉等事業在宅福祉等事業分野分野分野分野

介護保険法や障害者総合支援法等に基づき実施している事業分野

事業名 方向性

居宅介護支援居宅介護支援居宅介護支援居宅介護支援

○ 今後は地域包括ケアシステムを視野に、地域福祉事業と連携

した事業展開を検討する。

○ 各事業所の運営状況や運営体制等の詳細な現状分析による

今後の人員体制や事業規模の見直しを図る。

訪問介護訪問介護訪問介護訪問介護

○ 事業所及び事業ごとの経営状況の把握と分析を行う。

○ 職員の適正配置と質的向上、組織機構等の見直しを図る。

○ 介護保険外サービスの導入について検討する。

通所介護通所介護通所介護通所介護

○ 新規利用者の積極的な開拓を行う。

○ 各事業所の運営状況や運営体制等の詳細な現状分析による

今後の人員体制や事業規模の見直しを図る。

６６６６ 指定管理事業指定管理事業指定管理事業指定管理事業分野分野分野分野

高崎市等が所有する公の施設の管理を委ねるために指定した指定管理者として、施設

の管理・運営を行う事業分野

事業名 方向性

福祉会館福祉会館福祉会館福祉会館

福祉センター福祉センター福祉センター福祉センター

○ 次期指定管理期間に向け、指定管理に係る全体的な方針等に

ついて協議するとともに、内容の精査を図る。

○ 施設の老朽化対策、修繕箇所への対応等、市と折衝協議する。

児童館児童館児童館児童館

○ 指定管理者更新を前提として、全館共通の方針を定めるとと

もに、その地域の特色を活かした運営に努める。

○ 施設の老朽化対策、修繕箇所への対応等、市と折衝協議する。

長寿センター長寿センター長寿センター長寿センター ○ 指定管理者更新を前提とした経費削減計画・大規模修繕計画

及び人事配置案も含めた事業計画を策定する。

社会就労センター社会就労センター社会就労センター社会就労センター

地域活動支援センター地域活動支援センター地域活動支援センター地域活動支援センター

○ 施設間の連携を図るとともに、職員の共同研修を実施する。

○ 施設設備や大規模修繕等に関して市と折衝協議する。

７７７７ 収益事業収益事業収益事業収益事業分野分野分野分野

その収益を社会福祉事業もしくは公益事業（社会福祉法第２条第４項第４号に掲げる

事業その他の政令で定めるものに限る。）の経営に充てることを目的とする事業分野

事業名 方向性

夏季浜川プール食堂夏季浜川プール食堂夏季浜川プール食堂夏季浜川プール食堂 ○ 事業継続の是非や運用の見直しについて検討協議を行い、

効果的な事業展開を図る。

売店売店売店売店経営経営経営経営

自動販売機設置自動販売機設置自動販売機設置自動販売機設置

○ 継続的売店経営に向け、関係機関と調整協議を行う。

○ 設置場所における採算性を研究し、設置箇所の拡大を図る。

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１１１１ 地区社会福祉協議会地区社会福祉協議会地区社会福祉協議会地区社会福祉協議会の活性化支援の活性化支援の活性化支援の活性化支援

【背 景】

地区社会福祉協議会については、社会福祉協議会基本要項［全社協 1962 年（昭 37 年）

策定］において小地域における組織化が掲げられ、本会においても昭和４５年度事業計画

の「小地区社協組織の推進と機能強化」により「小学校区域を単位とした地区社会福祉協

議会を設立し、全戸会員制を確立するように努める。」として、各小学校区（現在の旧小学

校区）に呼びかけ、組織された。

地域福祉の向上のためには、全市的に実施する事業だけでなく、小地域単位で福祉活動

を推進していくことが重要であり、地区社会福祉協議会はこの小地域での福祉活動推進母

体として大きな期待がある。

本会では、地区社会福祉協議会運営費補助要綱に基づき活動費を支出しているほか、平

成１７年に「地区社会福祉協議会活動マニュアル」を作成し、全地区社会福祉協議会に配

布した。（平成２１年には２版を作成し、再度全地区社会福祉協議会に配布）

【方向性】

○ 地区社会福祉協議会の活性化を図るため、ある地区社協をモデル地区として伴走型支

援（モデル事業）を行い、モデル事業を実施する中で出た有効面や改善面などの成果を

他の地区社協に反映する。

○ モデル事業の成果を「地区社会福祉協議会活性化マニュアル」としてまとめる。

２２２２ 成年後見センター事業成年後見センター事業成年後見センター事業成年後見センター事業

【背 景】

２０００年４月より、成年後見制度は判断能力の不十分な方を保護するために始まり、

後見人には、家族や専門職（弁護士等）がなることが多かったが、最近では増大していく

社会ニーズにより、対応する後見人の数が不足している。

そのような中で、親族がおらず、かつ低所得者であり、その後見業務は日常的な生活支

援が中心で、特別な専門性が必要ない事案に対しては、社会貢献の意識の高い一般の市民

に成年後見人になってもらおうと誕生したのが「市民後見人」である。

市民後見人は、すぐに独力で後見活動を始められるわけではなく、被後見人とのマッチ

ング支援を受けたり、自身のスキルアップを図ったり等々、他の人や組織にフォローを受

ける中で自分の役割を全うできるのが現実である。

そこで、市民後見人に対する諸々のフォローアップも含め、成年後見制度に関すること

（相談、煩雑な手続き、普及・啓発等）について対応するセンター機能が必要となり、現

在全国各所で成年後見センターの設置が行われている。

なお、成年後見センターの定義はなく、実際にセンターを設置している行政、社協、

ＮＰＯ法人等の経緯、組織体制、内容も様々で、模索しながら運営をしている。

将来取り組むべき事業の方向性将来取り組むべき事業の方向性将来取り組むべき事業の方向性将来取り組むべき事業の方向性

9

【方向性】

○ センター設置に向けて高崎市自身が運営を行うのか、本会への単独委託なのか、ＮＰ

Ｏ等の団体組織との共同運営なのか、高崎市の動向を見定める。

○ 高崎市が本会へ全面的に委託するのであれば、業務範囲も含め運営内容や事業経費等

を市側と調整・協議する。

３３３３ 生活困窮者自立支援事業生活困窮者自立支援事業生活困窮者自立支援事業生活困窮者自立支援事業

【背 景】

近年、社会経済環境の変化に伴い、生活困窮に至るリスクの高い人々や稼働年齢層を含

む生活保護受給者が増大しており、国民の生活を重層的に支えるセーフティネットの構築

が必要となっている。こうした状況に対応するため、現在、国では新しい生活困窮者支援

体系の構築と生活保護制度の見直しに総合的に取り組んでいる。

こうした中で、社会保障審議会に設置された「生活困窮者の生活支援の在り方に関する

特別部会」において、生活困窮者が抱える様々な課題や、生活困窮者対策に関する具体的

な制度設計について議論が重ねられ、平成２５年１月に報告書として取りまとめられた。

その内容を踏まえ、平成２５年１０月の第１８５回国会に生活保護法の一部改正法案と

ともに、「生活困窮者自立支援法案」の両法案が提出され、同年１２月６日に可決・成立し、

同年１２月１３日に公布となり、平成２７年４月から本格的な施行が予定されている。

【方向性】

平成２７年４月から本事業は全福祉事務所で一斉に実施されるため、実施主体の高崎市

の考え方を踏まえ、事前に高崎市側との調整、協議を行ってから対処するものとする。

４４４４ イメージキャラクター推進事業イメージキャラクター推進事業イメージキャラクター推進事業イメージキャラクター推進事業

【背 景】

イメージキャラクターは、当該組織の性質、性格面を感覚的にイメージできるよう、誰

もが親しみやすい形に擬人化し、デフォルメを施したキャラクターとして、組織のイメー

ジの向上のためにその広告として利用するマスコットキャラクターである。

本会では、親しみやすいマスコットキャラクターを通して、本会の福祉活動を広く市民

の皆さんに知っていただき、より身近で親しみやすい福祉団体であることを理解してもら

えるようにすることを目的に、優しく皆さんを包み込むようなイメージを持った見た目も

愛くるしく、誰からも愛されるようなキャラクターを創作し、イメージキャラクター推進

事業を行うことにした。

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【方向性】

○ 本会でのイベント出演等のほか、他団体・企業における出演依頼や着ぐるみ貸出の要

望に応え、キャラクターの知名度の向上を図る。

○ シールやワッペン、クリアフォルダーなどの宣伝用の無償アイテム、及びぬいぐるみ

やバッジ、Ｔシャツ類等の商品化グッズの研究を行うとともに、可能なものからグッズ

などの製作を行っていく。

○ キャラクターに伴う宣伝活動を一つの事業と捉え、「たかちゃんの部屋」の運用管理や

着ぐるみ出演等の運営体制を堅実なものとする。

５５５５ 小地域福祉活動拠点と一体化した小規模・多機能サービス拠点小地域福祉活動拠点と一体化した小規模・多機能サービス拠点小地域福祉活動拠点と一体化した小規模・多機能サービス拠点小地域福祉活動拠点と一体化した小規模・多機能サービス拠点

【背 景】

２００３（平成１５）年６月、高齢者介護研究会より出された『２０１５年の高齢者介

護――高齢者の介護を支えるケアの確立について――』と題する報告書では、今後、自立し

た生活の維持が困難な高齢者が今より大幅に増える中、利用者の生活圏域の中に、日中の

通いや一時的な宿泊、緊急時や夜間の訪問サービスといった「切れ目のない在宅サービス」

を提供する「小規模・多機能サービス拠点」の必要性を提案している。

この流れを受け、２００６年の制度改正で小規模多機能型居宅介護が介護保険のサービ

スに導入された。なるべく長く在宅で生活できる環境整備として、身近な所に宿泊、通い、

訪問介護等、多様なニーズに応えてくれる小規模で多機能な居宅介護拠点を中心とした複

合的な事業所機能で支える地域包括ケア体制の確保が重要になってくる。

国は、地域包括ケアを実現させるため、団塊の世代が７５才となる２０２５年（平成３

７年）を目途に、地域での包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の

構築を推進するとしている。（「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に

関する法律」平成２５年１２月５日成立、１２月１３日公布・施行）

そして、高齢者の介護や生活支援はもちろんであるが、生活弱者や生活困窮者等の福祉

課題に対峙する活動拠点として、地域に密着した「小規模・多機能サービス拠点」と併せ

て一体的に「小地域福祉活動拠点」を設置・運営できれば大変有効なものとなり、継続的、

包括的に種々の生活課題に取り組むための地域のライフサポートセンターになる。

【方向性】

○ 以下に掲げる観点から小規模で多機能なサービス機能を備えた施設経営を模索する。

・ 介護職員の雇用の安定と地域に密着した地域包括ケアの拠点の確保

・ 介護福祉事業の拠点と一体化した地域に密着した身近な地域福祉を支える足場と

して「小地域福祉活動拠点」を併設

○ 設置準備段階として、他事例の調査研究等をしっかり行い、可能性の度合を見極めた

上で、基本構想、基本計画と段取りを進めていくものとする。

社会福祉法人 高崎市社会福祉協議会

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