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安城市GIS 1
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全庁型全庁型GISGIS導入の取り組みと導入の取り組みとGISGISの壁の壁
安城市企画部情報システム課安城市企画部情報システム課
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はじめに
全庁型GIS導入への取り組み
安城市地理情報システム基本計画
現在のシステム構成と拡張予定
デモ（基本アプリケーション）
GISの壁
導入への取り組みでわかってきた課題、問題点等
電子国土の紹介庁外に向けて情報発信
全庁型全庁型GISGIS導入への取り組み導入への取り組み
安城市地理情報システム基本計画
現在のシステム構成と拡張予定
デモ（基本アプリケーション）
GISGISの壁の壁
導入への取り組みでわかってきた課題、問題点等
電子国土の紹介電子国土の紹介庁外に向けて情報発信
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安城市の概要
人口 約16万7千人
総世帯数 約5万8千世帯
面積 86.01k㎡
安城七夕まつり
｢日本のデンマーク｣
「地球にやさしい環境都市宣言」
安城市ホームページ｢望遠郷」
http://www.city.anjo.aichi.jp/
×
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安城市の全庁型GIS導入の取り組み
平成１１年度 ＧＩＳ勉強会、検討会開催
平成１２年度 安城市地理情報システム基本計画策定
平成１３年度 計画の承認（事務改善委員会）
ＩＴ推進委員会にＧＩＳ作業部会設置
平成１４年度 全庁型ＧＩＳ整備開始
地形図整備
基本アプリケーション開発
平成１５年度 全庁型ＧＩＳ運用開始
平成１６年度以降
地番図整備
個別アプリケーション開発
平成１１年度 ＧＩＳ勉強会、検討会開催平成１１年度 ＧＩＳ勉強会、検討会開催
平成１２年度 安城市地理情報システム基本計画策定平成１２年度 安城市地理情報システム基本計画策定
平成１３年度 計画の承認（事務改善委員会）平成１３年度 計画の承認（事務改善委員会）
ＩＴ推進委員会にＧＩＳ作業部会設置
平成１４年度 全庁型ＧＩＳ整備開始平成１４年度 全庁型ＧＩＳ整備開始
地形図整備
基本アプリケーション開発
平成１５年度 全庁型ＧＩＳ運用開始平成１５年度 全庁型ＧＩＳ運用開始
平成１６年度以降平成１６年度以降
地番図整備
個別アプリケーション開発
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庁内現況調査から（基本計画）
庁内の95％の課施設で地図が利用されている
88課施設中84課施設で地図利用
住宅地図はそれ自体が重要な地図情報
地図を利用する全ての部局において利用されている
位置確認、プロット図作成
地図の作成は特定の課に集中している
ベース地図が５種類
都市計画基本図、全図、住宅地図、道路台帳平面図、 土地整理図
同一内容の地図でも、別の縮尺の地図を重複して作成している
庁内の庁内の9595％の課施設で地図が利用されている％の課施設で地図が利用されている
88課施設中84課施設で地図利用
住宅地図はそれ自体が重要な地図情報住宅地図はそれ自体が重要な地図情報
地図を利用する全ての部局において利用されている
位置確認、プロット図作成
地図の作成は特定の課に集中している地図の作成は特定の課に集中している
ベース地図が５種類ベース地図が５種類
都市計画基本図、全図、住宅地図、道路台帳平面図、 土地整理図
同一内容の地図でも、別の縮尺の地図を重複して作成している同一内容の地図でも、別の縮尺の地図を重複して作成している
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GIS基本計画
目標地図情報に関する業務の合理化
全庁的なGISの構築
市民サービスの向上
基本方針長期計画に基づいて導入を進める
全庁的な考え方に基づいて推進する
適正な規模のシステムを最良な状態で常に維持していく
データ整備計画整備による波及効果の高いデータから整備
共有化、一元化、二重投資の防止、整合性
データが最重要資産
目標目標地図情報に関する業務の合理化
全庁的なGISの構築
市民サービスの向上
基本方針基本方針長期計画に基づいて導入を進める
全庁的な考え方に基づいて推進する
適正な規模のシステムを最良な状態で常に維持していく
データ整備計画データ整備計画整備による波及効果の高いデータから整備
共有化、一元化、二重投資の防止、整合性
データが最重要資産
安城市GIS 2
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ＧＩＳ構築スケジュール（基本計画）
計画期運用体制設立の準備を行い、アプリケーションについての検討を行う。
地図利用の普及を図り、アプリケーション開発とデータ整備を行う。
導入のフィードバックを経て、地図の相互利用を行い、地図利用の高度化を進める。
全体検討基本計画策定
詳細なシステム検討
基図データ作成個別データ整備
基本アプリケーション開発
基本アプリケーション機能追加個別データ追加
個別アプリケーション開発
平成12～13年
平成14～16年
平成17年以降発展期
導入期
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システムの基本要件（基本計画）
全庁型GISとしての整備データ整備のための二重投資をなくす
データの整合性を確保する
段階的にシステムの導入を行う
少ないコストで全庁的に利用可能とする
Web型のGISエンジン（ブラウザで操作）
基本アプリケーション共通型基本的な機能を庁内全体で共通利用
基本アプリケーション
各部局の固有業務に対応
個別アプリケーション
全庁型全庁型GISGISとしての整備としての整備データ整備のための二重投資をなくす
データの整合性を確保する
段階的にシステムの導入を行う
少ないコストで全庁的に利用可能とする
WebWeb型の型のGISGISエンジン（ブラウザで操作）エンジン（ブラウザで操作）
基本アプリケーション共通型基本アプリケーション共通型基本的な機能を庁内全体で共通利用
基本アプリケーション
各部局の固有業務に対応
個別アプリケーション
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ＯＳ
基本アプリケーション
個別ｱﾌﾟﾘ ｹｰ ｼｮﾝＤ
個別ｱﾌﾟﾘ ｹｰ ｼｮﾝＡ
システムの構成（基本計画）
データベース
周辺機器コンピュータ
ソフトウェア
ハードウェア
個別ｱﾌﾟﾘ ｹｰ ｼｮﾝＢ
データベースソフト
個別ｱﾌﾟﾘ ｹｰ ｼｮﾝＣ
GISエンジン
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基本アプリケーションの紹介
概要GISの基本的な機能を庁内全体で共通利用する基本アプリケーション
運用開始時期第１段階の運用を平成15年7月開始
基本アプリケーションのみでの運用開始
GISエンジン
Web型 GeoBase Ver.7 （㈱ドーン）
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｿﾌﾄSQL Server2000
概要概要GISの基本的な機能を庁内全体で共通利用する基本アプリケーション
運用開始時期運用開始時期第１段階の運用を平成15年7月開始
基本アプリケーションのみでの運用開始
GISGISエンジンエンジン
Web型 GeoBase Ver.7 （㈱ドーン）
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｿﾌﾄﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｿﾌﾄSQL Server2000
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基本アプリケーションの操作性
操作の習得に特別の技術を要しない簡単な操作情報検索、閲覧を主体とした、わかりやすい機能表示
手軽に使えるツールとしてのGIS
地図表示画面を大きくノートパソコンでの利用を前提（全庁での利用）
スクロール表示は省略、検索表示なども必要時に表示
同期した２画面並列表示別々の地図を並べて表示、縮尺を変えての表示も可能
ブラウザ上でのデータ編集ユーザー毎のデータ管理
地図画像キャプチャ
操作の習得に特別の技術を要しない簡単な操作操作の習得に特別の技術を要しない簡単な操作情報検索、閲覧を主体とした、わかりやすい機能表示
手軽に使えるツールとしてのGIS
地図表示画面を大きく地図表示画面を大きくノートパソコンでの利用を前提（全庁での利用）
スクロール表示は省略、検索表示なども必要時に表示
同期した２画面並列表示同期した２画面並列表示別々の地図を並べて表示、縮尺を変えての表示も可能
ブラウザ上でのデータ編集ブラウザ上でのデータ編集ユーザー毎のデータ管理
地図画像キャプチャ地図画像キャプチャ
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データの共有・一元化
レイヤによる情報共有のレベル分け
データ交換機能
安城市版メタデータ
全庁型ＧＩＳ運用管理事務取扱要領
レイヤによる情報共有のレベル分けレイヤによる情報共有のレベル分け
データ交換機能データ交換機能
安城市版メタデータ安城市版メタデータ
全庁型ＧＩＳ運用管理事務取扱要領全庁型ＧＩＳ運用管理事務取扱要領
安城市GIS 3
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レイヤによる情報共有のレベル分け
基本レイヤ共用データ、全庁で閲覧
編集はできない、背景図として利用
共用レイヤ全庁で情報共有するデータについては全庁で閲覧、編集
一部の部署、部署単位で情報共有するデータについては、その単位で閲覧、編集
ユーザーレイヤ個々のユーザーで閲覧、編集
データのインポート、エクスポートにより、メール等でのデータ交換は可能
基本レイヤ基本レイヤ共用データ、全庁で閲覧
編集はできない、背景図として利用
共用レイヤ共用レイヤ全庁で情報共有するデータについては全庁で閲覧、編集
一部の部署、部署単位で情報共有するデータについては、その単位で閲覧、編集
ユーザーレイヤユーザーレイヤ個々のユーザーで閲覧、編集
データのインポート、エクスポートにより、メール等でのデータ交換は可能
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基本レイヤデータ
地形図（都市計画基本図） 地番図
全体図（数値地図画像）
広域図
航空写真
住宅地図
住居表示台帳図
土地整理図
平成16年度整備予定平成15年度までに整備
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データ交換機能（整備中）
共用レイヤ（GeoObjectDB）
ユーザーレイヤ（gisファイル）
基本レイヤ（GB32）
G-XMLデータ
DXFデータ
外部データ
SIS
GeoBase
ユーザーレイヤ（gisファイル）
管理者用データ交換ツール
の部分
基本アプリケーション機能
メール・フォーラムの活用 16
安城市版メタデータ
庁内での管理を重視JMP（地理情報標準）準拠形式への変換は管理者で行う
基本アプリケーションのトップページに配置Excelのフィルタ機能で
全庁の職員がいつでも探せるように
メタデータ項目
庁内での管理を重視庁内での管理を重視JMP（地理情報標準）準拠形式への変換は管理者で行う
基本アプリケーションのトップページに配置基本アプリケーションのトップページに配置Excelのフィルタ機能で
全庁の職員がいつでも探せるように
メタデータ項目メタデータ項目データ名、副題、作成年度、シリーズNo、版No、共用データか個別データか、データ作成日、作成部署、担当者名、作成会社等、精度縮尺、保管メディア名、データ保管場所、キーワード、注意事項、重要性分類 等
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全庁型GIS運用管理事務取扱要領
データ作成計画
データ保管管理
メタデータ作成
データ作成
個別データ
データ作成部署で保管メタデータ管理公開
基本レイヤ又は共用レイヤに設定
データ保管管理
メタデータ作成
データ作成
共用データ システム管理者で保管
事前協議
システム管理者
共用データか個別データか判断
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運用開始後の状況
情報系LANのパソコン７００台中３００台で利用
（運用開始後６ヶ月間）GISでの地図印刷操作 ７,５００回
GISデータ保存操作 １,８５０回
住宅地図製本版購入は基本的になし
利用者が利用方法を考えられるシステム改良、個別アプリケーションへの反映
職員提案 建設残土情報MAP、ボーリングデータの共用
眠っていたデータの再生遺跡GISデータ、ゴミ不法投棄データ、河川ハザードマップ、都市計画基礎調査等
基本図データ貸し出しによるデータ化促進
情報系情報系LANLANのパソコン７００台中３００台で利用のパソコン７００台中３００台で利用
（運用開始後６ヶ月間） （運用開始後６ヶ月間）GISでの地図印刷操作 ７,５００回
GISデータ保存操作 １,８５０回
住宅地図製本版購入は基本的になし住宅地図製本版購入は基本的になし
利用者が利用方法を考えられる利用者が利用方法を考えられるシステム改良、個別アプリケーションへの反映
職員提案 建設残土情報MAP、ボーリングデータの共用
眠っていたデータの再生眠っていたデータの再生遺跡GISデータ、ゴミ不法投棄データ、河川ハザードマップ、都市計画基礎調査等
基本図データ貸し出しによるデータ化促進基本図データ貸し出しによるデータ化促進
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今後の予定
個別アプリケーションの共通化個別機能のうち共通機能は基本アプリケーションに集約化し、共用化していく（業務タイプ別アプリケーション）
一括保守管理
共用化できない部分のみを個別アプリケーションとして導入
情報系と基幹系現在の運用は情報系のみ、
地番図導入により基幹業務へ
ホストコンピュータの住民情報をアドレスマッチングによりGISデータ化
電子国土（住民公開用）との連携
個別アプリケーションの共通化個別アプリケーションの共通化個別機能のうち共通機能は基本アプリケーションに集約化し、共用化していく（業務タイプ別アプリケーション）
一括保守管理
共用化できない部分のみを個別アプリケーションとして導入
情報系と基幹系情報系と基幹系現在の運用は情報系のみ、
地番図導入により基幹業務へ
ホストコンピュータの住民情報をアドレスマッチングによりGISデータ化
電子国土（住民公開用）との連携電子国土（住民公開用）との連携
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システムの構成（現時点での構想）
基本アプリケーション
窓口用機能
個別アプリ（資産税土地）
道路管理
都市計画
下水道管理
農地管理
市税窓口
台帳管理用
道路管理
管財
道路施設管理
公園
調査用
個別アプリ（水道管理）
電子国土 基本
アプリケーション
ホストコンピュータ
庁内GIS庁内GIS
情報系ネットワーク情報系ネットワーク 基幹系ネットワーク基幹系ネットワーク
全庁管理機能（データ交換、ユーザー管理等）
業務タイプ別アプリケーション
埋蔵文化財
業務タイプ別アプリケーション
防災
アンケート
農家台帳
統計
資産税
統計
福祉
環境
都市計画
企画
住民公開用住民公開用
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計画期 GIS基本計画
導入期
ツールGIS印刷・閲覧
業務タイプ別GIS窓口用・台帳管理
電子国土情報公開・情報交換
発展期
段階的整備
基幹業務GIS住民情報
データ整備
専用システム化
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自治体GISの壁
自治体自治体GISGISの壁の壁
統合型GIS→自治体を対象にしたことば
統合型GISの普及なかなか進まない
自治体GIS普及に様々な壁が存在
運用を始めてからわかってきたことも
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GISの壁（１）
組織の壁庁内横断調整機関の必要性
たて割り組織の壁
データ作成（管理）部署とデータ利用部署
一人１台パソコン体制
人の壁先導者がいない
キーマンが必要
GIS専門知識の不足
ＧＩＳ活用能力の差
組織の壁組織の壁庁内横断調整機関の必要性
たて割り組織の壁
データ作成（管理）部署とデータ利用部署
一人１台パソコン体制
人の壁人の壁先導者がいない
キーマンが必要
GIS専門知識の不足
ＧＩＳ活用能力の差
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GISの壁（２）
費用の壁定性的効果の費用換算難しい
定量的効果の8割が地図データの作成・更新費用からと試算
基盤としてのＧＩＳの必要性
データの壁利用用途に合わせて市販地図を活用（住宅地図、数値地図）
既存データのフォーマット
データ変換用ツールは必要
住居表示は位置参照点として
費用の壁費用の壁定性的効果の費用換算難しい
定量的効果の8割が地図データの作成・更新費用からと試算
基盤としてのＧＩＳの必要性
データの壁データの壁利用用途に合わせて市販地図を活用（住宅地図、数値地図）
既存データのフォーマット
データ変換用ツールは必要
住居表示は位置参照点として
安城市GIS 5
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GISの壁（３）
標準化の壁標準化を勘違い
地理情報標準の壁
メタデータの壁
著作権の壁委託によるソフトウェア開発の著作権（原始的には受託者に）
契約書（仕様書）に著作者人格権（同一性保持権）について明記
ソースプログラムの納品
データの貸し出しには条件を
住宅地図ライセンス
流通しない高価な地図データ
標準化の壁標準化の壁標準化を勘違い
地理情報標準の壁
メタデータの壁
著作権の壁著作権の壁委託によるソフトウェア開発の著作権（原始的には受託者に）
契約書（仕様書）に著作者人格権（同一性保持権）について明記
ソースプログラムの納品
データの貸し出しには条件を
住宅地図ライセンス
流通しない高価な地図データ
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GISの壁（４）
丸い地球の壁（測地系の壁）平面直角座標と緯度経度
日本測地系と世界測地系
やっぱり紙の壁大量な既存の紙情報
矛盾として印刷操作が多い
印刷用のデータとシステム用のデータ
周辺環境も問題（電子決裁、電子納品、文書管理、外部機関とのやりとり等）
業務体制の見直しも必要
丸い地球の壁（測地系の壁）丸い地球の壁（測地系の壁）平面直角座標と緯度経度
日本測地系と世界測地系
やっぱり紙の壁やっぱり紙の壁大量な既存の紙情報
矛盾として印刷操作が多い
印刷用のデータとシステム用のデータ
周辺環境も問題（電子決裁、電子納品、文書管理、外部機関とのやりとり等）
業務体制の見直しも必要
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庁外への情報発信の方法
平成14年度GIS公募型実証実験
データベース利活用実験（岐阜県地区）参加
実験テーマホームページにおける効率的な地理情報の提供方法
どのような方法で地理情報を住民に提供すれば、必要な情報を も効率的に提供できるかを検討
セキュリティ面から基本的には庁内のGISとは別系統
平成平成1414年度年度GISGIS公募型実証実験公募型実証実験
データベース利活用実験（岐阜県地区）参加
実験テーマ実験テーマホームページにおける効率的な地理情報の提供方法
どのような方法で地理情報を住民に提供すれば、必要な情どのような方法で地理情報を住民に提供すれば、必要な情報を も効率的に提供できるかを検討報を も効率的に提供できるかを検討
セキュリティ面から基本的には庁内のGISとは別系統
実証実験成果1（要求事項対応表）
多くの自治体で利用されている
民間では一般的に採用されている
自治体でも増えてきている
利用される例が増えてきている
自治体として採用している例はあまりない
先進的な自治体でかなり採用されている
自治体事例
◎直営管理
△15万円～
30万円
△15万円～
30万円
△15万円程度
△15万円程度
保守管理費用（月当り）
◎直営作成
○100万円～
300万円
○200万円～
400万円
△1,000万円～
2,000万円
×1,500万円～
3,000万円
構築費用（ﾃﾞｰﾀ登録等含む）
×直営管理
◎庁舎内にシステムを置く必要がなく、緊急時・システムの入れ替え等にスタッフ不要
◎庁舎内にシステムを置く必要がなく、緊急時・システムの入れ替え等にスタッフ不要
×サーバー管理等保守を必要とする
×サーバー管理等保守を必要とするメンテナンス
×画像情報と文字情報しか取り扱えない
○民間、広域情報には対応できるが、図面情報に対応できない
◎民間情報、広域情報を含めた多様な情報を提供できる
△自治体ホームページ内にあるため民間情報の取扱いには配慮が必要
△自治体ホームページ内にあるため民間情報の取扱いには配慮が必要
地理情報
×画像の見せ方を工夫するしかない
△カスタマイズはできないが基本的な機能は利用できる
○カスタマイズはあまりできないが、 新の機能・技術を常に利用できる
○カスタマイズが可能
◎カスタマイズにより豊富な機能に対応できる
ＧＩＳ機能
△地図としては白図等の既存地図を画像として使う
○民間地図を利用できる
◎白図、民間地図の両方を利用できる
△白図の利用には適していない。民間地図は高価なライセンスが必要
△白図は利用できる。民間地図を使うには高価なライセンスが必要
地 図
表示方法工夫地図ﾘﾝｸｻｰﾋﾞｽＡＳＰサービスフリーソフトＷｅｂ対応ＧＩＳ 提供手法
要求事項
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実証実験成果2
安城市におけるホームページでの効率的な
地理情報提供方法の選定
安城市におけるホームページでの効率的な安城市におけるホームページでの効率的な
地理情報提供方法の選定 地理情報提供方法の選定
ASPサービスを基本とする
施設案内については地図リンクサービス
区域情報については白図を使ったASP広域自治体、官民連携
第3機関によるとりまとめ
この方法で行こうと思っていたが
この方法で行こうと思っていたが
実証実験成果3（地理情報提供のシステム構成）
情報発信
○○会社
○○バス
○○市ホームページトップページ
地理情報
××市ホームページトップページ
地理情報
ホームページ
△△市
○○会
広域自治体連携
第３機関による
取りまとめ
民間地図を使った地図リンクサービス（施設案内）
白図を使った図面情報ＡＳＰ
イ ン タ ー ネ ッ ト 網
インターネット利用者（一般住民・企業・学生）
△△ＮＰＯ
地図リンクサービスＡＳＰ事業者
図面情報ＡＳＰＡＳＰ事業者
店舗情報 交通情報 防災情報福祉情報公共情報施設案内
情報交換ツール（地図付きメール等） この方法で
行こうと思っていたが
この方法で行こうと思っていたが
安城市GIS 6
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電子国土とは
平成１５年７月スタート
国土地理院から配信される「電子国土Webシステム」を利用
インターネット上で誰でも閲覧が可能
背景地図は国土地理院の25000国土地理院サーバから配信
各自治体の大縮尺DM地図の配信も可能
各種地理情報の配信は電子国土参加者からデータ作成のためのツールも用意されている
リアルタイム情報更新が可能
無償で、誰でも利用することができる
平成１５年７月スタート平成１５年７月スタート
国土地理院から配信される「電子国土国土地理院から配信される「電子国土WebWebシステム」を利システム」を利用用
インターネット上で誰でも閲覧が可能
背景地図は国土地理院の背景地図は国土地理院の2500025000国土地理院サーバから配信
各自治体の大縮尺DM地図の配信も可能
各種地理情報の配信は電子国土参加者から各種地理情報の配信は電子国土参加者からデータ作成のためのツールも用意されている
リアルタイム情報更新が可能
無償で、誰でも利用することができる無償で、誰でも利用することができる32
電子国土Webシステム
地理情報発信者
地形図 各種地理情報
ブラウザ上で重ね合わせ
国土地理院
自治体NPO等
DMデータ
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電子国土の要求事項対応表
保守管理費用
構築費用
メンテナンス
地理情報
GIS機能
地図
提供手法
要求事項
特にかからない。◎
直営での構築が可能。◎
地理情報発信者は既存のWebサーバの管理だけ◎
現在は、国・自治体・NPO等の非営利団体で、参加申し込みした団体。今後技術情報を民間にも公開予定。○
基本的な機能が備わっており、今後も改良が重ねられ、さらに便利になっていく。○
地理院地形図と自治体のDMの両方を利用することが可能。◎
電子国土
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安城市電子国土サイト
MAP de 望遠郷（安城市電子国土サイト）
http://www.city.anjo.aichi.jp/gis/index.html
今後、コンテンツ拡大予定点データから線、面データへ
庁内データとの連動
都市計画基本図の活用
MAP de MAP de 望遠郷（安城市電子国土サイト）望遠郷（安城市電子国土サイト）
http://www.city.anjo.aichi.jp/gis/index.html
今後、コンテンツ拡大予定今後、コンテンツ拡大予定点データから線、面データへ
庁内データとの連動
都市計画基本図の活用
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安城市GIS 7
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39 40
41 42
安城市GIS 8
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45 46
47 48
安城市GIS 9
49 50
51 52
53 54
安城市GIS 10
55 56
57 58
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