global food professional...
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Global Food Professional Company
L a c t o J a p a n B u s i n e s s R e p o r t
L J通信 Vol. 32015年12月1日～2016年11月30日
三 浦 日ごろ当社事業にお力添えを賜り厚く御礼申し上げます。第19期定時株主総会終了後の取締役会においてご承認いただき、代表取締役社長を拝命しました三浦でございます。私は当社創業時より一貫して営業部門を担当し、2007年からは４年半にわたりシンガポールの現地法人Lacto Asia Pte Ltd.の責任者として、微力ながら当社発展の一端を担ってまいりました。これらの経験をふまえつつ、今後は経営全体の責任者として八住会長が築かれた土台に肉付けをして、次の世代にひとまわり大きなラクト・ジャパンを継承できるよう、また、株主の皆様に期待をお寄せいただけるよう尽力してまいります。引き続きのお力添えをよろしくお願い申し上げます。
八 住 平素より株主の皆様にはご高配を賜り誠にありがとうございます。このたびの異動につきましては、創業20年の節目を控えた世代交代の意味合いのほか、東証二部上場を果たした企業として一段上のステージを目指すため、より柔軟な発想を経営に取り込む意図があります。三浦新社長とは30年以上にわたって仕事を共にしてきましたが、真正面から堅実に仕事に向かうその人柄で、当社の発展に大いに貢献してくれるものと確信しています。私も会長の立場から、新社長とともに業容拡大のあり方を考えていきたいと思っています。皆様にはこれまでのご支援に感謝申し上げますとともに、変わらぬご鞭撻のほどお願い申し上げます。
代表取締役会長 八住 繁
まずは今回新たに社長に就任されました三浦社長よりごあいさつと意気込みをお聞かせください
ラクト・ジャパンの新たな成長のステージに向けて新しいリーダーが就任しました
三浦元久（みうら もとひさ）社長略歴
1978年4月 株式会社東食入社1999年1月 当社入社2007年4月 当社営業第一本部長兼LactoAsiaPteLtd.ManagingDirector2008年6月 当社執行役員営業第一本部長兼LactoAsiaPteLtd.ManagingDirector2011年2月 当社取締役就任2014年4月 当社取締役 営業部門・関係会社管掌2017年2月 当社代表取締役社長（現任）
三 浦 当社の事業分野である酪農・乳業界は、国内の生乳生産量が年々減少する一方、需要は堅調に推移しており、この状況は今後も続くことが予想されます。この需給の差を輸入で補う事業を展開する当社にとってはまさに追い風であり、ビジネスの好機は継続的に拡大するものと見込んでいます。 また、これまでも常に取り組んできたことではありますが、乳製品の新たなニーズの開拓が当社のポテンシャルの向上につながると考えております。健康食品向けの乳原料や、タンパク質を中心にした新たな原料の開発と日本市場への紹介にも挑戦してまいります。
八 住 三浦新社長の話の通り、ひとくちに「乳製品」といいましても、実は非常に奥深いものです。生乳からタンパク質やミネラルを抽出する技術の進歩により、これまで1,000トン規模のビジネスが主軸だったところ、現在ではグラム単位の微量成分の分野も視野に入ってきたところです。海外メーカーとの共同開発など、細分化するお客様のニーズに対応できる態勢の構築を進めることで、乳製品の専門家としての当社への期待も高まるはずです。 また、これまで脂肪分は植物由来の製品に注目が集まっていましたが、昨今のバターの品薄などを契機に乳脂肪が健康面でも見直され、世界的に需要が増えています。当社においても脂肪系の製品への対応の見極めが、新たな事業創出のヒントになると思います。
代表取締役社長 三浦 元久
今後の歩むべき姿など長期的な展望についてお聞かせください
基盤
成長 永続的に存在する企業 日本の食文化をアジアへ成長戦略２
●市場創造●アジアの経済成長を 自社に取り込む ●環境変化への対応
●国内事業基盤の強化
成長戦略1アジア
国内
次に当期の事業環境と好調だった業績を振り返っていかがでしょうか
【部門別販売数量】
141,540
25,010
34,223
1,959
148,091
28,029
37,472
1,912
6,551
3,018
3,249
▲47
4.6
12.1
9.5
▲2.4
2015.11 期実績（t） 2016.11 期実績（t） 差異（t） 増減率（%）
乳原料・チーズ
食肉加工品
アジア事業（乳原料販売）
アジア事業（チーズ製造販売）
三 浦 2019年を目標年度とする新中期経営計画「NEXT-LJ2019」では、業績拡大を目指し、次の３つを重点施策にあげています。１つ目は、「既存ビジネスの更なる深掘り」です。顧客企業とのパートナーシップを深め、当社の基盤である国内向け食品原料ビジネスを拡充します。２つ目は「アジア」での事業の拡大です。アジアにおける“食の西洋化”から乳原料・チーズの需要縮小は考えにくく、特に東南アジアにおける業務用乳製品の販売事業、チーズの製造・販売事業は今後3年間で大きく拡大すると見込んでいます。加えて3つ目として、これまで当社が成長の原動力としてきた「新事業の創出」への意欲を鈍らせることなく、「次世代ビジネス」の構築にも取り組んでまいります。
新中期経営計画を発表されました。概要と目標について教えてください
Base
Global Food Professional Companyとして消費者の皆様の健康と食の楽しさを提供
● 事業提携や M&A も視野に、 既存事業とのシナジーが見込める新規ビジネスを構築
● 商品バリュエーション拡大● 「ラクト」ブランドの浸透● 未進出地域の販売ルート開拓（東南アジア等）
● 仕入、販売先との関係強化● 新規商品の開発と新規顧客の開拓
「既存ビジネスの更なる深掘り」および「新規ビジネスの開拓」による「顧客基盤」の更なる拡充
成長著しい「アジア」での事業拡大
Challenge
Growth
乳に関連した「次世代ビジネス」の構築
八 住 2016年11月期の業績（連結）につきましては、売上高は886億79百万円で前期比9.5％の減収となったものの、経常利益は14億34百万円（同6.8％増）と期初予想を32.7％上回る増益となりました。 減収の要因として円高基調の継続があげられる一方で、乳製品原料の相場安がお客様の買い意欲を支えたことから、販売数量ベース（トン）では、乳原料・チーズ部門で4.6％増加し、そのほか食肉加工品部門で12.1％、アジア事業（乳原料販売）部門でも9.5％と順調に増加しております。さらに、一昨年に発生した国内の乳製品の品薄を契機に、乳業メーカーを含めた取引先が調達先を輸入に切り替える傾向が強まり、減収ながら予想を上回る増益を達成することができました。 当社は輸入取引を主とする事業のあり方から、リスクの低減に努めてはいるものの、一定程度、為替相場に業績が左右されることもまた事実です。しかし、いたずらに為替や商品相場の動向を追うことなく、お客様との堅実なお付き合いのなかで利益を確保し、着実な成長を図っていきたいと考えております。この点から鑑みましても、当期の業績については、数字、内容ともにある程度満足のいく成果をお示しできたと考えているところです。
三 浦 当社は乳製品・食肉の業界ではすでに一定の評価を得ていると自負しておりますが、一般投資家の皆様にはまだまだ未知の企業であろうと思います。この点を真摯に受けとめ、IR活動をはじめさまざまな機会を通じて、まずは当社の事業を知っていただくことに注力してまいります。乳原料が不足している日本で、海外からの継続的な調達を担うという社会的な意義を含めてご理解いただき、株主の皆様とは、当社の成長を長期的に見守っていただける関係を築くことができれば幸甚です。
八 住 2015年の上場以降、株主の皆様あっての会社・社員・事業であるとの認識を日々強めてまいりました。株主還元につきましては、自己資本の充実とのバランスを模索しつつ増配を目指してまいりますが、何よりも実際の業績として成長し、株価の維持・上昇に努めることが真の還元であると考えます。さらに、事業の現状、方針等を含めて会社の実際を率直に株主様にお伝えする会社でありたいとも考えております。皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。
最後に株主還元策と株主の皆様へメッセージをお願いいたします
三 浦 まず取り組みたいと考えているのは、国内事業とアジア事業との有機的なつながりの構築です。中国、韓国、ASEAN、台湾等のアジア各国と連携して “ラクト・サプライチェーン”とも呼べる流通網をアジアに構築し、取扱商品の拡充のほか、地域によっては新たな事業展開につなげます。これは、私がシンガポールの現地法人に責任者として赴任していた折からその必要性を強く感じていた課題でもあり、当社の将来にとって非常に重要な取り組みになると考えております。
また、事業提携やM&Aも視野に入れ、次世代ビジネスの構築を図ります。これまで、当社では独立系商社としての強みを生かすため必ずしも積極的ではなかったこれらの取り組みについても、事業拡大、グループ拡大に有効な方法として前向きに、かつ慎重に検討を進めてまいります。 これら施策を実行していくことにより、2019年11月期には売上高971億円、販売数量236千トンを目指してまいります。
具体的な取り組みについてはいかがでしょうか
国内乳原料・チーズとアジアの販売数量拡大で着実にトップラインを伸ばす事業別の販売数量
250（千t）
200
150
100
50
0
■乳原料・チーズ ■食肉加工品 ■アジア・その他
2016.11 期（実績）
2017.11 期（予想）
2019.11 期（目標）
販売数量合計215千t
236千t
2016.11 期（実績）
2017.11 期（予想）
2019.11 期（目標）
886億円 876億円
971億円
売上高（連結）
中期経営計画「NEXT-LJ2019」業績目標
業績の状況 国際乳製品価格の下落、国内の脱脂粉乳やバターの供給不足解消のための追加輸入入札等が実施された環境下において、当社はグローバルに展開をしている原料調達ネットワークを有効活用し、価格競争力のある原料供給を行った結果、輸入入札において高いシェアを確保しました。また輸入原料の割合が大きいチーズ市場においても販売は好調に推移しました。さらに国内において乳製品関連の最終製品の販売が好調であったことから、原料となる粉乳調製品等の販売も順調に推移し、近年注力している飲料向け調製品や飼料用乳原料の
販売も拡充することができました。この結果、販売単価下落の影響により売上高は605億43百万円（前期比12.3％減）となったものの、販売数量は148,091トン（同4.6％増）となりま した。
業績の状況 2014年後半に発生した米国西海岸での港湾労働争議や豚の疾病（PED）の影響が解消し、通常通りの物量の取扱いとなりました。しかし、前期調達が難しかった米国産の代替としてカナダ、ヨーロッパといった他の産地の豚肉の供給が当期も物量は落ちず、結果として外国産豚肉が大量に流通、さらに国産豚の成育も好調であったことから、国内の豚肉市場は供給過多が常態化し価格が低迷しました。こうした環境下において、当社では物量面では前期を上回る
ことができましたが、利益面では苦戦を強いられることとなりました。この結果、食肉加工品の売上高は163億38百万円（前期比5.8％増）、販売数量は28,029トン（同12.1％増）となりま した。
業績の状況 乳原料販売部門においては、当社グループが長年培ってきたグローバルな原料調達ネットワークを効率的に活用し、多様なニーズに対応した商品の供給を行った結果、販売数量は増加しました。しかしながら、国際乳製品価格の下落による販売単価の下落や円高の進行により円換算した売上高は前期を下回ることとなりました。チーズ製造販売部門では、シンガポール工場に加え、当期よりタイ工場も本格稼働を開始いたしました。同部門では当期よりオーストラリアの乳業メーカーと協同し、小売用商品の製造・販売も開始しています。シンガポール工場におけるリノベーションによる一時的な
生産減、中国向け販売の減少などの影響、さらに円高の影響もあり、円換算した売上高は前期を下回ることとなりました。この結果、アジア事業・その他の売上高は117億97百万円（前期比12.6％減）となりました。
乳原料・チーズ
食肉加工品
事業内容 海外から安全な乳原料やチーズを仕入れ、 主に日本国内の乳製品メーカーや食品メーカーへ販売
事業内容 豚肉や生ハムなどの食肉原料および加工品を海外から仕入れ、 国内の食品メーカー、卸・小売店等へ販売
部門別施策･チルドポークの販売先の多様化･サプライソースの多様化･ブランドポークの開発（輸入ポークの差別化戦略を
強化）
事業内容 飛躍的に成長するアジアで、日本で培ったノウハウをもとに 高品質な商品・サービスを提供
部門別施策･チーズ製造販売部門の強化（当期より生産開始した
小売用アイテムの拡販）･商品ラインナップの拡充による「ラクト」ブランド
の浸透･タイ工場の本格稼働で生産量拡大･現地法人化したオランダ事務所をベースに、乳製品
に加え幅広い食品の取扱いに向けたサプライソースの開拓を本格化
部門別売上高
部門別売上高
886億円
2016年11月期
18.4%食肉加工品
68.3%乳原料・チーズ
13.3%アジア事業・その他
当期純利益に占めるアジア事業・その他の比率
10.3%アジア事業・その他
部門別情報（連結）
アジア事業・その他
顧客業種別売上高構成比（乳原料・チーズ部門）
顧客業種別売上高
605億円
2016年11月期
※独立行政法人農畜産業振興機構
※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益
5.9%ALIC※2.0%小売
65.2%メーカー
乳業メーカー菓子メーカー油脂メーカー飲料メーカーなど
アジア事業では、シンガポールの現地法人Lacto Asia Pte Ltd.を拠点に“日本品質”の業務用乳製品原料を日系メーカーに供給しているほか、チーズの製造･販売を展開。マレーシアでは当社ブランドが好評です。また、中国の現地法人では、現地の日系メーカー等から二次問屋への卸販売を手がけています。 アジアでは、日本で生まれた新たな食文化が台湾・韓国に伝わった後、東南アジア・中国市場に広がるという流れがあり、乳製品を含む「食の西洋化」も、まさにいまが東南アジアでの拡大期です。当社グループでは、淡泊な鶏肉をソーセージとして食するムスリムが多い地域にチーズ入り商品を紹介するなど、アジア人に適した日本発の乳製品を提案。マレーシアでは、チーズ入りソーセージ市場の約8割を獲得しています。飽和しつつある日本市場を補う主力事業として、更なる成長を図ってまいります。
中国 2013年～タイ 2013年～・タイ向けプロセスチーズの製造・販売・オーストラリア乳業メーカーと協同し 小売用商品の製造・販売を開始
・マレーシア向け当社ブランドチーズ 製品の販売
マレーシア 2010年～
シンガポール 1999年～インドネシア 2012年～
（注）西暦は設立年
当期純利益※
946百万円
2016年11月期
部門別施策･ニーズが高まる輸入乳原料の確実な供給でビジネ
スを拡大（減少する国産乳原料の着実な補完）･販売好調なヨーグルト、アイスクリーム、チョコレー
ト用乳原料の供給拡大･飲料向け調製品の拡販（新規顧客の開拓）･海外サプライソースの多様化
拡 大 す る ア ジ ア の ネットワ ー ク
26.9%卸売
地方メーカー向け
もっと詳しく！ ラクト・ジャパン
当社の主要な取扱製品である乳製品原料は、国際的な需給の状況によって価格が変動します。特に昨今では、新興国などが経済的に豊かになるにつれ、「食の西洋化」が進み、乳製品需要が拡大しています。さらに、欧州や豪州などの気候変動やウクライナ問題におけるロシアの禁輸措置などの政治的な要因も加わり、価格の変動率が大きくなっています。 そのため国際乳製品価格が大きく低下すれば、仕入価格の低下を通じて、販売価格も下がり、逆に国際乳製品価格が大きく上昇すれば、仕入価格の上昇を通じて、販売価格も上がるため、国際乳製品価格の変動は当社の売上高にも影響を及ぼすこととなります。 このような事業環境に起因して、当社の成長を表す指標は、売上高だけではなく、「販売数量」もあわせてご確認いただけますと実質的な成長性をご理解いただけると考えています。
『乳製品原料の国際価格とラクト・ジャパンの成長指標』
数字で見るラクト・ジャパン
98,000
88,679
（単位：百万円）
55,200
75,942
96,549
110,000
100,000
90,000
80,000
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0第15期
（2012年11月期）第16期
（2013年11月期）第19期
（2016年11月期）第18期
（2015年11月期）第17期
（2014年11月期）
第15期（2012年11月期）
第16期（2013年11月期）
第19期（2016年11月期）
第18期（2015年11月期）
第17期（2014年11月期）
109.80
261.49 255.57
197.87 193.57
（単位：円）
300.00
250.00
200.00
150.00
100.00
50.00
0.00第15期
（2012年11月期）第16期
（2013年11月期）第19期
（2016年11月期）第18期
（2015年11月期）第17期
（2014年11月期）
（単位：円）
35.00
30.00
25.00
20.00
15.00
10.00
5.00
0.00
16.00
30.00 30.00 30.0032.00
（単位：百万円）
786
1,669 1,653
1,3431,434
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
800
600
400
200
0第15期
（2012年11月期）第16期
（2013年11月期）第19期
（2016年11月期）第18期
（2015年11月期）第17期
（2014年11月期）
30
25
20
15
10
5
0
（単位：百万円／％）
21,894
37,561
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
31,009
25.9
22.9 21.5
26.4
39,321
■総資産 ■純資産 ■自己資本比率
5,6647,129
9,13210,390
11,419
21.5
11,419
30.442,521
第15期（2012年11月期）
第16期（2013年11月期）
第19期（2016年11月期）
第18期（2015年11月期）
第17期（2014年11月期）
■ 売上高
■ 1株当たり当期純利益
■ 経常利益
■ 1株当たり配当金
■ 総資産・純資産・自己資本比率
（注） 1. 2013年11月期より連結計算書類を作成しているため、2012年11月期は当社単体の数値を記載しております。 2. 当社は、2015年2月25日付で株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。上記では、2012年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した
場合の1株当たり指標の数値を記載しております。
（EUR/KG）■脱脂粉乳（SMP） ■チーズ （USD/MT）
4.50 180（単位：千t）
（年度）（年）
160
140
120
100
80
60
40
20
02003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
6,000
5,000
4,000
3,000 71千t
148千t
2,000
1,000
0
販売数量は11年で2倍超に増加
脱脂粉乳：オランダ公定価格 EUR/KG工場前価格（2003年1月～2016年12月）チーズ：米国CMEチェダー取引価格推移 USD/MT（2003年1月～2016年12月）
（注）データは固形換算
乳製品原料（脱脂粉乳・チーズ）の国際価格推移 当社の輸入販売数量（乳原料・チーズ）
会社情報
会社名 株式会社ラクト・ジャパン英文表記：Lacto Japan Co., Ltd.
所在地 東京都中央区日本橋本町四丁目8番15号代表電話番号 TEL: 0570-055-369 FAX: 03-6214-3748役員 代表取締役会長 八住 繁
代表取締役社長 三浦 元久取締役 前川 昌之取締役 鋤納 康治取締役（社外） 相馬 義比古取締役（社外） 髙木 伸行取締役（社外） 原 直史常勤監査役 鎌倉 喜一郎監査役（社外） 山本 和夫監査役（社外） 鈴木 康司
創立 1998年5月資本金 10億9,496万円従業員数 87名（うち海外駐在員12名）事業内容 農畜産物、農畜産物加工品、食品添加物、食品加工
用機械、医薬品、医薬部外品、酒類その他の飲料・ 食品の輸出入および販売、代理業、仲介業、コンサルタント業
事業年度 12月1日から翌年11月30日まで定時株主総会 毎事業年度終了後3ヵ月以内基準日 11月30日 そのほか必要がある場合は、あらかじめ公示いたします。単元株式数 100株株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関 みずほ信託銀行株式会社同事務取扱場所 〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 電話 0120-288-324 （フリーダイヤル）公告方法 電子公告により行います。ただし電子公告によるこ
とができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL http://www.lactojapan.com
● 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（みずほ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
● 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、 みずほ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（みずほ信託銀行）にお問合せください。なお、みずほ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
株主の皆様への感謝と、当社株式への投資魅力を高め、中長期的に株式を保有していただくことを目的として株主優待制度を実施しています。
⑴ 対象となる株主様５月末現在の当社株主名簿に記載された当社株式１単元（100株）以上を保有いただいている株主様 ⑵ 優待の内容対象となる株主様１名につき、ＱＵＯカード1,000円分を贈呈いたします。 ⑶ 贈呈時期８月末頃を予定しております。
株式情報 株主優待のご案内
株主メモ（2017年2月24日現在）
（2016年11月30日現在）
発行可能株式総数 19,558,000株発行済株式の総数 4,889,500株株主数 2,857名大株主 株主名 持株数（株） 持株比率（%）
八住 繁 251,800 5.1 武 勇 225,000 4.6 石井 純 225,000 4.6 佐久間 信男 217,100 4.4 師崎 良介 216,000 4.4 三浦 元久 216,000 4.4 鎌倉 喜一郎 216,000 4.4 飯塚 昌幸 210,100 4.2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 160,400 3.2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 146,900 3.0 （注）自己株式は所有しておりません。
証券会社 89,175株（1.8%）
その他国内法人 630,100株（12.9%）
外国人 118,451株（2.4%） 個人・その他
3,394,574株（69.4%）
金融機関 657,200株（13.5%）
所有者別株式分布状況
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町四丁目8番15号 TEL：0570-055-369http://www.lactojapan.com