さいたま市民経済計算 - saitama ·...

さいたま市民経済計算 ―市内総生産（ＧＤＰ）と１人当たり市民所得―

平成２８年度

さいたま市ＰＲキャラクター

“つなが竜ヌゥ”

さいたま市

さいたま市は、

経済成長しているのかな？

はじめに

平成28年度さいたま市民経済計算がまとまりましたので、その内容を紹介します。

本書はさいたま市の経済規模、産業構造、所得水準とその変化を、平成 28 年度に

おける市内総生産（GDP）や１人当たり市民所得などを推計することにより、明らか

にするものです。

平成 28 年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善にみられるように好循環が広が

りつつある中で、海外経済の緩やかな回復を背景に、企業の業況観も改善をみせ、生

産面を中心に緩やかな回復基調が続いています。

こうした中で、さいたま市の平成 28 年度実質経済成長率は 0.8％のプラス成長とな

りました。要因としては、特に専門・科学技術、業務支援サービス業、製造業、不動

産業のこれら産業が大きくプラス成長したことが挙げられます。

終わりに、多くの皆様に本書をご覧いただき、行政施策の立案・提案の基礎資料と

して、あるいは日々の生活や事業の指針として幅広く活用していただけたら幸いです。

今回の推計にあたり、ご協力をいただいた関係機関に対し厚くお礼申しあげますと

ともに、市政に対し今後ともなお一層のご指導とご協力を賜りますようお願い申しあ

げます。

令和元年１１月

さいたま市長清水勇人

利用上の注意･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････1

第１部　平成28年度さいたま市民経済計算の概要

１さいたま市の経済概況　･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････4

２産業別（経済活動別）市内総生産　･････････････････････････････････････････････････････････････････････････6

３市民所得　･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････12

４支出面からみた市内総生産　･･････････････････････････････････････････････････････････････････14

第２部　統計表

1 統合勘定

市内総生産勘定（生産側及び支出側）　･･････････････････････････････････････････････････････････････････18

市民可処分所得と使用勘定　････････････････････････････････････････････････････････････20

２主要系列表

経済活動別市内総生産（名目）　･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････22

経済活動別市内総生産（実質：連鎖方式）　･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････28

経済活動別市内総生産（デフレーター：連鎖方式）　･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････32

市民所得及び市民可処分所得の分配　････････････････････････････････････････････････････････････36

市内総生産（支出側、名目）　････････････････････････････････････････････････････････････42

市内総生産（支出側、実質：連鎖方式）　････････････････････････････････････････････････････････48

市内総生産（支出側、デフレーター：連鎖方式）　････････････････････････････････････････････････････････52

３付表

経済活動別市内総生産及び要素所得　････････････････････････････････････････････････････････56

４関連指標　････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････62

第３部　市民経済計算の概念と用語解説

１市民経済計算の基本的概念　･････････････････････････････････････････････････････66

２用語解説　･････････････････････････････････････････････････････････････････････････68

目　　　　　　次

- 1 -

利用上の注意

１さいたま市民経済計算の計数について

計数の作成方法

さいたま市民経済計算は国民経済計算に準拠して、平成 23 年基準で、平成 18 年度

から作成している。これは、各都道府県及び他の指定都市と同様に「県民経済計算標

準方式」に基づき作成したものであるが、基礎資料の整備状況、推計の発展段階の相

違等により、その推計方法は必ずしも同一ではない。計数の都道府県及び指定都市間

比較にあたってはこの点を留意されたい。

計数の改定

さいたま市民経済計算は、多くの統計調査から得られるデータを用いて推計してい

るが、統計調査の中には毎年実施されないものも多く、実施されない期間（中間年次）

については便宜上、統計的処理により求めた数値を用いている。したがって、新しい

調査結果が公表された際は、そのデータを使って過去に遡り改定することになる。

さいたま市民経済計算においては、国民経済計算の平成 23 年基準改定に準拠して、

平成 23 年基準改定の作業結果を反映し、平成 18 年度以降の計数について遡及改定を

行っている。

実質化について

実質化とは、時価を基に推計された価額（名目値）の動きから価格変動の影響を除

くことをいう。生産系列及び支出系列において、連鎖方式による実質化を採用してい

る。連鎖方式とは、実質化の指数算式において前年を基準年とし、それらを毎年積み

重ねて接続する方法である。

２経済活動別分類について

経済活動別分類は、以下の区分で表章を行っている。

第１次産業：農林水産業

第２次産業：鉱業、製造業、建設業

第３次産業：電気・ガス・水道業・廃棄物処理業、卸売・小売業、運輸業・郵便業、

宿泊・飲食サービス業、情報通信業、金融・保険業、不動産業、専門・

科学技術、業務支援サービス業、公務、教育、保健衛生・社会事業、

その他のサービス

３その他

統計表中、「△」はマイナスの数値、「－」はその項目が推計または計算されていない

ことを表す。

単位未満の数値は、四捨五入することを原則とした。したがって、合計の数値と内訳

の計とが一致しない場合がある。

寄与度とは、全体の増減率に対して各項目がどの程度影響を与えたかを示す指標で次

式により算出している。

寄与度＝（当年度の実数－前年度の実数）÷ 前年度の全体の実数 ×１００

第１部

平成 28 年度さいたま市民経済計算の概要

◎市内総生産（ＧＤＰ）

○名目で 4兆 3,373 億円（対前年度増加率 0.6％増）

○実質で 4兆 2,824 億円（〃 0.8％増）

◎１人当たり市民所得

○319万 7,000 円（対前年度増加率 0.6％減）

平成 28年度のさいたま市の経済

- 4 -

１さいたま市の経済概況

○市内総生産（ＧＤＰ）は、名目※1で 4 兆 3,373 億円、実質※2で 4 兆 2,824 億円

○対前年度増加率は、名目で 0.6％の増加、実質で 0.8％の増加

平成 28 年度の市内総生産（ＧＤＰ）は、名目で 4兆 3,373 億円、対前年度増加率は 0.6％の

増加となり、7 年連続のプラス成長となった。実質では 4 兆 2,824 億円、対前年度増加率（実

質経済成長率）は 0.8％の増加となり、2年連続のプラス成長となった。

図１は物価変動の影響を除いた市内総生産の実質経済成長率の動きを埼玉県や全国と比較し

たもので、プラス成長となった年度、マイナス成長となった年度がさいたま市、埼玉県、全国

で共通し、ほぼ同様の動きをみせていることがわかる。

さいたま市の平成 28 年度実質経済成長率が増加した要因としては、特に専門・科学技術、業

務支援サービス業、製造業、不動産業の寄与度（詳細は 10,11 ページ参照）が高くなったこと

が挙げられる。

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

実数（億円）

名目

市内総生産 40,387 40,393 41,649 41,722 43,113 43,373

県内総生産 216,472 212,047 216,367 218,432 225,560 226,897

国内総生産 4,940,425 4,943,698 5,072,552 5,182,352 5,329,830 5,367,950

実質

市内総生産 40,351 40,620 41,971 41,214 42,503 42,824

県内総生産 216,372 212,640 217,149 215,335 219,761 220,994

国内総生産 4,952,801 4,993,239 5,125,347 5,107,040 5,174,263 5,219,789

名目

市内総生産 2.2 0.0 3.1 0.2 3.3 0.6

県内総生産 2.8 △2.0 2.0 1.0 3.3 0.6

国内総生産 △1.1 0.1 2.6 2.2 2.8 0.7

実質

市内総生産 2.9 0.7 3.3 △1.8 3.1 0.8

県内総生産 3.9 △1.7 2.1 △0.8 2.1 0.6

国内総生産 0.5 0.8 2.6 △0.4 1.3 0.9

資料：「埼玉県県民経済計算（2016）」、「平成29年度国民経済計算年次推計」

※1,※2：名目と実質については5ページ参照。

対前年度増加率(％)

表１　市内総生産、県内総生産、国内総生産の推移

図１　実質経済成長率の推移

△5△4△3△2△1012345

平成23年度 24 25 26 27 28

市内総生産県内総生産国内総生産

（％）

さいたま市

埼玉県

全国

- 6 -

２産業別（経済活動別）市内総生産

○卸売・小売業、不動産業※3、専門・科学技術、業務支援サービス業※4、製造業で市内総生産

の過半を占める

○公務の特化係数※5が高い

平成 28 年度の産業別（経済活動別）市内総生産（名目）を実数でみると、専門・科学技術、

業務支援サービス業、製造業、保健衛生・社会事業、不動産業は前年度からの増加額が多く、

大きくプラス成長した。一方で、建設業、卸売・小売業、金融・保険業、その他のサービス※6

は減少し、マイナス成長となった。

また、卸売・小売業、不動産業、専門・科学技術、業務支援サービス業、製造業で市内総生

産の過半を占める結果となっている。

26年度 27年度 28年度 27年度 28年度 27年度 28年度

1.農林水産業 33 37 41 12.2 9.3 0.1 0.1 2.鉱業 - - - - - - -

3.製造業 3,671 3,902 4,052 6.3 3.9 9.1 9.3

4.電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 977 1,071 1,131 9.6 5.6 2.5 2.6

5.建設業 1,945 2,074 1,790 6.6 △13.7 4.8 4.1

6.卸売・小売業 6,707 6,985 6,852 4.1 △1.9 16.2 15.8 7.運輸業・郵便業 1,756 1,807 1,851 2.9 2.5 4.2 4.3

8.宿泊・飲食サービス業 950 900 994 △5.2 10.4 2.1 2.3

9.情報通信業 1,515 1,569 1,587 3.5 1.1 3.6 3.7

10.金融・保険業 2,583 2,711 2,625 4.9 △3.2 6.3 6.111.不動産業 6,387 6,546 6,659 2.5 1.7 15.2 15.4

12.専門・科学技術、業務支援サービス業 4,149 4,325 4,583 4.2 6.0 10.0 10.6

13.公務 3,719 3,699 3,713 △0.5 0.4 8.6 8.6

14.教育 1,583 1,610 1,615 1.6 0.3 3.7 3.715.保健衛生・社会事業 3,085 3,252 3,367 5.4 3.5 7.5 7.8

16.その他のサービス 2,279 2,304 2,281 1.1 △1.0 5.3 5.3

17.小計（ 1～16の計） 41,341 42,791 43,141 3.5 0.8 99.3 99.5

18.輸入品に課される税・関税 704 709 621 0.7 △12.4 1.6 1.4

19.（控除）総資本形成に係る消費税 323 387 389 19.8 0.6 0.9 0.920.市内総生産（ 17＋18－19 ） 41,722 43,113 43,373 3.3 0.6 100.0 100.0

表２　産業別（経済活動別）市内総生産（名目）

構成比（％）実　　数（億円）対前年度増加率(％)

＜不動産業＞（※3）

不動産取引の仲介や不動産の管理、賃貸業に加えて、持ち家の人も

家賃を支払うと仮定して、その金額も加えています。

＜専門・科学技術、業務支援サービス業＞（※4）

専門サービス、技術サービス、職業紹介・労働者派遣業、研究開発

サービス、広告業、物品賃貸サービス業などが挙げられます。

＜特化係数＞（※5）

さいたま市の各産業が、埼玉県、全国の平均的な産業構造と比べて、

どの産業に特化しているかを表す指標のこと（詳細は 8ページ参照）。

＜その他のサービス＞（※6）

自動車整備・機械修理業、娯楽業、洗濯・理容・美容・浴場業、

学習支援業、冠婚葬祭業などが挙げられます。

日直

ヌゥ

- 7 -

図 2は平成 28 年度の市内総生産（名目）の産業別構成比をグラフにしたもので、卸売・小売

業の構成比が 15.8％（6,852 億円）で最も大きく、次いで不動産業が 15.4％（6,659 億円）、専

門・科学技術、業務支援サービス業が 10.6％（4,583 億円）、製造業が 9.3％（4,052 億円）と

なった。

図２　産業別（経済活動別）市内総生産（名目）の構成比（平成28年度）

卸売・小売業

15.8%

不動産業

15.4%

専門・科学技

術、業務支援

サービス業

10.6%

製造業

9.3%

公務

8.6%

保健衛生・社

会事業7.8%

金融・保険業

6.1%

その他の

サービス

5.3%

運輸業・郵

便業

4.3%

建設業

4.1%

教育

3.7%

情報通信業

3.7%

その他

5.5%

合計

4兆3,373億円

- 8 -

図 3 は平成 28年度の市内総生産（名目）の産業別構成比を、埼玉県または全国の産業別構成

比で除した「特化係数」をグラフにしたもので、埼玉県、全国と比較してさいたま市の産業に

どのような特徴があるのかがわかる。

ともに卸売・小売業、金融・保険業、専門・科学技術、業務支援サービス業、公務、その他

のサービスが１を超えている。特に、埼玉県＝１とした場合には専門・科学技術、業務支援サ

ービス業（1.646）、金融・保険業（1.633）、公務（1.542）の順で高く、全国＝１とした場合に

は公務（1.715）、金融・保険業（1.450）、専門・科学技術、業務支援サービス業（1.418）の順

で大きく１を超え、特徴的なものとなっている。

　　　　注：全国値は暦年計数に基づき算出している。資料：「埼玉県県民経済計算（2016）」、「平成29年度国民経済計算年次推計」

図３　産業別（経済活動別・名目）の特化係数（平成28年度）

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.8農林水産業

鉱業

製造業

電気・ガス・水道業

・廃棄物処理業

建設業

卸売・小売業

運輸業・郵便業

宿泊・飲食サービス業

情報通信業

金融・保険業

不動産業

専門・科学技術、

業務支援サービス業

公務

教育

保健衛生・社会事業

その他のサービスさいたま市

埼玉県

全国＝１

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.8農林水産業

鉱業

製造業



建設業

卸売・小売業



情報通信業

金融・保険業

不動産業



公務

教育



さいたま市

埼玉県＝１

さいたま市の特徴は、埼玉県および全国平均と比較しても、公務の特化係数が

高くなることが挙げられる。

- 9 -

図 4 は平成 23年度からの産業別市内総生産（名目）の推移をグラフにしたもので、概ね全体

として増加傾向にある。

図４　産業別（経済活動別）市内総生産（名目）の推移

その他

その他の

サービス

保健衛生・

社会事業

教育

公務

専門・

科学技術、

業務支援

サービス業

不動産業

金融・

保険業

情報通信業

宿泊・飲食

サービス業

運輸業・

郵便業

卸売・

小売業

建設業

電気・ガス

・水道業・

廃棄物処理業

製造業

農林水産業

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

平成23年度 24 25 26 27 28

（億円）

- 10 -

表３は市内総生産（実質）を産業別に表したものである。

図５は表３を基にさいたま市の平成 28 年度の実質経済成長率に対する項目別寄与度※7 を表し

たもので、専門・科学技術、業務支援サービス業、製造業の寄与度が 0.5％と大きく、次いで不

動産業が 0.3％、保健衛生・社会事業が 0.2％となった。これらの産業がプラス成長したことによ

り、平成 28 年度実質経済成長率が押し上げられた。

一方で、建設業の寄与度が-0.7％で最も小さく、次いで卸売・小売業が-0.2％となっている。

図６は項目別寄与度を埼玉県と比較したもので、プラス成長した産業をみると、主に製造業、

専門・科学技術、業務支援サービス業はさいたま市が上回った一方で、不動産業、宿泊・飲食サ

ービス業は埼玉県が上回った。

図７は項目別寄与度を全国と比較したもので、プラス成長した産業をみると、主に製造業、専

門・科学技術、業務支援サービス業、不動産業はさいたま市が上回った。また、建設業、卸売・

小売業は、全国ではプラス成長となったが、さいたま市ではマイナス成長となった。

26年度 27年度 28年度 27年度 28年度

1.農林水産業 32 30 28 △6.3 △8.9

2.鉱業 - - - - -

3.製造業 3,568 3,733 3,940 4.6 5.6

4.電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 837 861 892 2.9 3.6

5.建設業 1,893 1,987 1,702 5.0 △14.3

6.卸売・小売業 6,562 6,914 6,819 5.4 △1.4

7.運輸業・郵便業 1,673 1,679 1,710 0.3 1.9

8.宿泊・飲食サービス業 939 868 915 △7.6 5.5

9.情報通信業 1,533 1,594 1,598 4.0 0.3

10.金融・保険業 2,911 3,139 3,110 7.8 △0.9

11.不動産業 6,527 6,711 6,844 2.8 2.0

12.専門・科学技術、業務支援サービス業 4,002 4,117 4,344 2.9 5.5

13.公務 3,685 3,656 3,663 △0.8 0.2

14.教育 1,581 1,603 1,599 1.4 △0.3

15.保健衛生・社会事業 3,041 3,204 3,278 5.3 2.3

16.その他のサービス 2,206 2,196 2,171 △0.5 △1.1

17.小計（ 1～16の計） 40,972 42,256 42,591 3.1 0.8

18.輸入品に課される税・関税 463 490 476 6.0 △2.8

19.（控除）総資本形成に係る消費税 222 245 241 9.9 △1.4

20.市内総生産（ 17＋18－19 ） 41,214 42,503 42,824 3.1 0.8

21.開差｛20－（17＋18－19）｝ 2 2 △2 - -

実　　数（億円）対前年度増加率（％）

表３　産業別（経済活動別）市内総生産（実質）

＜『寄与度』って？＞（※7）

あるデータ（統計値）の構成要素の増減が、全体の増減率に及ぼした影

響度を示すものだよ☆

ここでは、寄与度の数値がプラス方向に大きいほど、さいたま市の経済

成長に貢献した項目、逆にマイナス方向に大きいほど、経済成長を押し下

げた項目であることがわかるよ☆

重要！

- 11 -

図５　平成28年度実質経済成長率に対する項目別寄与度（市）

△0.0

0.5

0.1

△0.7

△0.2

0.1 0.1 0.0

△0.1

0.30.5

0.0

△0.0

0.2

△0.1 △0.0

△1.0

△0.5

-

0.5

1.0

農林水産業

製造業



建設業

卸売・小売業


宿泊・飲食

サービス業

情報通信業

金融・保険業

不動産業



公務

教育



その他

（％）

　　　資料：「埼玉県県民経済計算（2016）」

図６　平成28年度実質経済成長率に対する項目別寄与度（市・県）

△0.0

0.5

0.1

△0.7

△0.2

0.1 0.10.0

△0.1

0.3

0.5

0.0

△0.0

0.2

△0.1 △0.0

△0.0

△0.0

0.2

△0.0

△0.3△0.2

0.1 0.1

△0.0

0.0

0.30.3

0.1 0.00.2

△0.1 △0.1

△1.0

△0.5

-

0.5

1.0

農林水産業

鉱業

製造業



建設業

卸売・小売業



情報通信業

金融・保険業

不動産業



公務

教育



その他

さいたま市埼玉県

埼玉県

さいたま市

（％）

　　　　注：全国値は暦年計数に基づき算出している。　　　資料：「平成29年度国民経済計算年次推計」　　　　※　図５から図７の数値は小数点第２位以下を四捨五入している。

図７　平成28年度実質経済成長率に対する項目別寄与度（市・国）

△0.0

0.5

0.1

△0.7

△0.2

0.1 0.10.0

△0.1

0.3

0.5

0.0

△0.0

0.2

△0.1 △0.0

△0.1

△0.0△0.1

0.00.1

0.0

△0.1

0.1

△0.0△0.1

0.1

0.3

0.0 0.0

0.2

△0.1

0.0

△1.0

△0.5

-

0.5

1.0

農林水産業

鉱業

製造業



建設業

卸売・小売業



情報通信業

金融・保険業

不動産業



公務

教育



その他

さいたま市全国さいたま市

全国

（％）

- 12 -

３市民所得

○市民所得は、4兆 778 億円（対前年度増加率 0.2％増）

○１人当たり市民所得※8は、319 万 7,000 円（対前年度増加率 0.6％減）

平成28年度のさいたま市の市民所得は4兆778億円で、前年度に比べ0.2％の増加となった。

また、市民可処分所得は 4兆 5,799 億円で、前年度に比べ 0.1％減少した。

項目別にみると、市民雇用者報酬が 2 兆 9,073 億円で 0.3%の増加、財産所得（非企業部門）

が 2,098 億円で 5.0％の減少、企業所得（企業部門の第 1次所得バランス）が 9,607 億円で 1.2％

の増加となった。

図 8は平成 23年度からの市民所得の項目別推移をグラフにしたものである。


1.市民雇用者報酬 28,782 28,974 29,073 0.7 0.3 71.2 71.3

2. 財産所得（非企業部門） 2,510 2,209 2,098 △12.0 △5.0 5.4 5.1

3. 企業所得（企業部門の第１次所得バランス） 8,195 9,495 9,607 15.9 1.2 23.3 23.6

4. 市民所得(要素費用表示)(1+2+3) 39,487 40,678 40,778 3.0 0.2 100.0 100.0

5. 生産・輸入品に課される税（控除）補助金 2,778 3,054 3,107 9.9 1.7 7.5 7.6

6. 市民所得（市場価格表示）（4+5） 42,265 43,732 43,884 3.5 0.3 107.5 107.6

7. その他の経常移転（純） 1,945 2,125 1,915 9.3 △9.9 5.2 4.7

8. 市民可処分所得（6+7） 44,210 45,857 45,799 3.7 △0.1 112.7 112.3

対前年度増加率（％）構成比（％）実　　数（億円）

表４　市民所得及び市民可処分所得

図８　市民所得の項目別推移

0

10,000

20,000

30,000

40,000

平成23年度 24 25 26 27 28

財産所得

企業所得

市民雇用

者報酬

（億円）

＜『市民所得』と『１人当たり市民所得』って？＞（※8）

市民所得は市民の収入だけでなく、企業の利益などを含めたさいたま

市の経済全体の所得水準を示しているよ☆

これをさいたま市の人口で除したものが１人当たり市民所得で、個人

の給与や実収入の平均値を表したものではないので注意してね☆

また、１人当たり市民所得の増加率は、人口が増加すると市民所得の

増加率に比べて低くなるよ☆

重要！

- 13 -

平成28年度のさいたま市の１人当たり市民所得は319万7,000円で、前年度と比較して0.6％

の減少となった。図 9 は１人当たり市民所得、埼玉県の１人当たり県民所得、１人当たり国民

所得の比較をグラフで表したもので、1 人当たり市民所得はいずれに対しても高い状態が続い

ている。

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

１人当たり市民所得 3,124 3,099 3,191 3,155 3,218 3,197

１人当たり県民所得 2,800 2,778 2,852 2,857 2,948 2,958

１人当たり国民所得 2,805 2,820 2,938 2,983 3,069 3,082

１人当たり市民所得 3.0 △0.8 3.0 △1.1 2.0 △0.6

１人当たり県民所得 3.2 △0.8 2.7 0.2 3.2 0.3

１人当たり国民所得 △0.8 0.5 4.2 1.5 2.9 0.4


実数（千円）

対前年度増加率（％）

表５　１人当たり市民所得、県民所得、国民所得の推移

図９　１人当たり市民所得、県民所得、国民所得の推移

△2

△1

0

1

2

3

4

5

2,500

2,600

2,700

2,800

2,900

3,000

3,100

3,200

3,300

平成23年度 24 25 26 27 28

実数１人当たり市民所得実数１人当たり県民所得実数１人当たり国民所得

増加率１人当たり市民所得増加率１人当たり県民所得増加率１人当たり国民所得

（％）（千円）

- 14 -

４支出面からみた市内総生産

○支出面からみた市内総生産は、名目で 4兆 3,373 億円（対前年度増加率 0.6％増）

実質で 4兆 2,824 億円（〃 0.8％増）

消費や投資などの支出面からみた平成 28年度の市内総生産（実質）は、4兆 2,824 億円で前

年度と比較し 0.8％の増加となった。

項目別にみると、民間最終消費支出※9は 0.4％の増加、政府最終消費支出※10は 2.0％の増加、

市内総資本形成※11は 0.9％の増加となった。

支出面からみた市内総生産（名目）は、4兆 3,373 億円で前年度と比較して 0.6％の増加とな

った。項目別にみると、民間最終消費支出が 3兆 1,987 億（構成比 73.7％）、政府最終消費支

出が 1兆 362 億円（同 23.9％）、市内総資本形成が 9,858 億円（同 22.7％）となった。

図 10 は平成 23年度からの項目別推移をグラフにしたものである。

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 27年度 28年度

1. 民間最終消費支出　　　　　　　　29,687 30,437 31,469 30,814 31,557 31,691 2.4 0.4

2. 政府最終消費支出　　　　　　　 9,763 9,720 9,588 9,755 10,105 10,311 3.6 2.0

3. 市内総資本形成　　　　　　　　　8,735 8,573 9,195 7,835 9,520 9,601 21.5 0.9

4.財貨・サービスの移出入（純）・統計上の不突合

△7,835 △8,110 △8,280 △7,190 △8,678 △8,778 - -

5.市内総生産(市場価格)　　　　　 (1+2+3+4)

40,351 40,620 41,971 41,214 42,503 42,824 3.1 0.8

※9 ：個人と非営利団体の支出のこと。※10：政府の支出のこと。※11：市内で行われた投資活動のこと。

表６　支出面からみた市内総生産（実質）

実　　数（億円）対前年度増加率（％）


1.民間最終消費支出 31,218 31,963 31,987 2.4 0.1 74.1 73.7 (1) 家計最終消費支出 30,707 31,409 31,411 2.3 0.0 72.9 72.4

a 食料・非アルコール飲料 4,323 4,597 4,660 6.3 1.4 10.7 10.7 b アルコール飲料・たばこ 656 682 670 3.9 △1.7 1.6 1.5

c 被服・履物 1,116 1,097 1,014 △1.7 △7.6 2.5 2.3

d 住居・電気・ガス・水道 7,959 7,911 7,905 △0.6 △0.1 18.3 18.2 e 家具・家庭用機器・家事サービス 1,183 1,187 1,201 0.3 1.2 2.8 2.8

f 保健・医療 1,127 1,204 1,200 6.8 △0.4 2.8 2.8 g 交通 2,728 2,600 2,669 △4.7 2.7 6.0 6.2

h 通信 1,079 1,062 1,100 △1.5 3.5 2.5 2.5 i 娯楽・レジャー・文化 2,465 2,440 2,401 △1.0 △1.6 5.7 5.5

j 教育 773 801 822 3.6 2.5 1.9 1.9 k 外食・宿泊 2,236 2,270 2,288 1.5 0.8 5.3 5.3

l その他 5,062 5,557 5,481 9.8 △1.4 12.9 12.6 (2) 対家計民間非営利団体最終消費支出 511 554 575 8.5 3.8 1.3 1.3

2.政府最終消費支出 9,853 10,176 10,362 3.3 1.8 23.6 23.93.市内総資本形成 8,069 9,830 9,858 21.8 0.3 22.8 22.74.財貨・サービスの移出入（純）・統計上の不突合 △7,418 △8,856 △8,833 - - △20.5 △20.4

5.市内総生産（支出側）（市場価格）

　　　　　　　　　　　（1+2+3+4） 41,722 43,113 43,373 3.3 0.6 100.0 100.0

表７　支出面からみた市内総生産（名目）

対前年度増加率（％）実　　数（億円）構成比（％）

- 15 -

民間最終消費支出の中の家計最終消費支出では、個人や世帯がどのような目的で商品やサー

ビスを消費しているかがわかる。さいたま市は住居・電気・ガス・水道、食料・非アルコール

飲料、交通の割合が大きくなっている。

　　　　注：「財貨・サービスの移出入（純）・統計上の不突合」を除く

図１０　支出面からみた市内総生産（名目）の項目別推移

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

平成23年度 24 25 26 27 28

市内総資本形成

政府最終消費支出

民間最終消費支出

（億円）


図１１　家計最終消費支出の目的別構成比（平成28年度）

15.5

15.3

14.8

食料・非アル

コール飲料

2.3

2.2

2.1

アルコール

飲料・たばこ

3.4

3.3

3.2

被服・

履物

25.2

27.5

25.2

住居・電気・

ガス・水道

4.2

3.9

3.8

家具・家庭用機器

・家事サービス

3.7

2.9

3.8

保健・

医療

10.1

10.7

8.5

交通

3.7

3.6

3.5

通信

7.8

7.9

7.6

娯楽・

レジャー

・文化

2.1

2.7

2.6

教育

8.0

7.4

7.3

外食・

宿泊

13.8

12.6

17.4

その他

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

全国

埼玉県

さいたま市

第 2 部

統計表

１　統合勘定　市内総生産勘定（生産側及び支出側）

①実数

項　　目平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度

1.市内雇用者報酬 1,766,659 1,742,337 1,738,262 1,777,969 1,844,568

2.営業余剰・混合所得 1,082,326 1,138,012 1,104,046 994,197 994,376

3.固定資本減耗 837,416 875,314 902,091 909,314 885,261

4.生産・輸入品に課される税 253,497 254,188 257,774 250,695 253,201

5.（控除）補助金 21,520 21,543 20,087 29,709 25,465

市内総生産（生産側） 3,918,378 3,988,308 3,982,085 3,902,465 3,951,942

6.民間最終消費支出 2,953,352 2,994,690 2,962,271 2,935,113 2,947,981

7.政府最終消費支出 884,771 929,766 948,745 970,367 968,527

8.市内総固定資本形成 938,659 901,940 908,177 805,225 821,420

9.在庫変動 △8,962 31,985 △8,360 30,824 △31,755

10.財貨・サービスの移出入(純) △691,186 △647,114 △677,625 △767,976 △688,518

11.統計上の不突合 △158,256 △222,959 △151,122 △71,087 △65,714

市内総生産（支出側） 3,918,378 3,988,308 3,982,085 3,902,465 3,951,942

②対前年度増加率


1.市内雇用者報酬 - △1.4 △0.2 2.3 3.7

2.営業余剰・混合所得 - 5.1 △3.0 △9.9 0.0

3.固定資本減耗 - 4.5 3.1 0.8 △2.6

4.生産・輸入品に課される税 - 0.3 1.4 △2.7 1.0

5.（控除）補助金 - 0.1 △6.8 47.9 △14.3

市内総生産（生産側） - 1.8 △0.2 △2.0 1.3

6.民間最終消費支出 - 1.4 △1.1 △0.9 0.4

7.政府最終消費支出 - 5.1 2.0 2.3 △0.2

8.市内総固定資本形成 - △3.9 0.7 △11.3 2.0

9.在庫変動 - 456.9 △126.1 468.7 △203.0

10.財貨・サービスの移出入(純) - 6.4 △4.7 △13.3 10.3

11.統計上の不突合 - △40.9 32.2 53.0 7.6

市内総生産（支出側） - 1.8 △0.2 △2.0 1.3

③構成比


1.市内雇用者報酬 45.1 43.7 43.7 45.6 46.7

2.営業余剰・混合所得 27.6 28.5 27.7 25.5 25.2

3.固定資本減耗 21.4 21.9 22.7 23.3 22.4

4.生産・輸入品に課される税 6.5 6.4 6.5 6.4 6.4

5.（控除）補助金 0.5 0.5 0.5 0.8 0.6

市内総生産（生産側） 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

6.民間最終消費支出 75.4 75.1 74.4 75.2 74.6

7.政府最終消費支出 22.6 23.3 23.8 24.9 24.5

8.市内総固定資本形成 24.0 22.6 22.8 20.6 20.8

9.在庫変動 △0.2 0.8 △0.2 0.8 △0.8

10.財貨・サービスの移出入(純) △17.6 △16.2 △17.0 △19.7 △17.4

11.統計上の不突合 △4.0 △5.6 △3.8 △1.8 △1.7

市内総生産（支出側） 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

- 18 -

（単位：百万円）

平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度項目

1,909,768 2,058,900 2,054,918 2,042,444 2,032,834 2,018,905 1.

996,842 873,780 996,870 965,202 1,061,353 1,091,046 2.

888,385 864,424 864,795 886,729 911,751 916,725 3.

269,150 263,056 272,766 300,793 327,808 332,534 4.

25,493 20,842 24,474 23,004 22,448 21,877 5.

4,038,651 4,039,318 4,164,875 4,172,164 4,311,299 4,337,333

2,965,850 3,015,393 3,122,919 3,121,819 3,196,290 3,198,657 6.

976,336 965,199 949,239 985,297 1,017,559 1,036,214 7.

830,855 836,525 908,650 869,562 975,493 981,507 8.

41,904 16,409 18,698 △62,692 7,527 4,243 9.

△659,063 △708,340 △775,792 △751,805 △800,476 △775,846 10.

△117,230 △85,867 △58,840 9,984 △85,094 △107,443 11.

4,038,651 4,039,318 4,164,875 4,172,164 4,311,299 4,337,333

（単位：％）


3.5 7.8 △0.2 △0.6 △0.5 △0.7 1.

0.2 △12.3 14.1 △3.2 10.0 2.8 2.

0.4 △2.7 0.0 2.5 2.8 0.5 3.

6.3 △2.3 3.7 10.3 9.0 1.4 4.

0.1 △18.2 17.4 △6.0 △2.4 △2.5 5.

2.2 0.0 3.1 0.2 3.3 0.6

0.6 1.7 3.6 △0.0 2.4 0.1 6.

0.8 △1.1 △1.7 3.8 3.3 1.8 7.

1.1 0.7 8.6 △4.3 12.2 0.6 8.

232.0 △60.8 14.0 △435.3 112.0 △43.6 9.

4.3 △7.5 △9.5 3.1 △6.5 3.1 10.

△78.4 26.8 31.5 117.0 △952.3 △26.3 11.

2.2 0.0 3.1 0.2 3.3 0.6

（単位：％）


47.3 51.0 49.3 49.0 47.2 46.5 1.

24.7 21.6 23.9 23.1 24.6 25.2 2.

22.0 21.4 20.8 21.3 21.1 21.1 3.

6.7 6.5 6.5 7.2 7.6 7.7 4.

0.6 0.5 0.6 0.6 0.5 0.5 5.

100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

73.4 74.7 75.0 74.8 74.1 73.7 6.

24.2 23.9 22.8 23.6 23.6 23.9 7.

20.6 20.7 21.8 20.8 22.6 22.6 8.

1.0 0.4 0.4 △1.5 0.2 0.1 9.

△16.3 △17.5 △18.6 △18.0 △18.6 △17.9 10.

△2.9 △2.1 △1.4 0.2 △2.0 △2.5 11.

100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

- 19 -

　市民可処分所得と使用勘定

①実数


1.民間最終消費支出 2,953,352 2,994,690 2,962,271 2,935,113 2,947,981

2.政府最終消費支出 884,771 929,766 948,745 970,367 968,527

3.市民貯蓄 282,605 274,079 218,936 247,556 293,014

市民可処分所得の使用 4,120,728 4,198,535 4,129,952 4,153,035 4,209,522

4.市内雇用者報酬 1,766,659 1,742,337 1,738,262 1,777,969 1,844,568

5.市外からの雇用者報酬（純） 821,906 820,923 828,731 811,206 813,346

6.営業余剰・混合所得 1,082,326 1,138,012 1,104,046 994,197 994,376

7.市外からの財産所得（純） 45,025 70,811 △30,187 40,095 55,676

8.生産・輸入品に課される税 253,497 254,188 257,774 250,695 253,201

9.（控除）補助金 21,520 21,543 20,087 29,709 25,465

10.市外からのその他の経常移転（純） 172,835 193,806 251,413 308,583 273,820

市民可処分所得 4,120,728 4,198,535 4,129,952 4,153,035 4,209,522



1.民間最終消費支出 - 1.4 △1.1 △0.9 0.4

2.政府最終消費支出 - 5.1 2.0 2.3 △0.2

3.市民貯蓄 - △3.0 △20.1 13.1 18.4

市民可処分所得の使用 - 1.9 △1.6 0.6 1.4

4.市内雇用者報酬 - △1.4 △0.2 2.3 3.7

5.市外からの雇用者報酬（純） - △0.1 1.0 △2.1 0.3

6.営業余剰・混合所得 - 5.1 △3.0 △9.9 0.0

7.市外からの財産所得（純） - 57.3 △142.6 232.8 38.9

8.生産・輸入品に課される税 - 0.3 1.4 △2.7 1.0

9.（控除）補助金 - 0.1 △6.8 47.9 △14.3

10.市外からのその他の経常移転（純） - 12.1 29.7 22.7 △11.3

市民可処分所得 - 1.9 △1.6 0.6 1.4

③構成比


1.民間最終消費支出 71.7 71.3 71.7 70.7 70.0

2.政府最終消費支出 21.5 22.1 23.0 23.4 23.0

3.市民貯蓄 6.9 6.5 5.3 6.0 7.0

市民可処分所得の使用 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

4.市内雇用者報酬 42.9 41.5 42.1 42.8 43.8

5.市外からの雇用者報酬（純） 19.9 19.6 20.1 19.5 19.3

6.営業余剰・混合所得 26.3 27.1 26.7 23.9 23.6

7.市外からの財産所得（純） 1.1 1.7 △0.7 1.0 1.3

8.生産・輸入品に課される税 6.2 6.1 6.2 6.0 6.0

9.（控除）補助金 0.5 0.5 0.5 0.7 0.6

10.市外からのその他の経常移転（純） 4.2 4.6 6.1 7.4 6.5

市民可処分所得 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

- 20 -



2,965,850 3,015,393 3,122,919 3,121,819 3,196,290 3,198,657 1.

976,336 965,199 949,239 985,297 1,017,559 1,036,214 2.

365,238 357,467 366,362 313,862 371,875 345,065 3.

4,307,424 4,338,059 4,438,520 4,420,978 4,585,724 4,579,936

1,909,768 2,058,900 2,054,918 2,042,444 2,032,834 2,018,905 4.

828,702 814,221 825,769 835,746 864,531 888,366 5.

996,842 873,780 996,870 965,202 1,061,353 1,091,046 6.

105,211 82,085 90,264 105,319 109,098 79,465 7.

269,150 263,056 272,766 300,793 327,808 332,534 8.

25,493 20,842 24,474 23,004 22,448 21,877 9.

223,245 266,858 222,406 194,477 212,547 191,497 10.

4,307,424 4,338,059 4,438,520 4,420,978 4,585,724 4,579,936

（単位：％）


0.6 1.7 3.6 △0.0 2.4 0.1 1.

0.8 △1.1 △1.7 3.8 3.3 1.8 2.

24.6 △2.1 2.5 △14.3 18.5 △7.2 3.

2.3 0.7 2.3 △0.4 3.7 △0.1

3.5 7.8 △0.2 △0.6 △0.5 △0.7 4.

1.9 △1.7 1.4 1.2 3.4 2.8 5.

0.2 △12.3 14.1 △3.2 10.0 2.8 6.

89.0 △22.0 10.0 16.7 3.6 △27.2 7.

6.3 △2.3 3.7 10.3 9.0 1.4 8.

0.1 △18.2 17.4 △6.0 △2.4 △2.5 9.

△18.5 19.5 △16.7 △12.6 9.3 △9.9 10.

2.3 0.7 2.3 △0.4 3.7 △0.1

（単位：％）


68.9 69.5 70.4 70.6 69.7 69.8 1.

22.7 22.2 21.4 22.3 22.2 22.6 2.

8.5 8.2 8.3 7.1 8.1 7.5 3.

100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

44.3 47.5 46.3 46.2 44.3 44.1 4.

19.2 18.8 18.6 18.9 18.9 19.4 5.

23.1 20.1 22.5 21.8 23.1 23.8 6.

2.4 1.9 2.0 2.4 2.4 1.7 7.

6.2 6.1 6.1 6.8 7.1 7.3 8.

0.6 0.5 0.6 0.5 0.5 0.5 9.

5.2 6.2 5.0 4.4 4.6 4.2 10.

100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

- 21 -

２　主要系列表　経済活動別市内総生産（名目）

①実数


1.農林水産業 3,844 3,748 3,703 3,676 3,792

(1) 農業 3,844 3,748 3,703 3,676 3,792

　(2) 林業 - - - - -

　(3) 水産業 - - - - -

2.鉱業 - - - - -

3.製造業 431,931 420,134 387,969 333,092 360,669

(1) 食料品 65,610 69,087 69,035 63,936 84,539

(2) 繊維製品 3,449 3,497 3,660 3,696 2,721

(3) パルプ・紙・紙加工品 9,142 6,453 4,727 3,231 6,663

(4) 化学 107,749 105,351 106,033 97,001 101,879

(5) 石油・石炭製品 1,219 1,885 1,776 1,475 1,672

(6) 窯業・土石製品 5,271 6,350 7,091 2,886 5,561

(7) 一次金属 9,574 10,525 10,822 8,465 10,187

(8) 金属製品 22,349 20,835 19,619 22,647 18,189

(9) はん用・生産用・業務用機械 96,672 76,888 63,335 35,052 34,080

(10)電子部品・デバイス 10,103 10,603 8,787 9,680 7,031

(11)電気機械 9,220 10,582 7,492 8,599 7,966

(12)情報・通信機器 12,442 15,784 11,836 11,960 12,940

(13)輸送用機械 19,570 23,280 20,463 19,917 23,459

(14)印刷業 23,052 19,817 18,149 18,480 17,908

(15)その他の製造業 36,509 39,196 35,144 26,066 25,874

4.電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 94,675 103,166 103,544 114,046 113,167

(1) 電気業 29,058 22,211 19,430 24,448 24,152

(2) ガス・水道・廃棄物処理業 65,618 80,955 84,114 89,598 89,015

5.建設業 210,987 169,339 195,133 168,936 163,510

6.卸売・小売業 620,679 610,835 598,726 566,620 611,289

(1) 卸売業 383,839 380,090 371,510 338,513 378,863

(2) 小売業 236,840 230,745 227,216 228,107 232,427

7.運輸業・郵便業 163,879 180,877 174,214 171,302 169,716

8.宿泊・飲食サービス業 99,979 103,778 102,350 105,071 96,177

9.情報通信業 167,356 166,171 159,973 153,663 153,958

(1) 通信・放送業 76,294 78,590 79,097 82,005 87,639

(2) 情報サービス・映像音声文字情報制作業 91,062 87,581 80,876 71,658 66,319

10.金融・保険業 307,801 319,532 266,450 280,303 271,916

11.不動産業 567,524 582,908 598,713 615,954 621,389

(1) 住宅賃貸業 508,635 520,629 532,755 542,862 544,932

(2) その他の不動産業 58,890 62,279 65,957 73,091 76,457

12.専門・科学技術、業務支援サービス業 299,046 336,186 377,018 375,527 365,855

13.公務 374,568 378,390 384,188 384,975 373,681

14.教育 146,510 145,211 144,938 141,574 143,657

15.保健衛生・社会事業 179,179 218,291 226,684 246,101 264,692

16.その他のサービス 230,005 228,734 234,167 226,261 220,413

17.小計（ 1～16の計） 3,897,962 3,967,300 3,957,770 3,887,103 3,933,882

18.輸入品に課される税・関税 40,001 42,608 45,265 34,727 38,197

19.（控除）総資本形成に係る消費税 19,585 21,599 20,950 19,365 20,138

20.市内総生産（ 17＋18－19 ） 3,918,378 3,988,308 3,982,085 3,902,465 3,951,942

- 22 -



3,618 3,845 3,676 3,330 3,737 4,084 1.

3,618 3,845 3,676 3,330 3,737 4,084 (1)

- - - - - - (2)

- - - - - - (3)

- - - - - - 2.

401,118 363,339 395,531 367,107 390,207 405,235 3.

67,973 72,120 76,820 63,845 73,194 74,551 (1)

3,037 2,847 2,950 3,096 3,653 3,165 (2)

7,987 7,161 6,224 6,966 8,242 8,369 (3)

119,141 115,375 137,673 137,400 146,278 131,155 (4)

2,280 1,708 1,651 2,051 1,218 2,245 (5)

3,600 5,072 5,417 5,080 3,848 3,547 (6)

8,835 6,639 6,569 7,261 7,064 7,088 (7)

24,404 23,074 25,884 23,290 22,714 25,770 (8)

46,999 40,570 40,377 36,354 29,994 57,241 (9)

10,684 11,292 5,637 4,913 6,624 5,699 (10)

6,131 7,033 6,897 8,084 14,368 13,286 (11)

15,166 9,788 11,680 9,788 9,415 8,703 (12)

32,835 19,263 23,273 19,534 24,099 20,424 (13)

16,985 15,689 17,140 15,556 17,907 16,528 (14)

35,060 25,710 27,341 23,888 21,589 27,466 (15)

99,417 91,676 89,338 97,724 107,099 113,130 4.

11,348 8,405 11,384 16,282 23,525 28,331 (1)

88,069 83,271 77,954 81,442 83,574 84,799 (2)

159,209 175,403 218,159 194,499 207,358 178,975 5.

635,594 658,214 677,040 670,676 698,481 685,217 6.

408,126 427,062 445,980 441,051 463,204 453,266 (1)

227,468 231,152 231,060 229,625 235,277 231,950 (2)

172,686 175,603 173,267 175,555 180,693 185,145 7.

96,834 91,492 92,215 94,978 90,020 99,394 8.

149,700 148,683 150,333 151,535 156,883 158,663 9.

86,908 86,287 87,776 86,567 89,427 90,776 (1)

62,792 62,396 62,557 64,968 67,456 67,888 (2)

259,059 264,213 265,309 258,342 271,099 262,471 10.

628,784 628,866 634,696 638,690 654,620 665,911 11.

548,308 551,928 557,786 558,487 568,157 572,676 (1)

80,476 76,938 76,910 80,204 86,463 93,236 (2)

389,404 388,049 406,859 414,933 432,503 458,315 12.

371,603 358,772 352,517 371,915 369,895 371,277 13.

148,303 150,627 149,913 158,341 160,950 161,504 14.

272,233 288,840 300,777 308,536 325,186 336,692 15.

225,609 224,812 224,414 227,909 230,383 228,135 16.

4,013,169 4,012,436 4,134,043 4,134,072 4,279,111 4,314,148 17.

45,555 46,476 52,716 70,417 70,913 62,129 18.

20,073 19,594 21,884 32,325 38,724 38,945 19.

4,038,651 4,039,318 4,164,875 4,172,164 4,311,299 4,337,333 20.

- 23 -



1.農林水産業 - △2.5 △1.2 △0.7 3.2

(1) 農業 - △2.5 △1.2 △0.7 3.2

　(2) 林業 - - - - -

　(3) 水産業 - - - - -

2.鉱業 - - - - -

3.製造業 - △2.7 △7.7 △14.1 8.3

(1) 食料品 - 5.3 △0.1 △7.4 32.2

(2) 繊維製品 - 1.4 4.7 1.0 △26.4

(3) パルプ・紙・紙加工品 - △29.4 △26.8 △31.7 106.2

(4) 化学 - △2.2 0.6 △8.5 5.0

(5) 石油・石炭製品 - 54.5 △5.7 △16.9 13.4

(6) 窯業・土石製品 - 20.5 11.7 △59.3 92.7

(7) 一次金属 - 9.9 2.8 △21.8 20.3

(8) 金属製品 - △6.8 △5.8 15.4 △19.7

(9) はん用・生産用・業務用機械 - △20.5 △17.6 △44.7 △2.8

(10)電子部品・デバイス - 4.9 △17.1 10.2 △27.4

(11)電気機械 - 14.8 △29.2 14.8 △7.4

(12)情報・通信機器 - 26.9 △25.0 1.1 8.2

(13)輸送用機械 - 19.0 △12.1 △2.7 17.8

(14)印刷業 - △14.0 △8.4 1.8 △3.1

(15)その他の製造業 - 7.4 △10.3 △25.8 △0.7

4.電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 - 9.0 0.4 10.1 △0.8

(1) 電気業 - △23.6 △12.5 25.8 △1.2

(2) ガス・水道・廃棄物処理業 - 23.4 3.9 6.5 △0.7

5.建設業 - △19.7 15.2 △13.4 △3.2

6.卸売・小売業 - △1.6 △2.0 △5.4 7.9

(1) 卸売業 - △1.0 △2.3 △8.9 11.9

(2) 小売業 - △2.6 △1.5 0.4 1.9

7.運輸業・郵便業 - 10.4 △3.7 △1.7 △0.9

8.宿泊・飲食サービス業 - 3.8 △1.4 2.7 △8.5

9.情報通信業 - △0.7 △3.7 △3.9 0.2

(1) 通信・放送業 - 3.0 0.6 3.7 6.9

(2) 情報サービス・映像音声文字情報制作業 - △3.8 △7.7 △11.4 △7.5

10.金融・保険業 - 3.8 △16.6 5.2 △3.0

11.不動産業 - 2.7 2.7 2.9 0.9

(1) 住宅賃貸業 - 2.4 2.3 1.9 0.4

(2) その他の不動産業 - 5.8 5.9 10.8 4.6

12.専門・科学技術、業務支援サービス業 - 12.4 12.1 △0.4 △2.6

13.公務 - 1.0 1.5 0.2 △2.9

14.教育 - △0.9 △0.2 △2.3 1.5

15.保健衛生・社会事業 - 21.8 3.8 8.6 7.6

16.その他のサービス - △0.6 2.4 △3.4 △2.6

17.小計（ 1～16の計） - 1.8 △0.2 △1.8 1.2

18.輸入品に課される税・関税 - 6.5 6.2 △23.3 10.0

19.（控除）総資本形成に係る消費税 - 10.3 △3.0 △7.6 4.0

20.市内総生産（ 17＋18－19 ） - 1.8 △0.2 △2.0 1.3

- 24 -

（単位：％）


△4.6 6.3 △4.4 △9.4 12.2 9.3 1.

△4.6 6.3 △4.4 △9.4 12.2 9.3 (1)

- - - - - - (2)

- - - - - - (3)

- - - - - - 2.

11.2 △9.4 8.9 △7.2 6.3 3.9 3.

△19.6 6.1 6.5 △16.9 14.6 1.9 (1)

11.6 △6.3 3.6 4.9 18.0 △13.4 (2)

19.9 △10.3 △13.1 11.9 18.3 1.5 (3)

16.9 △3.2 19.3 △0.2 6.5 △10.3 (4)

36.3 △25.1 △3.3 24.2 △40.6 84.4 (5)

△35.3 40.9 6.8 △6.2 △24.3 △7.8 (6)

△13.3 △24.9 △1.1 10.5 △2.7 0.3 (7)

34.2 △5.4 12.2 △10.0 △2.5 13.5 (8)

37.9 △13.7 △0.5 △10.0 △17.5 90.8 (9)

52.0 5.7 △50.1 △12.8 34.8 △14.0 (10)

△23.0 14.7 △1.9 17.2 77.7 △7.5 (11)

17.2 △35.5 19.3 △16.2 △3.8 △7.6 (12)

40.0 △41.3 20.8 △16.1 23.4 △15.2 (13)

△5.2 △7.6 9.3 △9.2 15.1 △7.7 (14)

35.5 △26.7 6.3 △12.6 △9.6 27.2 (15)

△12.2 △7.8 △2.6 9.4 9.6 5.6 4.

△53.0 △25.9 35.4 43.0 44.5 20.4 (1)

△1.1 △5.4 △6.4 4.5 2.6 1.5 (2)

△2.6 10.2 24.4 △10.8 6.6 △13.7 5.

4.0 3.6 2.9 △0.9 4.1 △1.9 6.

7.7 4.6 4.4 △1.1 5.0 △2.1 (1)

△2.1 1.6 △0.0 △0.6 2.5 △1.4 (2)

1.7 1.7 △1.3 1.3 2.9 2.5 7.

0.7 △5.5 0.8 3.0 △5.2 10.4 8.

△2.8 △0.7 1.1 0.8 3.5 1.1 9.

△0.8 △0.7 1.7 △1.4 3.3 1.5 (1)

△5.3 △0.6 0.3 3.9 3.8 0.6 (2)

△4.7 2.0 0.4 △2.6 4.9 △3.2 10.

1.2 0.0 0.9 0.6 2.5 1.7 11.

0.6 0.7 1.1 0.1 1.7 0.8 (1)

5.3 △4.4 △0.0 4.3 7.8 7.8 (2)

6.4 △0.3 4.8 2.0 4.2 6.0 12.

△0.6 △3.5 △1.7 5.5 △0.5 0.4 13.

3.2 1.6 △0.5 5.6 1.6 0.3 14.

2.8 6.1 4.1 2.6 5.4 3.5 15.

2.4 △0.4 △0.2 1.6 1.1 △1.0 16.

2.0 △0.0 3.0 0.0 3.5 0.8 17.

19.3 2.0 13.4 33.6 0.7 △12.4 18.

△0.3 △2.4 11.7 47.7 19.8 0.6 19.

2.2 0.0 3.1 0.2 3.3 0.6 20.

- 25 -

③構成比


1.農林水産業 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1

(1) 農業 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1

　(2) 林業 - - - - -

　(3) 水産業 - - - - -

2.鉱業 - - - - -

3.製造業 11.0 10.5 9.7 8.5 9.1

(1) 食料品 1.7 1.7 1.7 1.6 2.1

(2) 繊維製品 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1

(3) パルプ・紙・紙加工品 0.2 0.2 0.1 0.1 0.2

(4) 化学 2.7 2.6 2.7 2.5 2.6

(5) 石油・石炭製品 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

(6) 窯業・土石製品 0.1 0.2 0.2 0.1 0.1

(7) 一次金属 0.2 0.3 0.3 0.2 0.3

(8) 金属製品 0.6 0.5 0.5 0.6 0.5

(9) はん用・生産用・業務用機械 2.5 1.9 1.6 0.9 0.9

(10)電子部品・デバイス 0.3 0.3 0.2 0.2 0.2

(11)電気機械 0.2 0.3 0.2 0.2 0.2

(12)情報・通信機器 0.3 0.4 0.3 0.3 0.3

(13)輸送用機械 0.5 0.6 0.5 0.5 0.6

(14)印刷業 0.6 0.5 0.5 0.5 0.5

(15)その他の製造業 0.9 1.0 0.9 0.7 0.7

4.電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 2.4 2.6 2.6 2.9 2.9

(1) 電気業 0.7 0.6 0.5 0.6 0.6

(2) ガス・水道・廃棄物処理業 1.7 2.0 2.1 2.3 2.3

5.建設業 5.4 4.2 4.9 4.3 4.1

6.卸売・小売業 15.8 15.3 15.0 14.5 15.5

(1) 卸売業 9.8 9.5 9.3 8.7 9.6

(2) 小売業 6.0 5.8 5.7 5.8 5.9

7.運輸業・郵便業 4.2 4.5 4.4 4.4 4.3

8.宿泊・飲食サービス業 2.6 2.6 2.6 2.7 2.4

9.情報通信業 4.3 4.2 4.0 3.9 3.9

(1) 通信・放送業 1.9 2.0 2.0 2.1 2.2

(2) 情報サービス・映像音声文字情報制作業 2.3 2.2 2.0 1.8 1.7

10.金融・保険業 7.9 8.0 6.7 7.2 6.9

11.不動産業 14.5 14.6 15.0 15.8 15.7

(1) 住宅賃貸業 13.0 13.1 13.4 13.9 13.8

(2) その他の不動産業 1.5 1.6 1.7 1.9 1.9

12.専門・科学技術、業務支援サービス業 7.6 8.4 9.5 9.6 9.3

13.公務 9.6 9.5 9.6 9.9 9.5

14.教育 3.7 3.6 3.6 3.6 3.6

15.保健衛生・社会事業 4.6 5.5 5.7 6.3 6.7

16.その他のサービス 5.9 5.7 5.9 5.8 5.6

17.小計（ 1～16の計） 99.5 99.5 99.4 99.6 99.5

18.輸入品に課される税・関税 1.0 1.1 1.1 0.9 1.0

19.（控除）総資本形成に係る消費税 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5

20.市内総生産（ 17＋18－19 ） 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

- 26 -

（単位：％）


0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 1.

0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 (1)

- - - - - - (2)

- - - - - - (3)

- - - - - - 2.

9.9 9.0 9.5 8.8 9.1 9.3 3.

1.7 1.8 1.8 1.5 1.7 1.7 (1)

0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 (2)

0.2 0.2 0.1 0.2 0.2 0.2 (3)

3.0 2.9 3.3 3.3 3.4 3.0 (4)

0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 (5)

0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 (6)

0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 (7)

0.6 0.6 0.6 0.6 0.5 0.6 (8)

1.2 1.0 1.0 0.9 0.7 1.3 (9)

0.3 0.3 0.1 0.1 0.2 0.1 (10)

0.2 0.2 0.2 0.2 0.3 0.3 (11)

0.4 0.2 0.3 0.2 0.2 0.2 (12)

0.8 0.5 0.6 0.5 0.6 0.5 (13)

0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 (14)

0.9 0.6 0.7 0.6 0.5 0.6 (15)

2.5 2.3 2.1 2.3 2.5 2.6 4.

0.3 0.2 0.3 0.4 0.5 0.7 (1)

2.2 2.1 1.9 2.0 1.9 2.0 (2)

3.9 4.3 5.2 4.7 4.8 4.1 5.

15.7 16.3 16.3 16.1 16.2 15.8 6.

10.1 10.6 10.7 10.6 10.7 10.5 (1)

5.6 5.7 5.5 5.5 5.5 5.3 (2)

4.3 4.3 4.2 4.2 4.2 4.3 7.

2.4 2.3 2.2 2.3 2.1 2.3 8.

3.7 3.7 3.6 3.6 3.6 3.7 9.

2.2 2.1 2.1 2.1 2.1 2.1 (1)

1.6 1.5 1.5 1.6 1.6 1.6 (2)

6.4 6.5 6.4 6.2 6.3 6.1 10.

15.6 15.6 15.2 15.3 15.2 15.4 11.

13.6 13.7 13.4 13.4 13.2 13.2 (1)

2.0 1.9 1.8 1.9 2.0 2.1 (2)

9.6 9.6 9.8 9.9 10.0 10.6 12.

9.2 8.9 8.5 8.9 8.6 8.6 13.

3.7 3.7 3.6 3.8 3.7 3.7 14.

6.7 7.2 7.2 7.4 7.5 7.8 15.

5.6 5.6 5.4 5.5 5.3 5.3 16.

99.4 99.3 99.3 99.1 99.3 99.5 17.

1.1 1.2 1.3 1.7 1.6 1.4 18.

0.5 0.5 0.5 0.8 0.9 0.9 19.

100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 20.

- 27 -

　経済活動別市内総生産（実質：連鎖方式）

①実数　平成23暦年連鎖価格


1.農林水産業 3,449 3,700 4,067 3,824 3,570

(1) 農業 3,449 3,700 4,067 3,824 3,570

　(2) 林業 - - - - -

　(3) 水産業 - - - - -

2.鉱業 - - - - -

3.製造業 402,586 395,601 371,272 318,730 355,473

(1) 食料品 71,550 75,626 70,302 64,408 84,816

(2) 繊維製品 3,477 3,471 3,602 3,679 2,748

(3) パルプ・紙・紙加工品 10,264 6,976 4,860 2,949 6,526

(4) 化学 104,383 100,767 102,704 97,751 103,285

(5) 石油・石炭製品 1,240 1,811 1,633 1,740 1,690

(6) 窯業・土石製品 5,432 6,651 7,503 2,517 5,150

(7) 一次金属 10,259 10,906 10,083 9,191 10,592

(8) 金属製品 22,281 20,454 19,339 20,270 17,819

(9) はん用・生産用・業務用機械 81,978 66,310 59,997 30,886 32,274

(10)電子部品・デバイス 4,878 5,900 5,830 7,248 6,173

(11)電気機械 7,844 9,275 6,684 7,829 7,768

(12)情報・通信機器 7,903 10,963 9,074 10,148 12,031

(13)輸送用機械 17,351 21,063 20,050 18,530 22,764

(14)印刷業 20,564 18,194 17,108 18,215 18,206

(15)その他の製造業 36,699 39,963 35,428 24,010 25,210

4.電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 92,442 101,625 103,565 105,946 106,836

(1) 電気業 21,031 16,680 16,681 18,269 18,630

(2) ガス・水道・廃棄物処理業 67,476 83,329 85,355 85,894 86,349

5.建設業 213,111 168,061 189,472 168,280 162,855

6.卸売・小売業 619,257 602,409 578,006 568,687 613,013

(1) 卸売業 388,765 376,455 357,139 343,954 383,557

(2) 小売業 229,872 225,279 220,161 224,097 229,195

7.運輸業・郵便業 162,462 178,799 174,299 168,686 168,462

8.宿泊・飲食サービス業 101,784 106,169 103,632 101,355 94,278

9.情報通信業 156,160 156,949 154,146 151,261 152,783

(1) 通信・放送業 68,797 73,452 75,660 80,381 87,242

(2) 情報サービス・映像音声文字情報制作業 87,899 83,733 78,637 70,927 65,529

10.金融・保険業 260,571 280,944 241,779 268,541 263,400

11.不動産業 570,152 580,300 590,737 605,748 616,261

(1) 住宅賃貸業 512,003 520,487 529,706 538,716 542,615

(2) その他の不動産業 58,906 60,578 61,807 67,571 73,821

12.専門・科学技術、業務支援サービス業 285,281 321,252 364,602 364,643 362,947

13.公務 360,685 362,332 367,628 379,569 372,547

14.教育 136,756 136,015 137,273 138,598 142,664

15.保健衛生・社会事業 185,347 227,337 233,844 250,212 265,160

16.その他のサービス 225,322 223,012 231,435 224,372 218,140

17.小計（ 1～16の計） 3,779,010 3,850,131 3,846,636 3,819,684 3,899,121

18.輸入品に課される税・関税 41,222 40,974 42,950 39,966 43,257

19.（控除）総資本形成に係る消費税 19,724 20,206 19,799 19,102 20,158

20.市内総生産（ 17＋18－19 ） 3,800,903 3,871,365 3,870,287 3,840,994 3,922,321

21.開差｛20－（17＋18－19）｝ 394 466 499 446 101

- 28 -



3,583 3,422 3,492 3,234 3,031 2,761 1.

3,583 3,422 3,492 3,234 3,031 2,761 (1)

- - - - - - (2)

- - - - - - (3)

- - - - - - 2.

401,669 362,898 389,354 356,751 373,286 394,039 3.

68,031 72,810 77,989 63,839 69,471 70,627 (1)

3,015 2,802 2,850 2,882 3,317 2,901 (2)

7,925 7,056 6,509 7,144 8,132 8,183 (3)

119,181 118,177 136,526 135,695 149,874 141,455 (4)

2,299 1,887 1,868 2,287 1,472 2,685 (5)

3,640 5,233 5,781 5,381 3,715 3,409 (6)

8,793 6,943 6,974 7,240 7,045 7,322 (7)

24,110 20,470 22,524 19,463 17,448 19,039 (8)

46,768 36,960 36,085 31,998 24,633 46,673 (9)

11,051 12,462 5,949 5,498 7,510 6,761 (10)

6,172 7,241 7,087 8,359 14,683 14,112 (11)

15,699 10,605 12,635 10,414 9,817 9,317 (12)

33,007 18,547 21,045 17,214 20,396 17,937 (13)

16,984 16,079 17,834 15,893 18,096 16,232 (14)

34,993 25,630 27,547 23,726 19,506 24,633 (15)

95,258 84,501 80,876 83,666 86,104 89,168 4.

10,184 5,608 6,932 7,996 8,817 10,210 (1)

85,073 79,154 73,529 74,789 75,869 75,955 (2)

158,916 175,828 216,813 189,313 198,700 170,240 5.

636,231 666,166 679,839 656,229 691,373 681,883 6.

408,535 432,876 445,625 429,736 460,769 459,324 (1)

227,696 233,290 234,231 226,515 230,527 222,557 (2)

172,505 174,203 171,734 167,271 167,854 171,022 7.

96,775 91,508 94,142 93,912 86,754 91,495 8.

150,072 149,739 154,215 153,289 159,396 159,838 9.

87,267 86,834 90,582 88,882 92,459 93,258 (1)

62,805 62,904 63,630 64,387 66,917 66,584 (2)

259,319 280,118 296,280 291,094 313,887 311,039 10.

630,065 633,256 643,468 652,729 671,148 684,390 11.

548,848 553,397 561,979 569,975 582,795 592,138 (1)

81,218 79,845 81,486 82,756 88,391 92,284 (2)

388,359 388,424 409,654 400,246 411,738 434,370 12.

371,453 363,502 359,293 368,512 365,618 366,274 13.

148,200 152,625 153,315 158,083 160,320 159,890 14.

272,009 285,856 299,534 304,114 320,369 327,772 15.

225,479 225,329 222,783 220,600 219,577 217,058 16.

4,009,893 4,036,918 4,173,770 4,097,170 4,225,559 4,259,117 17.

45,284 45,106 45,753 46,257 49,016 47,620 18.

20,120 20,059 22,377 22,249 24,457 24,117 19.

4,035,056 4,061,962 4,197,140 4,121,393 4,250,341 4,282,384 20.

- △3 △6 215 223 △236 21.

- 29 -

②対前年度増加率　平成23暦年連鎖価格


1.農林水産業 - 7.3 9.9 △6.0 △6.6

(1) 農業 - 7.3 9.9 △6.0 △6.6

　(2) 林業 - - - - -

　(3) 水産業 - - - - -

2.鉱業 - - - - -

3.製造業 - △1.7 △6.2 △14.2 11.5

(1) 食料品 - 5.7 △7.0 △8.4 31.7

(2) 繊維製品 - △0.2 3.8 2.1 △25.3

(3) パルプ・紙・紙加工品 - △32.0 △30.3 △39.3 121.3

(4) 化学 - △3.5 1.9 △4.8 5.7

(5) 石油・石炭製品 - 46.1 △9.9 6.6 △2.9

(6) 窯業・土石製品 - 22.5 12.8 △66.5 104.6

(7) 一次金属 - 6.3 △7.5 △8.9 15.3

(8) 金属製品 - △8.2 △5.5 4.8 △12.1

(9) はん用・生産用・業務用機械 - △19.1 △9.5 △48.5 4.5

(10)電子部品・デバイス - 21.0 △1.2 24.3 △14.8

(11)電気機械 - 18.2 △27.9 17.1 △0.8

(12)情報・通信機器 - 38.7 △17.2 11.8 18.6

(13)輸送用機械 - 21.4 △4.8 △7.6 22.8

(14)印刷業 - △11.5 △6.0 6.5 △0.0

(15)その他の製造業 - 8.9 △11.3 △32.2 5.0

4.電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 - 9.9 1.9 2.3 0.8

(1) 電気業 - △20.7 0.0 9.5 2.0

(2) ガス・水道・廃棄物処理業 - 23.5 2.4 0.6 0.5

5.建設業 - △21.1 12.7 △11.2 △3.2

6.卸売・小売業 - △2.7 △4.1 △1.6 7.8

(1) 卸売業 - △3.2 △5.1 △3.7 11.5

(2) 小売業 - △2.0 △2.3 1.8 2.3

7.運輸業・郵便業 - 10.1 △2.5 △3.2 △0.1

8.宿泊・飲食サービス業 - 4.3 △2.4 △2.2 △7.0

9.情報通信業 - 0.5 △1.8 △1.9 1.0

(1) 通信・放送業 - 6.8 3.0 6.2 8.5

(2) 情報サービス・映像音声文字情報制作業 - △4.7 △6.1 △9.8 △7.6

10.金融・保険業 - 7.8 △13.9 11.1 △1.9

11.不動産業 - 1.8 1.8 2.5 1.7

(1) 住宅賃貸業 - 1.7 1.8 1.7 0.7

(2) その他の不動産業 - 2.8 2.0 9.3 9.2

12.専門・科学技術、業務支援サービス業 - 12.6 13.5 0.0 △0.5

13.公務 - 0.5 1.5 3.2 △1.8

14.教育 - △0.5 0.9 1.0 2.9

15.保健衛生・社会事業 - 22.7 2.9 7.0 6.0

16.その他のサービス - △1.0 3.8 △3.1 △2.8

17.小計（ 1～16の計） - 1.9 △0.1 △0.7 2.1

18.輸入品に課される税・関税 - △0.6 4.8 △6.9 8.2

19.（控除）総資本形成に係る消費税 - 2.4 △2.0 △3.5 5.5

20.市内総生産（ 17＋18－19 ） - 1.9 △0.0 △0.8 2.1

- 30 -

（単位：％）


0.4 △4.5 2.1 △7.4 △6.3 △8.9 1.

0.4 △4.5 2.1 △7.4 △6.3 △8.9 (1)

- - - - - - (2)

- - - - - - (3)

- - - - - - 2.

13.0 △9.7 7.3 △8.4 4.6 5.6 3.

△19.8 7.0 7.1 △18.1 8.8 1.7 (1)

9.7 △7.0 1.7 1.1 15.1 △12.5 (2)

21.4 △11.0 △7.7 9.7 13.8 0.6 (3)

15.4 △0.8 15.5 △0.6 10.4 △5.6 (4)

36.0 △17.9 △1.0 22.4 △35.6 82.3 (5)

△29.3 43.8 10.5 △6.9 △30.9 △8.3 (6)

△17.0 △21.0 0.4 3.8 △2.7 3.9 (7)

35.3 △15.1 10.0 △13.6 △10.4 9.1 (8)

44.9 △21.0 △2.4 △11.3 △23.0 89.5 (9)

79.0 12.8 △52.3 △7.6 36.6 △10.0 (10)

△20.5 17.3 △2.1 17.9 75.7 △3.9 (11)

30.5 △32.4 19.1 △17.6 △5.7 △5.1 (12)

45.0 △43.8 13.5 △18.2 18.5 △12.1 (13)

△6.7 △5.3 10.9 △10.9 13.9 △10.3 (14)

38.8 △26.8 7.5 △13.9 △17.8 26.3 (15)

△10.8 △11.3 △4.3 3.5 2.9 3.6 4.

△45.3 △44.9 23.6 15.4 10.3 15.8 (1)

△1.5 △7.0 △7.1 1.7 1.4 0.1 (2)

△2.4 10.6 23.3 △12.7 5.0 △14.3 5.

3.8 4.7 2.1 △3.5 5.4 △1.4 6.

6.5 6.0 2.9 △3.6 7.2 △0.3 (1)

△0.7 2.5 0.4 △3.3 1.8 △3.5 (2)

2.4 1.0 △1.4 △2.6 0.3 1.9 7.

2.6 △5.4 2.9 △0.2 △7.6 5.5 8.

△1.8 △0.2 3.0 △0.6 4.0 0.3 9.

0.0 △0.5 4.3 △1.9 4.0 0.9 (1)

△4.2 0.2 1.2 1.2 3.9 △0.5 (2)

△1.5 8.0 5.8 △1.8 7.8 △0.9 10.

2.2 0.5 1.6 1.4 2.8 2.0 11.

1.1 0.8 1.6 1.4 2.2 1.6 (1)

10.0 △1.7 2.1 1.6 6.8 4.4 (2)

7.0 0.0 5.5 △2.3 2.9 5.5 12.

△0.3 △2.1 △1.2 2.6 △0.8 0.2 13.

3.9 3.0 0.5 3.1 1.4 △0.3 14.

2.6 5.1 4.8 1.5 5.3 2.3 15.

3.4 △0.1 △1.1 △1.0 △0.5 △1.1 16.

2.8 0.7 3.4 △1.8 3.1 0.8 17.

4.7 △0.4 1.4 1.1 6.0 △2.8 18.

△0.2 △0.3 11.6 △0.6 9.9 △1.4 19.

2.9 0.7 3.3 △1.8 3.1 0.8 20.

- 31 -

　経済活動別市内総生産（デフレーター：連鎖方式）

①実数　平成23暦年＝100


1.農林水産業 111.5 101.3 91.1 96.1 106.2

(1) 農業 111.5 101.3 91.1 96.1 106.2

　(2) 林業 - - - - -

　(3) 水産業 - - - - -

2.鉱業 - - - - -

3.製造業 107.3 106.2 104.5 104.5 101.5

(1) 食料品 91.7 91.4 98.2 99.3 99.7

(2) 繊維製品 99.2 100.7 101.6 100.5 99.0

(3) パルプ・紙・紙加工品 89.1 92.5 97.3 109.6 102.1

(4) 化学 103.2 104.5 103.2 99.2 98.6

(5) 石油・石炭製品 98.4 104.0 108.8 84.8 99.0

(6) 窯業・土石製品 97.0 95.5 94.5 114.7 108.0

(7) 一次金属 93.3 96.5 107.3 92.1 96.2

(8) 金属製品 100.3 101.9 101.4 111.7 102.1

(9) はん用・生産用・業務用機械 117.9 116.0 105.6 113.5 105.6

(10)電子部品・デバイス 207.1 179.7 150.7 133.5 113.9

(11)電気機械 117.5 114.1 112.1 109.8 102.5

(12)情報・通信機器 157.4 144.0 130.4 117.9 107.6

(13)輸送用機械 112.8 110.5 102.1 107.5 103.1

(14)印刷業 112.1 108.9 106.1 101.5 98.4

(15)その他の製造業 99.5 98.1 99.2 108.6 102.6

4.電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 102.4 101.5 100.0 107.6 105.9

(1) 電気業 138.2 133.2 116.5 133.8 129.6

(2) ガス・水道・廃棄物処理業 97.2 97.2 98.5 104.3 103.1

5.建設業 99.0 100.8 103.0 100.4 100.4

6.卸売・小売業 100.2 101.4 103.6 99.6 99.7

(1) 卸売業 98.7 101.0 104.0 98.4 98.8

(2) 小売業 103.0 102.4 103.2 101.8 101.4

7.運輸業・郵便業 100.9 101.2 100.0 101.6 100.7

8.宿泊・飲食サービス業 98.2 97.7 98.8 103.7 102.0

9.情報通信業 107.2 105.9 103.8 101.6 100.8

(1) 通信・放送業 110.9 107.0 104.5 102.0 100.5

(2) 情報サービス・映像音声文字情報制作業 103.6 104.6 102.8 101.0 101.2

10.金融・保険業 118.1 113.7 110.2 104.4 103.2

11.不動産業 99.5 100.4 101.4 101.7 100.8

(1) 住宅賃貸業 99.3 100.0 100.6 100.8 100.4

(2) その他の不動産業 100.0 102.8 106.7 108.2 103.6

12.専門・科学技術、業務支援サービス業 104.8 104.6 103.4 103.0 100.8

13.公務 103.8 104.4 104.5 101.4 100.3

14.教育 107.1 106.8 105.6 102.1 100.7

15.保健衛生・社会事業 96.7 96.0 96.9 98.4 99.8

16.その他のサービス 102.1 102.6 101.2 100.8 101.0

17.小計（ 1～16の計） 103.1 103.0 102.9 101.8 100.9

18.輸入品に課される税・関税 97.0 104.0 105.4 86.9 88.3

19.（控除）総資本形成に係る消費税 99.3 106.9 105.8 101.4 99.9

20.市内総生産（ 17＋18－19 ） 103.1 103.0 102.9 101.6 100.8

- 32 -


101.0 112.4 105.3 103.0 123.3 147.9 1.

101.0 112.4 105.3 103.0 123.3 147.9 (1)

- - - - - - (2)

- - - - - - (3)

- - - - - - 2.

99.9 100.1 101.6 102.9 104.5 102.8 3.

99.9 99.1 98.5 100.0 105.4 105.6 (1)

100.7 101.6 103.5 107.4 110.1 109.1 (2)

100.8 101.5 95.6 97.5 101.4 102.3 (3)

100.0 97.6 100.8 101.3 97.6 92.7 (4)

99.2 90.5 88.4 89.7 82.7 83.6 (5)

98.9 96.9 93.7 94.4 103.6 104.1 (6)

100.5 95.6 94.2 100.3 100.3 96.8 (7)

101.2 112.7 114.9 119.7 130.2 135.4 (8)

100.5 109.8 111.9 113.6 121.8 122.6 (9)

96.7 90.6 94.7 89.4 88.2 84.3 (10)

99.3 97.1 97.3 96.7 97.9 94.1 (11)

96.6 92.3 92.4 94.0 95.9 93.4 (12)

99.5 103.9 110.6 113.5 118.2 113.9 (13)

100.0 97.6 96.1 97.9 99.0 101.8 (14)

100.2 100.3 99.3 100.7 110.7 111.5 (15)

104.4 108.5 110.5 116.8 124.4 126.9 4.

111.4 149.9 164.2 203.6 266.8 277.5 (1)

103.5 105.2 106.0 108.9 110.2 111.6 (2)

100.2 99.8 100.6 102.7 104.4 105.1 5.

99.9 98.8 99.6 102.2 101.0 100.5 6.

99.9 98.7 100.1 102.6 100.5 98.7 (1)

99.9 99.1 98.6 101.4 102.1 104.2 (2)

100.1 100.8 100.9 105.0 107.6 108.3 7.

100.1 100.0 98.0 101.1 103.8 108.6 8.

99.8 99.3 97.5 98.9 98.4 99.3 9.

99.6 99.4 96.9 97.4 96.7 97.3 (1)

100.0 99.2 98.3 100.9 100.8 102.0 (2)

99.9 94.3 89.5 88.7 86.4 84.4 10.

99.8 99.3 98.6 97.8 97.5 97.3 11.

99.9 99.7 99.3 98.0 97.5 96.7 (1)

99.1 96.4 94.4 96.9 97.8 101.0 (2)

100.3 99.9 99.3 103.7 105.0 105.5 12.

100.0 98.7 98.1 100.9 101.2 101.4 13.

100.1 98.7 97.8 100.2 100.4 101.0 14.

100.1 101.0 100.4 101.5 101.5 102.7 15.

100.1 99.8 100.7 103.3 104.9 105.1 16.

100.1 99.4 99.0 100.9 101.3 101.3 17.

100.6 103.0 115.2 152.2 144.7 130.5 18.

99.8 97.7 97.8 145.3 158.3 161.5 19.

100.1 99.4 99.2 101.2 101.4 101.3 20.

- 33 -



1.農林水産業 - △10.2 △10.2 5.1 10.1

(1) 農業 - △10.2 △10.2 5.1 10.1

　(2) 林業 - - - - -

　(3) 水産業 - - - - -

2.鉱業 - - - - -

3.製造業 - △1.1 △1.7 0.0 △3.0

(1) 食料品 - △0.3 6.8 1.1 0.4

(2) 繊維製品 - 1.5 0.9 △1.1 △1.4

(3) パルプ・紙・紙加工品 - 3.4 4.8 12.3 △7.5

(4) 化学 - 1.3 △1.3 △4.0 △0.6

(5) 石油・石炭製品 - 5.7 4.8 △24.0 14.2

(6) 窯業・土石製品 - △1.6 △1.0 20.1 △6.7

(7) 一次金属 - 3.2 10.8 △15.2 4.1

(8) 金属製品 - 1.6 △0.4 10.3 △9.7

(9) はん用・生産用・業務用機械 - △2.0 △10.4 7.9 △7.9

(10)電子部品・デバイス - △27.4 △29.0 △17.2 △19.7

(11)電気機械 - △3.4 △2.0 △2.3 △7.3

(12)情報・通信機器 - △13.5 △13.5 △12.6 △10.3

(13)輸送用機械 - △2.3 △8.5 5.4 △4.4

(14)印刷業 - △3.2 △2.8 △4.6 △3.1

(15)その他の製造業 - △1.4 1.1 9.4 △5.9

4.電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 - △0.9 △1.5 7.7 △1.7

(1) 電気業 - △5.0 △16.7 17.3 △4.2

(2) ガス・水道・廃棄物処理業 - △0.1 1.4 5.8 △1.2

5.建設業 - 1.8 2.2 △2.6 0.0

6.卸売・小売業 - 1.2 2.2 △3.9 0.1

(1) 卸売業 - 2.2 3.1 △5.6 0.4

(2) 小売業 - △0.6 0.8 △1.4 △0.4

7.運輸業・郵便業 - 0.3 △1.2 1.6 △0.8

8.宿泊・飲食サービス業 - △0.5 1.0 4.9 △1.7

9.情報通信業 - △1.3 △2.1 △2.2 △0.8

(1) 通信・放送業 - △3.9 △2.5 △2.5 △1.6

(2) 情報サービス・映像音声文字情報制作業 - 1.0 △1.7 △1.8 0.2

10.金融・保険業 - △4.4 △3.5 △5.8 △1.1

11.不動産業 - 0.9 0.9 0.3 △0.9

(1) 住宅賃貸業 - 0.7 0.5 0.2 △0.3

(2) その他の不動産業 - 2.8 3.9 1.5 △4.6

12.専門・科学技術、業務支援サービス業 - △0.2 △1.2 △0.4 △2.2

13.公務 - 0.6 0.1 △3.1 △1.1

14.教育 - △0.4 △1.2 △3.4 △1.5

15.保健衛生・社会事業 - △0.7 0.9 1.4 1.5

16.その他のサービス - 0.5 △1.4 △0.3 0.2

17.小計（ 1～16の計） - △0.1 △0.2 △1.1 △0.9

18.輸入品に課される税・関税 - 6.9 1.4 △18.5 1.4

19.（控除）総資本形成に係る消費税 - 7.6 △1.1 △4.4 △1.5

20.市内総生産（ 17＋18－19 ） - △0.1 △0.1 △1.3 △0.8

- 34 -

（単位：％）


△5.2 11.4 △7.1 △2.3 20.3 24.7 1.

△5.2 11.4 △7.1 △2.3 20.3 24.7 (1)

- - - - - - (2)

- - - - - - (3)

- - - - - - 2.

△1.6 0.3 1.5 1.3 1.6 △1.7 3.

0.2 △0.9 △0.6 1.5 5.3 0.2 (1)

1.7 0.9 1.9 3.9 2.7 △1.0 (2)

△1.3 0.7 △5.9 1.9 3.8 0.9 (3)

1.3 △2.3 3.2 0.4 △3.7 △4.9 (4)

0.2 △8.7 △2.1 1.3 △7.0 0.9 (5)

△9.1 △2.0 △3.2 0.7 9.1 0.5 (6)

4.3 △4.9 △1.4 6.1 △0.0 △3.5 (7)

△0.9 11.5 2.2 4.8 10.5 5.2 (8)

△5.1 9.3 2.1 1.7 8.2 0.9 (9)

△17.2 △6.1 4.1 △5.4 △1.1 △3.9 (10)

△3.2 △2.2 0.2 △0.6 1.1 △3.7 (11)

△10.9 △4.3 0.1 1.5 1.9 △2.5 (12)

△3.6 4.4 6.7 2.9 4.7 △4.3 (13)

1.6 △2.4 △1.5 1.8 1.1 2.9 (14)

△2.4 0.1 △1.1 1.4 10.0 0.8 (15)

△1.6 4.1 2.0 6.3 7.6 2.5 4.

△18.2 38.5 14.3 39.4 63.2 10.7 (1)

0.4 1.7 0.8 2.9 1.3 1.5 (2)

△0.2 △0.4 0.9 2.1 1.6 0.8 5.

0.2 △1.1 0.8 2.6 △1.2 △0.5 6.

1.1 △1.2 1.4 2.6 △2.1 △1.8 (1)

△1.5 △0.8 △0.4 2.7 0.7 2.2 (2)

△0.6 0.7 0.1 4.1 2.7 0.6 7.

△2.0 △0.1 △2.0 3.2 2.6 4.9 8.

△1.0 △0.5 △1.8 1.4 △0.4 0.8 9.

△0.9 △0.2 △2.5 0.5 △0.7 0.6 (1)

△1.2 △0.8 △0.9 2.6 △0.1 1.2 (2)

△3.3 △5.6 △4.8 △0.8 △2.4 △2.0 10.

△1.0 △0.5 △0.7 △0.8 △0.3 △0.2 11.

△0.5 △0.2 △0.5 △1.3 △0.5 △0.8 (1)

△4.5 △2.7 △2.0 2.5 0.9 3.2 (2)

△0.5 △0.4 △0.6 4.4 1.4 0.5 12.

△0.3 △1.3 △0.6 2.8 0.2 0.2 13.

△0.6 △1.4 △0.9 2.4 0.2 0.6 14.

0.3 1.0 △0.6 1.0 0.0 1.2 15.

△1.0 △0.3 1.0 2.6 1.6 0.2 16.

△0.8 △0.7 △0.3 1.9 0.4 0.0 17.

12.3 2.4 12.2 37.0 △7.6 △14.2 18.

△0.1 △2.1 0.1 47.5 13.0 3.1 19.

△0.7 △0.6 △0.2 2.0 0.2 △0.2 20.

- 35 -

　市民所得及び市民可処分所得の分配

①実数


1.市民雇用者報酬 2,588,565 2,563,260 2,566,993 2,589,174 2,657,914

(1) 賃金・俸給 2,258,381 2,221,164 2,219,369 2,247,060 2,301,757

(2) 雇主の社会負担 330,184 342,097 347,624 342,114 356,157

a.雇主の現実社会負担 313,063 320,349 336,717 326,091 340,441

b.雇主の帰属社会負担 17,121 21,748 10,907 16,023 15,716

2.財産所得（非企業部門） 208,557 206,329 157,867 155,298 147,166

a.受取 276,413 292,600 252,154 248,529 234,957

　 b.支払 67,855 86,270 94,288 93,231 87,791

(1) 一般政府 16,641 22,086 9,408 6,292 △804

a.受取 82,421 93,893 82,854 77,422 71,350

　 b.支払 65,780 71,807 73,446 71,130 72,154

(2) 家計 190,485 182,538 146,767 147,361 146,140

① 利子 27,782 23,889 13,895 5,021 7,988

a.受取 29,557 38,049 34,505 26,930 23,449

　 b.支払（消費者負債利子） 1,775 14,159 20,610 21,908 15,460

　② 配当（受取） 29,861 24,778 16,905 19,552 19,482

　 ③ その他の投資所得（受取） 128,272 115,441 104,432 105,643 109,852

　④ 賃貸料（受取） 4,570 18,431 11,535 17,145 8,818

(3) 対家計民間非営利団体 1,432 1,705 1,692 1,644 1,829

a.受取 1,733 2,009 1,924 1,837 2,006

　 b.支払 301 304 232 193 177

3.企業所得（企業部門の第１次所得バランス） 918,794 1,002,493 915,992 878,994 902,887

(1) 民間法人企業 562,875 631,141 595,576 547,674 546,275

a.非金融法人企業 415,949 461,611 491,873 348,567 376,432

　 b.金融機関 146,926 169,529 103,704 199,107 169,842

(2) 公的企業 22,124 39,190 △5,700 △6,559 4,224

a.非金融法人企業 17,358 26,693 △3,090 △4,638 △1,286

　 b.金融機関 4,766 12,497 △2,610 △1,921 5,510

(3) 個人企業 333,794 332,163 326,115 337,880 352,388

a.農林水産業 252 910 886 678 1,649

　 b.その他の産業（非農林水産業・非金融） 108,014 102,457 87,256 83,007 88,809

　 c.持ち家 225,528 228,795 237,973 254,195 261,930

4.市民所得（要素費用表示）（ 1+2+3 ） 3,715,916 3,772,083 3,640,852 3,623,467 3,707,966

5.生産・輸入品に課される税（控除）補助金 231,977 232,645 237,687 220,986 227,736

6.市民所得（市場価格表示）( 4+5 ） 3,947,893 4,004,728 3,878,539 3,844,452 3,935,703

7.その他の経常移転（純） 172,835 193,806 251,413 308,583 273,820

(1) 非金融法人企業及び金融機関 △235,483 △240,494 △224,318 △229,733 △237,231

(2) 一般政府 609,514 623,544 651,545 637,070 601,724

(3) 家計（個人企業を含む） △231,528 △219,159 △204,192 △126,730 △126,245

(4) 対家計民間非営利団体 30,332 29,916 28,377 27,976 35,572

8.市民可処分所得（ 6+7 ） 4,120,728 4,198,535 4,129,952 4,153,035 4,209,522

(1) 非金融法人企業及び金融機関 349,516 429,836 365,559 311,381 313,268

(2) 一般政府 858,132 878,275 898,640 864,348 828,657

(3) 家計（個人企業を含む） 2,881,316 2,858,802 2,835,682 2,947,686 3,030,197

(4) 対家計民間非営利団体 31,764 31,621 30,070 29,620 37,401

（参考）市民総所得（市場価格表示） 4,785,309 4,880,042 4,780,630 4,753,766 4,820,964

- 36 -



2,738,470 2,873,121 2,880,688 2,878,190 2,897,365 2,907,271 1.

2,367,807 2,494,445 2,490,638 2,467,959 2,473,963 2,465,185 (1)

370,663 378,676 390,050 410,231 423,402 442,086 (2)

352,608 363,129 372,730 378,160 383,104 408,561 a.

18,054 15,548 17,320 32,071 40,298 33,526 b.

173,320 179,623 204,560 251,008 220,913 209,775 2.

256,486 269,694 293,971 339,374 306,334 290,505 a.

83,166 90,070 89,411 88,366 85,422 80,730 b.

△9,589 △23,896 △15,582 △12,912 △7,464 △14,108 (1)

62,976 57,767 66,699 68,619 71,303 62,120 a.

72,565 81,663 82,281 81,531 78,767 76,227 b.

180,933 201,654 218,147 261,784 226,351 222,073 (2)

10,949 10,963 10,635 9,580 9,317 11,047 ①

21,345 19,132 17,515 16,049 15,647 15,190 a.

10,396 8,170 6,880 6,469 6,329 4,143 b.

23,820 36,293 39,215 52,979 44,320 50,615 ②

115,883 134,107 149,924 153,740 145,312 141,089 ③

30,281 20,292 18,374 45,485 27,402 19,321 ④

1,977 1,865 1,995 2,136 2,025 1,810 (3)

2,182 2,103 2,245 2,502 2,350 2,170 a.

205 238 250 366 325 360 b.

928,733 776,242 882,574 819,513 949,539 960,735 3.

569,337 409,681 506,566 460,396 556,176 588,665 (1)

392,347 272,072 376,518 351,691 412,408 445,207 a.

176,990 137,609 130,048 108,705 143,768 143,457 b.

13,182 20,075 18,194 8,811 35,054 21,933 (2)

8,035 18,036 16,640 6,704 32,466 19,899 a.

5,147 2,040 1,555 2,106 2,587 2,034 b.

346,213 346,486 357,814 350,307 358,309 350,137 (3)

1,889 1,908 1,722 1,402 1,995 1,991 a.

82,250 75,912 86,400 85,102 88,762 75,673 b.

262,074 268,666 269,692 263,803 267,552 272,474 c.

3,840,523 3,828,986 3,967,822 3,948,712 4,067,817 4,077,782 4.

243,657 242,214 248,292 277,789 305,360 310,657 5.

4,084,180 4,071,200 4,216,114 4,226,501 4,373,177 4,388,438 6.

223,245 266,858 222,406 194,477 212,547 191,497 7.

△296,602 △250,467 △247,505 △253,060 △257,367 △278,041 (1)

609,011 605,466 595,476 622,869 665,536 697,847 (2)

△126,524 △134,227 △171,923 △227,422 △252,263 △288,176 (3)

37,361 46,086 46,359 52,091 56,641 59,867 (4)

4,307,424 4,338,059 4,438,520 4,420,978 4,585,724 4,579,936 8.

285,917 179,289 277,255 216,146 333,862 332,557 (1)

843,079 823,784 828,186 887,746 963,432 994,397 (2)

3,139,091 3,287,034 3,284,725 3,262,859 3,229,763 3,191,305 (3)

39,337 47,951 48,353 54,227 58,666 61,677 (4)

4,972,565 4,935,624 5,080,909 5,113,229 5,284,928 5,305,164

- 37 -



1.市民雇用者報酬 - △1.0 0.1 0.9 2.7

(1) 賃金・俸給 - △1.6 △0.1 1.2 2.4

(2) 雇主の社会負担 - 3.6 1.6 △1.6 4.1

a 雇主の現実社会負担 - 2.3 5.1 △3.2 4.4

b 雇主の帰属社会負担 - 27.0 △49.8 46.9 △1.9

2.財産所得（非企業部門） - △1.1 △23.5 △1.6 △5.2

a 受取 - 5.9 △13.8 △1.4 △5.5

　b 支払 - 27.1 9.3 △1.1 △5.8

(1) 一般政府 - 32.7 △57.4 △33.1 △112.8

a 受取 - 13.9 △11.8 △6.6 △7.8

　b 支払 - 9.2 2.3 △3.2 1.4

(2) 家計 - △4.2 △19.6 0.4 △0.8

① 利子 - △14.0 △41.8 △63.9 59.1

a 受取 - 28.7 △9.3 △22.0 △12.9

　b 支払（消費者負債利子） - 697.9 45.6 6.3 △29.4

　② 配当（受取） - △17.0 △31.8 15.7 △0.4

　③ 保険契約者に帰属する財産所得 - △10.0 △9.5 1.2 4.0

　④ 賃貸料（受取） - 303.3 △37.4 48.6 △48.6

(3) 対家計民間非営利団体 - 19.1 △0.8 △2.9 11.3

a 受取 - 16.0 △4.2 △4.5 9.2

　b 支払 - 1.1 △23.7 △16.8 △8.5

3.企業所得（法人企業の分配所得受払後） - 9.1 △8.6 △4.0 2.7

(1) 民間法人企業 - 12.1 △5.6 △8.0 △0.3

a 非金融法人企業 - 11.0 6.6 △29.1 8.0

　b 金融機関 - 15.4 △38.8 92.0 △14.7

(2) 公的企業 - 77.1 △114.5 △15.1 164.4

a 非金融法人企業 - 53.8 △111.6 △50.1 72.3

　b 金融機関 - 162.2 △120.9 26.4 386.8

(3) 個人企業 - △0.5 △1.8 3.6 4.3

a 農林水産業 - 261.1 △2.7 △23.4 143.1

　b その他の産業（非農林水・非金融） - △5.1 △14.8 △4.9 7.0

　 c 持ち家 - 1.4 4.0 6.8 3.0

4.市民所得（要素費用表示）(1+2+3) - 1.5 △3.5 △0.5 2.3

5.生産・輸入品に課される税（控除）補助金 - 0.3 2.2 △7.0 3.1

6.市民所得（市場価格表示）(4+5) - 1.4 △3.2 △0.9 2.4

7.その他の経常移転（純） - 12.1 29.7 22.7 △11.3

(1) 非金融法人企業及び金融機関 - △2.1 6.7 △2.4 △3.3

(2) 一般政府 - 2.3 4.5 △2.2 △5.5

(3) 家計（個人企業を含む） - 5.3 6.8 37.9 0.4

(4) 対家計民間非営利団体 - △1.4 △5.1 △1.4 27.1

8.市民可処分所得(6+7) - 1.9 △1.6 0.6 1.4

(1) 非金融法人企業及び金融機関 - 23.0 △15.0 △14.8 0.6

(2) 一般政府 - 2.3 2.3 △3.8 △4.1

(3) 家計（個人企業を含む） - △0.8 △0.8 3.9 2.8

(4) 対家計民間非営利団体 - △0.5 △4.9 △1.5 26.3

（参考）市民総所得（市場価格表示） - 2.0 △2.0 △0.6 1.4

- 38 -

（単位：％）


3.0 4.9 0.3 △0.1 0.7 0.3 1.

2.9 5.3 △0.2 △0.9 0.2 △0.4 (1)

4.1 2.2 3.0 5.2 3.2 4.4 (2)

3.6 3.0 2.6 1.5 1.3 6.6 a.

14.9 △13.9 11.4 85.2 25.7 △16.8 b.

17.8 3.6 13.9 22.7 △12.0 △5.0 2.

9.2 5.1 9.0 15.4 △9.7 △5.2 a.

△5.3 8.3 △0.7 △1.2 △3.3 △5.5 b.

△1,092.9 △149.2 34.8 17.1 42.2 △89.0 (1)

△11.7 △8.3 15.5 2.9 3.9 △12.9 a.

0.6 12.5 0.8 △0.9 △3.4 △3.2 b.

23.8 11.5 8.2 20.0 △13.5 △1.9 (2)

37.1 0.1 △3.0 △9.9 △2.7 18.6 ①

△9.0 △10.4 △8.5 △8.4 △2.5 △2.9 a.

△32.8 △21.4 △15.8 △6.0 △2.2 △34.5 b.

22.3 52.4 8.1 35.1 △16.3 14.2 ②

5.5 15.7 11.8 2.5 △5.5 △2.9 ③

243.4 △33.0 △9.5 147.5 △39.8 △29.5 ④

8.1 △5.6 6.9 7.1 △5.2 △10.6 (3)

8.8 △3.6 6.7 11.5 △6.1 △7.7 a.

16.2 15.9 5.2 46.3 △11.1 10.6 b.

2.9 △16.4 13.7 △7.1 15.9 1.2 3.

4.2 △28.0 23.6 △9.1 20.8 5.8 (1)

4.2 △30.7 38.4 △6.6 17.3 8.0 a.

4.2 △22.3 △5.5 △16.4 32.3 △0.2 b.

212.1 52.3 △9.4 △51.6 297.9 △37.4 (2)

724.9 124.5 △7.7 △59.7 384.3 △38.7 a.

△6.6 △60.4 △23.8 35.5 22.8 △21.4 b.

△1.8 0.1 3.3 △2.1 2.3 △2.3 (3)

14.6 1.0 △9.8 △18.6 42.3 △0.2 a.

△7.4 △7.7 13.8 △1.5 4.3 △14.7 b.

0.1 2.5 0.4 △2.2 1.4 1.8 c.

3.6 △0.3 3.6 △0.5 3.0 0.2 4.

7.0 △0.6 2.5 11.9 9.9 1.7 5.

3.8 △0.3 3.6 0.2 3.5 0.3 6.

△18.5 19.5 △16.7 △12.6 9.3 △9.9 7.

△25.0 15.6 1.2 △2.2 △1.7 △8.0 (1)

1.2 △0.6 △1.7 4.6 6.9 4.9 (2)

△0.2 △6.1 △28.1 △32.3 △10.9 △14.2 (3)

5.0 23.4 0.6 12.4 8.7 5.7 (4)

2.3 0.7 2.3 △0.4 3.7 △0.1 8.

△8.7 △37.3 54.6 △22.0 54.5 △0.4 (1)

1.7 △2.3 0.5 7.2 8.5 3.2 (2)

3.6 4.7 △0.1 △0.7 △1.0 △1.2 (3)

5.2 21.9 0.8 12.1 8.2 5.1 (4)

3.1 △0.7 2.9 0.6 3.4 0.4

- 39 -

③構成比


1.市民雇用者報酬 69.7 68.0 70.5 71.5 71.7

(1) 賃金・俸給 60.8 58.9 61.0 62.0 62.1

(2) 雇主の社会負担 8.9 9.1 9.5 9.4 9.6

a 雇主の現実社会負担 8.4 8.5 9.2 9.0 9.2

b 雇主の帰属社会負担 0.5 0.6 0.3 0.4 0.4

2.財産所得（非企業部門） 5.6 5.5 4.3 4.3 4.0

a 受取 7.4 7.8 6.9 6.9 6.3

　b 支払 1.8 2.3 2.6 2.6 2.4

(1) 一般政府 0.4 0.6 0.3 0.2 △0.0

a 受取 2.2 2.5 2.3 2.1 1.9

　b 支払 1.8 1.9 2.0 2.0 1.9

(2) 家計 5.1 4.8 4.0 4.1 3.9

① 利子 0.7 0.6 0.4 0.1 0.2

a 受取 0.8 1.0 0.9 0.7 0.6

　b 支払（消費者負債利子） 0.0 0.4 0.6 0.6 0.4

　② 配当（受取） 0.8 0.7 0.5 0.5 0.5

　③ 保険契約者に帰属する財産所得 3.5 3.1 2.9 2.9 3.0

　④ 賃貸料（受取） 0.1 0.5 0.3 0.5 0.2

(3) 対家計民間非営利団体 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

a 受取 0.0 0.1 0.1 0.1 0.1

　b 支払 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

3.企業所得（法人企業の分配所得受払後） 24.7 26.6 25.2 24.3 24.3

(1) 民間法人企業 15.1 16.7 16.4 15.1 14.7

a 非金融法人企業 11.2 12.2 13.5 9.6 10.2

　b 金融機関 4.0 4.5 2.8 5.5 4.6

(2) 公的企業 0.6 1.0 △0.2 △0.2 0.1

a 非金融法人企業 0.5 0.7 △0.1 △0.1 △0.0

　b 金融機関 0.1 0.3 △0.1 △0.1 0.1

(3) 個人企業 9.0 8.8 9.0 9.3 9.5

a 農林水産業 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

　b その他の産業（非農林水・非金融） 2.9 2.7 2.4 2.3 2.4

　 c 持ち家 6.1 6.1 6.5 7.0 7.1

4.市民所得（要素費用表示）(1+2+3) 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

5.生産・輸入品に課される税（控除）補助金 6.2 6.2 6.5 6.1 6.1

6.市民所得（市場価格表示）(4+5) 106.2 106.2 106.5 106.1 106.1

7.その他の経常移転（純） 4.7 5.1 6.9 8.5 7.4

(1) 非金融法人企業及び金融機関 △6.3 △6.4 △6.2 △6.3 △6.4

(2) 一般政府 16.4 16.5 17.9 17.6 16.2

(3) 家計（個人企業を含む） △6.2 △5.8 △5.6 △3.5 △3.4

(4) 対家計民間非営利団体 0.8 0.8 0.8 0.8 1.0

8.市民可処分所得(6+7) 110.9 111.3 113.4 114.6 113.5

(1) 非金融法人企業及び金融機関 9.4 11.4 10.0 8.6 8.4

(2) 一般政府 23.1 23.3 24.7 23.9 22.3

(3) 家計（個人企業を含む） 77.5 75.8 77.9 81.3 81.7

(4) 対家計民間非営利団体 0.9 0.8 0.8 0.8 1.0

（参考）市民総所得（市場価格表示） 128.8 129.4 131.3 131.2 130.0

- 40 -

（単位：％）


71.3 75.0 72.6 72.9 71.2 71.3 1.

61.7 65.1 62.8 62.5 60.8 60.5 (1)

9.7 9.9 9.8 10.4 10.4 10.8 (2)

9.2 9.5 9.4 9.6 9.4 10.0 a.

0.5 0.4 0.4 0.8 1.0 0.8 b.

4.5 4.7 5.2 6.4 5.4 5.1 2.

6.7 7.0 7.4 8.6 7.5 7.1 a.

2.2 2.4 2.3 2.2 2.1 2.0 b.

△0.2 △0.6 △0.4 △0.3 △0.2 △0.3 (1)

1.6 1.5 1.7 1.7 1.8 1.5 a.

1.9 2.1 2.1 2.1 1.9 1.9 b.

4.7 5.3 5.5 6.6 5.6 5.4 (2)

0.3 0.3 0.3 0.2 0.2 0.3 ①

0.6 0.5 0.4 0.4 0.4 0.4 a.

0.3 0.2 0.2 0.2 0.2 0.1 b.

0.6 0.9 1.0 1.3 1.1 1.2 ②

3.0 3.5 3.8 3.9 3.6 3.5 ③

0.8 0.5 0.5 1.2 0.7 0.5 ④

0.1 0.0 0.1 0.1 0.0 0.0 (3)

0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 a.

0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 b.

24.2 20.3 22.2 20.8 23.3 23.6 3.

14.8 10.7 12.8 11.7 13.7 14.4 (1)

10.2 7.1 9.5 8.9 10.1 10.9 a.

4.6 3.6 3.3 2.8 3.5 3.5 b.

0.3 0.5 0.5 0.2 0.9 0.5 (2)

0.2 0.5 0.4 0.2 0.8 0.5 a.

0.1 0.1 0.0 0.1 0.1 0.0 b.

9.0 9.0 9.0 8.9 8.8 8.6 (3)

0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 a.

2.1 2.0 2.2 2.2 2.2 1.9 b.

6.8 7.0 6.8 6.7 6.6 6.7 c.

100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 4.

6.3 6.3 6.3 7.0 7.5 7.6 5.

106.3 106.3 106.3 107.0 107.5 107.6 6.

5.8 7.0 5.6 4.9 5.2 4.7 7.

△7.7 △6.5 △6.2 △6.4 △6.3 △6.8 (1)

15.9 15.8 15.0 15.8 16.4 17.1 (2)

△3.3 △3.5 △4.3 △5.8 △6.2 △7.1 (3)

1.0 1.2 1.2 1.3 1.4 1.5 (4)

112.2 113.3 111.9 112.0 112.7 112.3 8.

7.4 4.7 7.0 5.5 8.2 8.2 (1)

22.0 21.5 20.9 22.5 23.7 24.4 (2)

81.7 85.8 82.8 82.6 79.4 78.3 (3)

1.0 1.3 1.2 1.4 1.4 1.5 (4)

129.5 128.9 128.1 129.5 129.9 130.1

- 41 -

　市内総生産（支出側、名目）

①実数


1.民間最終消費支出 2,953,352 2,994,690 2,962,271 2,935,113 2,947,981

(1) 家計最終消費支出 2,921,317 2,960,577 2,926,755 2,897,631 2,907,579

a 食料・非アルコール飲料 360,047 366,549 375,918 380,463 391,817

b アルコール飲料・たばこ 71,621 69,364 66,941 65,720 66,082

c 被服・履物 99,802 98,466 99,106 98,990 96,979

d 住居・電気・ガス・水道 718,722 740,949 752,716 753,532 764,601

e 家具・家庭用機器・家事サービス 109,409 109,146 111,093 108,509 109,498

f 保健・医療 81,268 85,629 89,999 96,002 99,640

g 交通 277,489 277,204 266,164 256,202 252,274

h 通信 73,359 77,918 82,121 88,530 93,876

i 娯楽・レジャー・文化 301,280 301,050 289,068 277,638 271,575

j 教育 82,470 81,503 80,507 80,076 74,014

k 外食・宿泊 231,517 235,635 233,881 228,021 225,075

l その他 514,333 517,165 479,240 463,948 462,147

（再掲）家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃） 2,429,688 2,456,436 2,411,256 2,377,161 2,383,729

　　　　持ち家の帰属家賃 491,629 504,141 515,499 520,470 523,850

(2) 対家計民間非営利団体最終消費支出 32,035 34,113 35,516 37,482 40,402

2.政府最終消費支出 884,771 929,766 948,745 970,367 968,527

(1) 国出先機関 172,902 178,466 190,241 192,213 185,987

(2) 県 287,520 284,884 281,884 284,334 290,842

(3) 市町村 184,392 212,145 216,249 217,171 201,880

(4) 社会保障基金 239,957 254,270 260,371 276,649 289,818

（再掲）家計現実最終消費 3,363,971 3,415,775 3,389,701 3,376,721 3,399,945

政府現実最終消費 474,152 508,681 521,315 528,759 516,563

3.市内総資本形成 929,697 933,925 899,816 836,048 789,666

(1) 総固定資本形成 938,659 901,940 908,177 805,225 821,420

a 民間 743,173 672,518 702,085 617,119 608,569

　(a) 住宅 244,686 171,686 207,780 148,715 154,916

(b) 企業設備 498,486 500,832 494,305 468,404 453,653

b 公的 195,486 229,422 206,091 188,106 212,851

　(a) 住宅 7,391 7,578 6,545 8,439 9,912

(b) 企業設備 16,474 23,647 18,060 17,695 60,351

　 (c) 一般政府 171,621 198,197 181,486 161,972 142,588

(2) 在庫品増加 △8,962 31,985 △8,360 30,824 △31,755

a 民間企業 △10,004 32,668 △9,171 27,880 △27,311

b 公的（公的企業・一般政府） 1,042 △683 811 2,944 △4,443

4.財貨・サービスの移出入（純）・統計上の不突合 △849,442 △870,073 △828,747 △839,063 △754,232

(1) 財貨・サービスの移出入(純) △691,186 △647,114 △677,625 △767,976 △688,518

(2) 統計上の不突合 △158,256 △222,959 △151,122 △71,087 △65,714

5.市内総生産（支出側）（市場価格）（1+2+3+4） 3,918,378 3,988,308 3,982,085 3,902,465 3,951,942

（参考）市外からの所得（純） 866,931 891,734 798,544 851,301 869,022

市民総所得（市場価格） 4,785,309 4,880,042 4,780,630 4,753,766 4,820,964

- 42 -



2,965,850 3,015,393 3,122,919 3,121,819 3,196,290 3,198,657 1

2,920,153 2,966,758 3,071,701 3,070,705 3,140,856 3,141,140 (1)

397,419 409,464 420,596 432,255 459,693 466,046 a

68,338 68,223 69,029 65,641 68,187 67,041 b

99,350 100,329 111,337 111,601 109,705 101,417 c

774,375 787,716 797,092 795,906 791,083 790,496 d

101,930 105,176 122,634 118,328 118,738 120,136 e

104,188 105,787 110,066 112,681 120,391 119,963 f

259,896 269,005 274,640 272,771 259,953 266,941 g

97,444 98,773 103,427 107,903 106,249 109,993 h

252,733 243,102 251,734 246,488 243,996 240,075 i

75,258 75,228 74,570 77,322 80,139 82,170 j

224,838 223,173 222,587 223,574 227,016 228,751 k

464,384 480,781 513,989 506,235 555,706 548,112 l

2,390,842 2,432,978 2,534,383 2,530,941 2,595,675 2,592,189

529,311 533,780 537,318 539,764 545,181 548,951

45,697 48,635 51,219 51,113 55,434 57,518 (2)

976,336 965,199 949,239 985,297 1,017,559 1,036,214 2

177,503 152,095 139,936 136,208 145,139 160,592 (1)

290,014 285,288 276,816 295,240 296,009 293,763 (2)

201,793 205,944 195,734 201,772 208,918 209,621 (3)

307,027 321,871 336,753 352,077 367,493 372,237 (4)

3,432,447 3,498,061 3,614,523 3,633,492 3,725,684 3,733,150

509,740 482,530 457,635 473,624 488,164 501,720

872,759 852,934 927,348 806,869 983,020 985,750 3

830,855 836,525 908,650 869,562 975,493 981,507 (1)

647,394 674,728 721,839 709,267 771,163 782,976 a

168,049 197,952 184,824 163,250 190,108 203,489 (a)

479,346 476,776 537,015 546,017 581,055 579,487 (b)

183,460 161,796 186,811 160,295 204,330 198,531 b

6,121 7,753 11,373 6,690 3,564 4,669 (a)

20,737 18,948 23,512 26,726 32,582 23,847 (b)

156,602 135,096 151,926 126,879 168,185 170,015 (c)

41,904 16,409 18,698 △62,692 7,527 4,243 (2)

41,301 15,702 14,847 △66,449 6,799 7,760 a

603 707 3,851 3,757 728 △3,516 b

△776,294 △794,207 △834,631 △741,821 △885,570 △883,289 4

△659,063 △708,340 △775,792 △751,805 △800,476 △775,846 (1)

△117,230 △85,867 △58,840 9,984 △85,094 △107,443 (2)

4,038,651 4,039,318 4,164,875 4,172,164 4,311,299 4,337,333 5

933,913 896,306 916,034 941,066 973,629 967,831

4,972,565 4,935,624 5,080,909 5,113,229 5,284,928 5,305,164

- 43 -



1.民間最終消費支出 - 1.4 △1.1 △0.9 0.4

(1) 家計最終消費支出 - 1.3 △1.1 △1.0 0.3

a 食料・非アルコール飲料 - 1.8 2.6 1.2 3.0

b アルコール飲料・たばこ - △3.2 △3.5 △1.8 0.6

c 被服・履物 - △1.3 0.6 △0.1 △2.0

d 住居・電気・ガス・水道 - 3.1 1.6 0.1 1.5

e 家具・家庭用機器・家事サービス - △0.2 1.8 △2.3 0.9

f 保健・医療 - 5.4 5.1 6.7 3.8

g 交通 - △0.1 △4.0 △3.7 △1.5

h 通信 - 6.2 5.4 7.8 6.0

i 娯楽・レジャー・文化 - △0.1 △4.0 △4.0 △2.2

j 教育 - △1.2 △1.2 △0.5 △7.6

k 外食・宿泊 - 1.8 △0.7 △2.5 △1.3

l その他 - 0.6 △7.3 △3.2 △0.4

（再掲）家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃） - 1.1 △1.8 △1.4 0.3

　　　　持ち家の帰属家賃 - 2.5 2.3 1.0 0.6

(2) 対家計民間非営利団体最終消費支出 - 6.5 4.1 5.5 7.8

2.政府最終消費支出 - 5.1 2.0 2.3 △0.2

(1) 国出先機関 - 3.2 6.6 1.0 △3.2

(2) 県 - △0.9 △1.1 0.9 2.3

(3) 市町村 - 15.1 1.9 0.4 △7.0

(4) 社会保障基金 - 6.0 2.4 6.3 4.8

（再掲）家計現実最終消費 - 1.5 △0.8 △0.4 0.7

政府現実最終消費 - 7.3 2.5 1.4 △2.3

3.市内総資本形成 - 0.5 △3.7 △7.1 △5.5

(1) 総固定資本形成 - △3.9 0.7 △11.3 2.0

a 民間 - △9.5 4.4 △12.1 △1.4

　(a) 住宅 - △29.8 21.0 △28.4 4.2

(b) 企業設備 - 0.5 △1.3 △5.2 △3.1

b 公的 - 17.4 △10.2 △8.7 13.2

　(a) 住宅 - 2.5 △13.6 28.9 17.5

(b) 企業設備 - 43.5 △23.6 △2.0 241.1

　 (c) 一般政府 - 15.5 △8.4 △10.8 △12.0

(2) 在庫品増加 - - - - -

a 民間企業 - - - - -

b 公的（公的企業・一般政府） - - - - -

4.財貨・サービスの移出入（純）・統計上の不突合 - - - - -

(1) 財貨・サービスの移出入(純) - 6.4 △4.7 △13.3 10.3

(2) 統計上の不突合 - - - - -

5.市内総生産（支出側）（市場価格）（1+2+3+4） - 1.8 △0.2 △2.0 1.3

（参考）市外からの所得（純） - 2.9 △10.5 6.6 2.1

市民総所得（市場価格） - 2.0 △2.0 △0.6 1.4

- 44 -

（単位：％）


0.6 1.7 3.6 △0.0 2.4 0.1 1

0.4 1.6 3.5 △0.0 2.3 0.0 (1)

1.4 3.0 2.7 2.8 6.3 1.4 a

3.4 △0.2 1.2 △4.9 3.9 △1.7 b

2.4 1.0 11.0 0.2 △1.7 △7.6 c

1.3 1.7 1.2 △0.1 △0.6 △0.1 d

△6.9 3.2 16.6 △3.5 0.3 1.2 e

4.6 1.5 4.0 2.4 6.8 △0.4 f

3.0 3.5 2.1 △0.7 △4.7 2.7 g

3.8 1.4 4.7 4.3 △1.5 3.5 h

△6.9 △3.8 3.6 △2.1 △1.0 △1.6 i

1.7 △0.0 △0.9 3.7 3.6 2.5 j

△0.1 △0.7 △0.3 0.4 1.5 0.8 k

0.5 3.5 6.9 △1.5 9.8 △1.4 l

0.3 1.8 4.2 △0.1 2.6 △0.1

1.0 0.8 0.7 0.5 1.0 0.7

13.1 6.4 5.3 △0.2 8.5 3.8 (2)

0.8 △1.1 △1.7 3.8 3.3 1.8 2

△4.6 △14.3 △8.0 △2.7 6.6 10.6 (1)

△0.3 △1.6 △3.0 6.7 0.3 △0.8 (2)

△0.0 2.1 △5.0 3.1 3.5 0.3 (3)

5.9 4.8 4.6 4.6 4.4 1.3 (4)

1.0 1.9 3.3 0.5 2.5 0.2

△1.3 △5.3 △5.2 3.5 3.1 2.8

10.5 △2.3 8.7 △13.0 21.8 0.3 3

1.1 0.7 8.6 △4.3 12.2 0.6 (1)

6.4 4.2 7.0 △1.7 8.7 1.5 a

8.5 17.8 △6.6 △11.7 16.5 7.0 (a)

5.7 △0.5 12.6 1.7 6.4 △0.3 (b)

△13.8 △11.8 15.5 △14.2 27.5 △2.8 b

△38.2 26.7 46.7 △41.2 △46.7 31.0 (a)

△65.6 △8.6 24.1 13.7 21.9 △26.8 (b)

9.8 △13.7 12.5 △16.5 32.6 1.1 (c)

- - - - - - (2)

- - - - - - a

- - - - - - b

- - - - - - 4

4.3 △7.5 △9.5 3.1 △6.5 3.1 (1)

- - - - - - (2)

2.2 0.0 3.1 0.2 3.3 0.6 5

7.5 △4.0 2.2 2.7 3.5 △0.6

3.1 △0.7 2.9 0.6 3.4 0.4

- 45 -

③構成比


1.民間最終消費支出 75.4 75.1 74.4 75.2 74.6

(1) 家計最終消費支出 74.6 74.2 73.5 74.3 73.6

a 食料・非アルコール飲料 9.2 9.2 9.4 9.7 9.9

b アルコール飲料・たばこ 1.8 1.7 1.7 1.7 1.7

c 被服・履物 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5

d 住居・電気・ガス・水道 18.3 18.6 18.9 19.3 19.3

e 家具・家庭用機器・家事サービス 2.8 2.7 2.8 2.8 2.8

f 保健・医療 2.1 2.1 2.3 2.5 2.5

g 交通 7.1 7.0 6.7 6.6 6.4

h 通信 1.9 2.0 2.1 2.3 2.4

i 娯楽・レジャー・文化 7.7 7.5 7.3 7.1 6.9

j 教育 2.1 2.0 2.0 2.1 1.9

k 外食・宿泊 5.9 5.9 5.9 5.8 5.7

l その他 13.1 13.0 12.0 11.9 11.7

（再掲）家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃） 62.0 61.6 60.6 60.9 60.3

　　　　持ち家の帰属家賃 12.5 12.6 12.9 13.3 13.3

(2) 対家計民間非営利団体最終消費支出 0.8 0.9 0.9 1.0 1.0

2.政府最終消費支出 22.6 23.3 23.8 24.9 24.5

(1) 国出先機関 4.4 4.5 4.8 4.9 4.7

(2) 県 7.3 7.1 7.1 7.3 7.4

(3) 市町村 4.7 5.3 5.4 5.6 5.1

(4) 社会保障基金 6.1 6.4 6.5 7.1 7.3

（再掲）家計現実最終消費 85.9 85.6 85.1 86.5 86.0

政府現実最終消費 12.1 12.8 13.1 13.5 13.1

3.市内総資本形成 23.7 23.4 22.6 21.4 20.0

(1) 総固定資本形成 24.0 22.6 22.8 20.6 20.8

a 民間 19.0 16.9 17.6 15.8 15.4

　(a) 住宅 6.2 4.3 5.2 3.8 3.9

(b) 企業設備 12.7 12.6 12.4 12.0 11.5

b 公的 5.0 5.8 5.2 4.8 5.4

　(a) 住宅 0.2 0.2 0.2 0.2 0.3

(b) 企業設備 0.4 0.6 0.5 0.5 1.5

　 (c) 一般政府 4.4 5.0 4.6 4.2 3.6

(2) 在庫品増加 △0.2 0.8 △0.2 0.8 △0.8

a 民間企業 △0.3 0.8 △0.2 0.7 △0.7

b 公的（公的企業・一般政府） 0.0 △0.0 0.0 0.1 △0.1

4.財貨・サービスの移出入（純）・統計上の不突合 △21.7 △21.8 △20.8 △21.5 △19.1

(1) 財貨・サービスの移出入(純) △17.6 △16.2 △17.0 △19.7 △17.4

(2) 統計上の不突合 △4.0 △5.6 △3.8 △1.8 △1.7

5.市内総生産（支出側）（市場価格）（1+2+3+4） 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

（参考）市外からの所得（純） 22.1 22.4 20.1 21.8 22.0

市民総所得（市場価格） 122.1 122.4 120.1 121.8 122.0

- 46 -

（単位：％）


73.4 74.7 75.0 74.8 74.1 73.7 1

72.3 73.4 73.8 73.6 72.9 72.4 (1)

9.8 10.1 10.1 10.4 10.7 10.7 a

1.7 1.7 1.7 1.6 1.6 1.5 b

2.5 2.5 2.7 2.7 2.5 2.3 c

19.2 19.5 19.1 19.1 18.3 18.2 d

2.5 2.6 2.9 2.8 2.8 2.8 e

2.6 2.6 2.6 2.7 2.8 2.8 f

6.4 6.7 6.6 6.5 6.0 6.2 g

2.4 2.4 2.5 2.6 2.5 2.5 h

6.3 6.0 6.0 5.9 5.7 5.5 i

1.9 1.9 1.8 1.9 1.9 1.9 j

5.6 5.5 5.3 5.4 5.3 5.3 k

11.5 11.9 12.3 12.1 12.9 12.6 l

59.2 60.2 60.9 60.7 60.2 59.8

13.1 13.2 12.9 12.9 12.6 12.7

1.1 1.2 1.2 1.2 1.3 1.3 (2)

24.2 23.9 22.8 23.6 23.6 23.9 2

4.4 3.8 3.4 3.3 3.4 3.7 (1)

7.2 7.1 6.6 7.1 6.9 6.8 (2)

5.0 5.1 4.7 4.8 4.8 4.8 (3)

7.6 8.0 8.1 8.4 8.5 8.6 (4)

85.0 86.6 86.8 87.1 86.4 86.1

12.6 11.9 11.0 11.4 11.3 11.6

21.6 21.1 22.3 19.3 22.8 22.7 3

20.6 20.7 21.8 20.8 22.6 22.6 (1)

16.0 16.7 17.3 17.0 17.9 18.1 a

4.2 4.9 4.4 3.9 4.4 4.7 (a)

11.9 11.8 12.9 13.1 13.5 13.4 (b)

4.5 4.0 4.5 3.8 4.7 4.6 b

0.2 0.2 0.3 0.2 0.1 0.1 (a)

0.5 0.5 0.6 0.6 0.8 0.5 (b)

3.9 3.3 3.6 3.0 3.9 3.9 (c)

1.0 0.4 0.4 △1.5 0.2 0.1 (2)

1.0 0.4 0.4 △1.6 0.2 0.2 a

0.0 0.0 0.1 0.1 0.0 △0.1 b

△19.2 △19.7 △20.0 △17.8 △20.5 △20.4 4

△16.3 △17.5 △18.6 △18.0 △18.6 △17.9 (1)

△2.9 △2.1 △1.4 0.2 △2.0 △2.5 (2)

100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 5

23.1 22.2 22.0 22.6 22.6 22.3

123.1 122.2 122.0 122.6 122.6 122.3

- 47 -

市内総生産（支出側、実質：連鎖方式）

①実数　平成23暦年連鎖価格


1.民間最終消費支出 2,840,023 2,884,542 2,846,932 2,888,211 2,935,845

(1) 家計最終消費支出 2,810,139 2,852,674 2,813,505 2,851,455 2,895,783

a 食料・非アルコール飲料 365,530 370,626 367,826 376,323 390,256

b アルコール飲料・たばこ 86,918 82,971 79,220 78,238 73,835

c 被服・履物 99,010 97,298 97,449 97,527 96,785

d 住居・電気・ガス・水道 714,435 729,999 737,234 748,294 763,075

e 家具・家庭用機器・家事サービス 85,811 88,306 90,911 93,947 103,008

f 保健・医療 79,831 84,364 89,196 95,429 99,342

g 交通 284,604 278,317 264,052 266,322 257,423

h 通信 71,292 77,376 81,228 88,177 93,876

i 娯楽・レジャー・文化 226,186 235,196 236,360 244,615 260,879

j 教育 77,802 76,672 76,238 78,199 73,573

k 外食・宿泊 236,242 238,739 232,718 227,112 224,626

l その他 494,076 501,128 467,095 461,640 459,391

(2) 対家計民間非営利団体最終消費支出 30,052 32,001 33,506 36,784 40,081

2.政府最終消費支出 868,274 910,642 929,231 964,579 967,559

3.市内総資本形成 905,815 902,938 861,956 827,136 787,060

(1) 総固定資本形成 915,538 873,296 871,205 796,846 818,231

a 民間 718,427 647,164 671,803 608,695 605,298

　(a) 住宅 246,909 170,155 201,533 148,864 155,227

(b) 企業設備 474,297 476,529 470,767 459,670 450,053

b 公的 196,198 226,718 199,280 188,101 213,154

　(a) 住宅 7,519 7,578 6,367 8,507 9,962

(b) 企業設備 16,104 22,870 17,266 17,485 60,110

　 (c) 一般政府 173,005 196,624 176,029 162,460 142,874

(2) 在庫品増加 △8,905 31,192 △8,038 31,540 △32,021

a 民間企業 △9,905 31,686 △8,822 28,362 △27,511

b 公的（公的企業・一般政府） 1,120 △655 819 3,356 △4,847

4.財貨・サービスの移出入（純）・統計上の不突合・開差

△813,210 △826,757 △767,833 △838,932 △768,143

5.市内総生産（支出側）（市場価格）（1+2+3+4） 3,800,903 3,871,365 3,870,287 3,840,994 3,922,321

- 48 -



2,968,720 3,043,701 3,146,878 3,081,379 3,155,672 3,169,060 1

2,923,069 2,994,421 3,094,931 3,030,266 3,100,333 3,111,435 (1)

396,231 410,697 418,920 412,851 427,621 427,173 a

68,475 68,704 69,727 63,977 66,654 64,836 b

99,250 100,128 110,344 107,309 103,888 94,693 c

775,150 790,086 800,293 800,710 808,878 822,576 d

103,273 113,215 134,911 126,825 127,813 130,582 e

104,292 106,212 110,730 112,009 119,792 120,324 f

259,119 267,667 270,049 259,042 256,617 265,613 g

97,444 98,872 103,738 107,046 105,721 110,880 h

254,515 251,919 259,520 247,726 241,580 239,596 i

75,409 76,373 75,860 77,632 80,380 82,666 j

225,063 222,950 221,480 213,742 213,763 213,587 k

464,849 487,608 520,759 502,218 548,574 541,078 l

45,651 49,275 51,946 51,113 55,378 57,691 (2)

976,336 972,003 958,827 975,542 1,010,486 1,031,058 2

873,539 857,290 919,483 783,509 951,955 960,058 3

831,523 840,590 901,200 845,061 944,996 956,195 (1)

648,042 678,239 716,551 691,468 749,765 766,268 a

168,217 199,548 181,023 154,300 179,856 193,064 (a)

479,826 478,691 535,409 537,418 569,662 572,615 (b)

183,481 162,371 184,653 153,681 194,940 189,776 b

6,121 7,807 11,172 6,365 3,381 4,442 (a)

20,758 19,063 23,371 26,202 31,756 23,449 (b)

156,602 135,502 150,125 121,184 159,871 161,765 (c)

42,016 16,654 18,239 △60,316 7,642 4,400 (2)

41,425 15,965 14,704 △65,354 6,878 8,000 a

590 678 3,364 3,630 918 △4,502 b

△783,540 △811,032 △828,048 △719,037 △867,771 △877,792 4

4,035,056 4,061,962 4,197,140 4,121,393 4,250,341 4,282,384 5

- 49 -



1.民間最終消費支出 - 1.6 △1.3 1.4 1.6

(1) 家計最終消費支出 - 1.5 △1.4 1.3 1.6

a 食料・非アルコール飲料 - 1.4 △0.8 2.3 3.7

b アルコール飲料・たばこ - △4.5 △4.5 △1.2 △5.6

c 被服・履物 - △1.7 0.2 0.1 △0.8

d 住居・電気・ガス・水道 - 2.2 1.0 1.5 2.0

e 家具・家庭用機器・家事サービス - 2.9 2.9 3.3 9.6

f 保健・医療 - 5.7 5.7 7.0 4.1

g 交通 - △2.2 △5.1 0.9 △3.3

h 通信 - 8.5 5.0 8.6 6.5

i 娯楽・レジャー・文化 - 4.0 0.5 3.5 6.6

j 教育 - △1.5 △0.6 2.6 △5.9

k 外食・宿泊 - 1.1 △2.5 △2.4 △1.1

l その他 - 1.4 △6.8 △1.2 △0.5

(2) 対家計民間非営利団体最終消費支出 - 6.5 4.7 9.8 9.0

2.政府最終消費支出 - 4.9 2.0 3.8 0.3

3.市内総資本形成 - △0.3 △4.5 △4.0 △4.8

(1) 総固定資本形成 - △4.6 △0.2 △8.5 2.7

a 民間 - △9.9 3.8 △9.4 △0.6

　(a) 住宅 - △31.1 18.4 △26.1 4.3

(b) 企業設備 - 0.5 △1.2 △2.4 △2.1

b 公的 - 15.6 △12.1 △5.6 13.3

　(a) 住宅 - 0.8 △16.0 33.6 17.1

(b) 企業設備 - 42.0 △24.5 1.3 243.8

　 (c) 一般政府 - 13.7 △10.5 △7.7 △12.1

(2) 在庫品増加 - - - - -

a 民間企業 - - - - -

b 公的（公的企業・一般政府） - - - - -

4.財貨・サービスの移出入（純）・統計上の不突合・開差

- - - - -

5.市内総生産（支出側）（市場価格）（1+2+3+4） - 1.9 △0.0 △0.8 2.1

- 50 -

（単位：％）


1.1 2.5 3.4 △2.1 2.4 0.4 1

0.9 2.4 3.4 △2.1 2.3 0.4 (1)

1.5 3.7 2.0 △1.4 3.6 △0.1 a

△7.3 0.3 1.5 △8.2 4.2 △2.7 b

2.5 0.9 10.2 △2.8 △3.2 △8.9 c

1.6 1.9 1.3 0.1 1.0 1.7 d

0.3 9.6 19.2 △6.0 0.8 2.2 e

5.0 1.8 4.3 1.2 6.9 0.4 f

0.7 3.3 0.9 △4.1 △0.9 3.5 g

3.8 1.5 4.9 3.2 △1.2 4.9 h

△2.4 △1.0 3.0 △4.5 △2.5 △0.8 i

2.5 1.3 △0.7 2.3 3.5 2.8 j

0.2 △0.9 △0.7 △3.5 0.0 △0.1 k

1.2 4.9 6.8 △3.6 9.2 △1.4 l

13.9 7.9 5.4 △1.6 8.3 4.2 (2)

0.9 △0.4 △1.4 1.7 3.6 2.0 2

11.0 △1.9 7.3 △14.8 21.5 0.9 3

1.6 1.1 7.2 △6.2 11.8 1.2 (1)

7.1 4.7 5.6 △3.5 8.4 2.2 a

8.4 18.6 △9.3 △14.8 16.6 7.3 (a)

6.6 △0.2 11.8 0.4 6.0 0.5 (b)

△13.9 △11.5 13.7 △16.8 26.8 △2.6 b

△38.6 27.6 43.1 △43.0 △46.9 31.4 (a)

△65.5 △8.2 22.6 12.1 21.2 △26.2 (b)

9.6 △13.5 10.8 △19.3 31.9 1.2 (c)

- - - - - - (2)

- - - - - - a

- - - - - - b

- - - - - - 4

2.9 0.7 3.3 △1.8 3.1 0.8 5

- 51 -

　市内総生産（支出側、デフレーター：連鎖方式）

①実数　平成23暦年＝100


1.民間最終消費支出 104.0 103.8 104.1 101.6 100.4

(1) 家計最終消費支出 104.0 103.8 104.0 101.6 100.4

a 食料・非アルコール飲料 98.5 98.9 102.2 101.1 100.4

b アルコール飲料・たばこ 82.4 83.6 84.5 84.0 89.5

c 被服・履物 100.8 101.2 101.7 101.5 100.2

d 住居・電気・ガス・水道 100.6 101.5 102.1 100.7 100.2

e 家具・家庭用機器・家事サービス 127.5 123.6 122.2 115.5 106.3

f 保健・医療 101.8 101.5 100.9 100.6 100.3

g 交通 97.5 99.6 100.8 96.2 98.0

h 通信 102.9 100.7 101.1 100.4 100.0

i 娯楽・レジャー・文化 133.2 128.0 122.3 113.5 104.1

j 教育 106.0 106.3 105.6 102.4 100.6

k 外食・宿泊 98.0 98.7 100.5 100.4 100.2

l その他 104.1 103.2 102.6 100.5 100.6

(2) 対家計民間非営利団体最終消費支出 106.6 106.6 106.0 101.9 100.8

2.政府最終消費支出 101.9 102.1 102.1 100.6 100.1

3.市内総資本形成 102.6 103.4 104.4 101.1 100.3

(1) 総固定資本形成 102.5 103.3 104.2 101.1 100.4

a 民間 103.4 103.9 104.5 101.4 100.5

　(a) 住宅 99.1 100.9 103.1 99.9 99.8

(b) 企業設備 105.1 105.1 105.0 101.9 100.8

b 公的 99.6 101.2 103.4 100.0 99.9

　(a) 住宅 98.3 100.0 102.8 99.2 99.5

(b) 企業設備 102.3 103.4 104.6 101.2 100.4

　 (c) 一般政府 99.2 100.8 103.1 99.7 99.8

(2) 在庫品増加 100.6 102.5 104.0 97.7 99.2

a 民間企業 101.0 103.1 104.0 98.3 99.3

b 公的（公的企業・一般政府） 93.1 104.2 99.0 87.7 91.7

4.財貨・サービスの移出入（純）・　統計上の不突合・開差

- - - - -

5.市内総生産（支出側）（市場価格）（1+2+3+4） 103.1 103.0 102.9 101.6 100.8

- 52 -


99.9 99.1 99.2 101.3 101.3 100.9 1

99.9 99.1 99.2 101.3 101.3 101.0 (1)

100.3 99.7 100.4 104.7 107.5 109.1 a

99.8 99.3 99.0 102.6 102.3 103.4 b

100.1 100.2 100.9 104.0 105.6 107.1 c

99.9 99.7 99.6 99.4 97.8 96.1 d

98.7 92.9 90.9 93.3 92.9 92.0 e

99.9 99.6 99.4 100.6 100.5 99.7 f

100.3 100.5 101.7 105.3 101.3 100.5 g

100.0 99.9 99.7 100.8 100.5 99.2 h

99.3 96.5 97.0 99.5 101.0 100.2 i

99.8 98.5 98.3 99.6 99.7 99.4 j

99.9 100.1 100.5 104.6 106.2 107.1 k

99.9 98.6 98.7 100.8 101.3 101.3 l

100.1 98.7 98.6 100.0 100.1 99.7 (2)

100.0 99.3 99.0 101.0 100.7 100.5 2

99.9 99.5 100.9 103.0 103.3 102.7 3

99.9 99.5 100.8 102.9 103.2 102.6 (1)

99.9 99.5 100.7 102.6 102.9 102.2 a

99.9 99.2 102.1 105.8 105.7 105.4 (a)

99.9 99.6 100.3 101.6 102.0 101.2 (b)

100.0 99.6 101.2 104.3 104.8 104.6 b

100.0 99.3 101.8 105.1 105.4 105.1 (a)

99.9 99.4 100.6 102.0 102.6 101.7 (b)

100.0 99.7 101.2 104.7 105.2 105.1 (c)

99.7 98.5 102.5 103.9 98.5 96.4 (2)

99.7 98.4 101.0 101.7 98.9 97.0 a

102.2 104.3 114.5 103.5 79.4 78.1 b

- - - - - - 4

100.1 99.4 99.2 101.2 101.4 101.3 5

- 53 -



1.民間最終消費支出 - △0.2 0.2 △2.4 △1.2

(1) 家計最終消費支出 - △0.2 0.2 △2.4 △1.2

a 食料・非アルコール飲料 - 0.4 3.3 △1.1 △0.7

b アルコール飲料・たばこ - 1.2 0.9 △0.5 5.5

c 被服・履物 - 0.4 0.5 △0.2 △1.3

d 住居・電気・ガス・水道 - 0.9 0.6 △1.4 △0.5

e 家具・家庭用機器・家事サービス - △3.9 △1.4 △6.7 △9.2

f 保健・医療 - △0.3 △0.6 △0.3 △0.3

g 交通 - 2.1 1.2 △4.6 1.8

h 通信 - △2.2 0.4 △0.7 △0.4

i 娯楽・レジャー・文化 - △5.2 △5.7 △8.8 △9.4

j 教育 - 0.3 △0.7 △3.2 △1.8

k 外食・宿泊 - 0.7 1.8 △0.1 △0.2

l その他 - △0.9 △0.6 △2.1 0.1

(2) 対家計民間非営利団体最終消費支出 - 0.0 △0.6 △4.1 △1.1

2.政府最終消費支出 - 0.2 0.0 △1.5 △0.5

3.市内総資本形成 - 0.8 1.0 △3.3 △0.7

(1) 総固定資本形成 - 0.8 1.0 △3.2 △0.7

a 民間 - 0.5 0.6 △3.1 △0.8

　(a) 住宅 - 1.8 2.2 △3.2 △0.1

(b) 企業設備 - 0.0 △0.1 △3.1 △1.1

b 公的 - 1.6 2.2 △3.4 △0.1

　(a) 住宅 - 1.7 2.8 △3.6 0.3

(b) 企業設備 - 1.1 1.2 △3.4 △0.8

　 (c) 一般政府 - 1.6 2.3 △3.4 0.1

(2) 在庫品増加 - 1.9 1.5 △6.3 1.4

a 民間企業 - 2.1 0.9 △5.6 1.0

b 公的（公的企業・一般政府） - 11.2 △5.2 △11.3 4.0

4.財貨・サービスの移出入（純）・　統計上の不突合・開差

- - - - -

5.市内総生産（支出側）（市場価格）（1+2+3+4） - △0.1 △0.1 △1.3 △0.8

- 54 -

（単位：％）


△0.5 △0.8 0.2 2.1 △0.0 △0.4 1

△0.5 △0.8 0.2 2.1 △0.0 △0.4 (1)

△0.1 △0.6 0.7 4.3 2.8 1.6 a

10.3 △0.5 △0.3 3.6 △0.3 1.1 b

△0.1 0.1 0.7 3.1 1.6 1.5 c

△0.3 △0.2 △0.1 △0.2 △1.6 △1.7 d

△7.6 △5.8 △2.0 2.4 △0.4 △0.9 e

△0.4 △0.3 △0.2 1.2 △0.1 △0.8 f

2.3 0.2 1.2 3.6 △4.0 △0.8 g

0.0 △0.1 △0.2 1.1 △0.3 △1.3 h

△4.8 △2.8 0.5 2.5 1.5 △0.8 i

△0.8 △1.3 △0.2 1.3 0.1 △0.3 j

△0.3 0.2 0.4 4.1 1.6 0.9 k

△0.7 △1.3 0.1 2.1 0.5 0.0 l

△0.7 △1.4 △0.1 1.4 0.1 △0.4 (2)

△0.1 △0.7 △0.3 2.0 △0.3 △0.2 2

△0.4 △0.4 1.4 2.1 0.3 △0.6 3

△0.5 △0.4 1.3 2.1 0.3 △0.6 (1)

△0.6 △0.4 1.3 1.8 0.3 △0.7 a

0.1 △0.7 2.9 3.7 △0.1 △0.3 (a)

△0.9 △0.3 0.7 1.3 0.4 △0.8 (b)

0.1 △0.3 1.5 3.1 0.5 △0.2 b

0.5 △0.7 2.5 3.3 0.3 △0.3 (a)

△0.5 △0.5 1.2 1.4 0.6 △0.9 (b)

0.2 △0.3 1.5 3.5 0.5 △0.1 (c)

0.6 △1.2 4.0 1.4 △5.4 △2.1 (2)

0.4 △1.4 2.6 0.7 △2.8 △1.8 a

10.5 2.1 10.2 △11.0 △24.1 △1.3 b

- - - - - - 4

△0.7 △0.6 △0.2 2.0 0.2 △0.2 5

- 55 -

３　付　　表　経済活動別市内総生産及び要素所得

平成18年度（単位：百万円）

産　出　額（生産者

価格表示）中間投入

市内総生産（生産者価格表示）

固定資本

減　　　耗

市内純生産（生産者価格表示）

生産・輸入品に課される税(控除)補　助　金

市　　　内要素所得（純生産）

市　　　内

雇用者報酬

営業余剰

・混合所得

① ② ③＝①－② ④ ⑤＝③－④ ⑥ ⑦＝⑤－⑥ ⑧ ⑨＝⑦－⑧

1. 農林水産業 8,001 4,157 3,844 1,791 2,053 406 1,647 431 1,216

2. 鉱業 - - - - - - - - -

3. 製造業 982,754 550,823 431,931 92,518 339,413 38,089 301,324 257,056 44,269

4. 電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 185,516 90,841 94,675 49,040 45,636 4,600 41,035 21,048 19,987

5. 建設業 454,726 243,738 210,987 17,691 193,296 11,631 181,665 153,773 27,892

6. 卸売・小売業 965,755 345,077 620,679 56,501 564,177 47,542 516,636 238,414 278,221

7. 運輸業・郵便業 240,713 76,835 163,879 32,835 131,043 11,785 119,258 143,530 △24,271

8. 宿泊・飲食サービス業 225,593 125,614 99,979 11,668 88,311 6,682 81,629 26,260 55,369

9. 情報通信業 303,160 135,804 167,356 35,378 131,978 9,256 122,722 56,906 65,816

10. 金融・保険業 448,847 141,047 307,801 25,043 282,757 2,028 280,730 104,981 175,749

11. 不動産業 701,206 133,682 567,524 224,491 343,033 29,965 313,068 79,349 233,718

12. 専門・科学技術、業務支援サービス業 429,724 130,678 299,046 54,099 244,946 20,050 224,897 9,129 215,768

13. 公務 509,676 135,108 374,568 135,101 239,466 7,292 232,174 232,174 -

14. 教育 178,023 31,512 146,510 25,467 121,043 732 120,311 84,447 35,864

15. 保健衛生・社会事業 315,654 136,475 179,179 28,580 150,599 △1,353 151,952 148,297 3,656

16. その他のサービス 400,389 170,383 230,005 47,211 182,794 22,858 159,936 210,863 △50,927

6,349,736 2,451,774 3,897,962 837,416 3,060,546 211,561 2,848,985 1,766,659 1,082,326

輸入品に課される税・関税 40,001 - 40,001 - 40,001 40,001 - - -

（控除）総資本形成に係る消費税 19,585 - 19,585 - 19,585 19,585 - - -

6,370,152 2,451,774 3,918,378 837,416 3,080,962 231,977 2,848,985 1,766,659 1,082,326

（再掲）

市場生産者 5,533,906 2,235,357 3,298,549 646,336 2,652,213 203,201 2,449,013 1,366,687 1,082,326

一般政府 736,674 196,990 539,684 179,068 360,616 7,310 353,306 353,306 -

対家計民間非営利団体 79,155 19,426 59,729 12,013 47,717 1,051 46,666 46,666 -

6,349,736 2,451,774 3,897,962 837,416 3,060,546 211,561 2,848,985 1,766,659 1,082,326





固定資本

減　　　耗




市　　　内

雇用者報酬

営業余剰

・混合所得

① ② ③＝①－② ④ ⑤＝③－④ ⑥ ⑦＝⑤－⑥ ⑧ ⑨＝⑦－⑧

1. 農林水産業 8,161 4,413 3,748 1,734 2,013 283 1,730 476 1,254

2. 鉱業 - - - - - - - - -

3. 製造業 1,013,486 593,352 420,134 93,774 326,360 38,555 287,805 261,628 26,177

4. 電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 210,944 107,779 103,166 60,687 42,478 4,096 38,382 24,354 14,029

5. 建設業 365,642 196,303 169,339 14,433 154,906 9,607 145,298 153,999 △8,701

6. 卸売・小売業 963,257 352,421 610,835 58,516 552,320 46,346 505,974 234,566 271,407

7. 運輸業・郵便業 265,101 84,224 180,877 35,262 145,614 12,540 133,074 135,418 △2,344

8. 宿泊・飲食サービス業 234,151 130,373 103,778 12,741 91,037 6,871 84,167 29,332 54,835

9. 情報通信業 305,209 139,038 166,171 36,188 129,982 9,202 120,781 51,165 69,616

10. 金融・保険業 468,326 148,794 319,532 25,617 293,915 3,382 290,533 115,104 175,429

11. 不動産業 725,343 142,435 582,908 230,894 352,014 30,715 321,299 72,224 249,076


13. 公務 519,632 141,242 378,390 137,894 240,496 7,972 232,524 232,524 -

14. 教育 176,025 30,814 145,211 25,580 119,631 740 118,891 87,534 31,357

15. 保健衛生・社会事業 369,536 151,245 218,291 33,271 185,020 △2,060 187,080 146,570 40,509

16. その他のサービス 396,170 167,436 228,734 46,532 182,202 21,794 160,408 188,591 △28,183

6,500,218 2,532,918 3,967,300 875,314 3,091,985 211,637 2,880,349 1,742,337 1,138,012

輸入品に課される税・関税 42,608 - 42,608 - 42,608 42,608 - - -

（控除）総資本形成に係る消費税 21,599 - 21,599 - 21,599 21,599 - - -

6,521,227 2,532,918 3,988,308 875,314 3,112,994 232,645 2,880,349 1,742,337 1,138,012

（再掲）

市場生産者 5,646,610 2,296,224 3,350,387 667,523 2,682,864 202,457 2,480,407 1,342,395 1,138,012

一般政府 771,846 216,055 555,791 195,620 360,171 7,989 352,182 352,182 -

対家計民間非営利団体 81,761 20,640 61,122 12,172 48,950 1,191 47,759 47,759 -

6,500,218 2,532,918 3,967,300 875,314 3,091,985 211,637 2,880,349 1,742,337 1,138,012

合計

小計

小計

経済活動の種類

小計

合計

小計


- 56 -





固定資本

減　　　耗




市　　　内

雇用者報酬

営業余剰

・混合所得

① ② ③＝①－② ④ ⑤＝③－④ ⑥ ⑦＝⑤－⑥ ⑧ ⑨＝⑦－⑧

1. 農林水産業 8,353 4,649 3,703 1,703 2,001 199 1,801 506 1,296

2. 鉱業 - - - - - - - - -

3. 製造業 943,399 555,430 387,969 91,088 296,881 36,971 259,910 263,515 △3,604

4. 電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 223,907 120,363 103,544 62,864 40,680 4,162 36,518 28,146 8,372

5. 建設業 424,425 229,292 195,133 17,922 177,210 10,773 166,437 157,008 9,429

6. 卸売・小売業 957,274 358,547 598,726 58,263 540,463 44,099 496,364 244,409 251,956

7. 運輸業・郵便業 260,164 85,951 174,214 36,594 137,619 11,846 125,773 131,076 △5,303

8. 宿泊・飲食サービス業 241,505 139,155 102,350 14,427 87,922 6,820 81,103 34,411 46,691

9. 情報通信業 299,115 139,142 159,973 35,936 124,037 8,947 115,091 44,447 70,643

10. 金融・保険業 414,909 148,459 266,450 25,470 240,980 4,637 236,343 126,477 109,866

11. 不動産業 750,780 152,067 598,713 237,324 361,388 31,531 329,857 58,822 271,035


13. 公務 523,017 138,829 384,188 143,335 240,853 9,115 231,738 231,738 -

14. 教育 176,372 31,434 144,938 26,111 118,826 747 118,080 88,663 29,417

15. 保健衛生・社会事業 390,265 163,581 226,684 34,296 192,388 △2,118 194,506 145,208 49,298

16. その他のサービス 405,075 170,908 234,167 48,785 185,383 22,019 163,364 175,183 △11,819

6,557,059 2,599,288 3,957,770 902,091 3,055,680 213,372 2,842,307 1,738,262 1,104,046

輸入品に課される税・関税 45,265 - 45,265 - 45,265 45,265 - - -

（控除）総資本形成に係る消費税 20,950 - 20,950 - 20,950 20,950 - - -

6,581,373 2,599,288 3,982,085 902,091 3,079,995 237,687 2,842,307 1,738,262 1,104,046

（再掲）

市場生産者 5,696,325 2,361,918 3,334,407 686,873 2,647,534 202,980 2,444,554 1,340,508 1,104,046

一般政府 778,877 216,659 562,218 203,007 359,211 9,132 350,079 350,079 -

対家計民間非営利団体 81,857 20,711 61,146 12,211 48,935 1,261 47,674 47,674 -

6,557,059 2,599,288 3,957,770 902,091 3,055,680 213,372 2,842,307 1,738,262 1,104,046





固定資本

減　　　耗




市　　　内

雇用者報酬

営業余剰

・混合所得

① ② ③＝①－② ④ ⑤＝③－④ ⑥ ⑦＝⑤－⑥ ⑧ ⑨＝⑦－⑧

1. 農林水産業 8,319 4,642 3,676 1,717 1,959 272 1,687 538 1,149

2. 鉱業 - - - - - - - - -

3. 製造業 803,025 469,933 333,092 97,100 235,993 33,948 202,045 237,499 △35,454

4. 電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 223,277 109,230 114,046 63,445 50,602 4,637 45,965 29,511 16,453

5. 建設業 351,490 182,554 168,936 15,557 153,378 9,277 144,101 149,210 △5,109

6. 卸売・小売業 890,601 323,981 566,620 59,218 507,402 43,537 463,865 259,263 204,602

7. 運輸業・郵便業 251,441 80,139 171,302 40,500 130,802 12,687 118,115 134,382 △16,267

8. 宿泊・飲食サービス業 242,116 137,045 105,071 14,852 90,219 7,310 82,909 34,119 48,789

9. 情報通信業 291,023 137,360 153,663 35,744 117,919 8,722 109,198 52,586 56,611

10. 金融・保険業 428,226 147,924 280,303 26,961 253,341 △2,573 255,914 91,771 164,143

11. 不動産業 767,475 151,522 615,954 231,619 384,334 32,839 351,495 74,160 277,334


13. 公務 537,375 152,400 384,975 144,007 240,968 11,488 229,480 229,480 -

14. 教育 172,482 30,908 141,574 24,893 116,681 759 115,922 93,092 22,830

15. 保健衛生・社会事業 417,583 171,481 246,101 34,077 212,025 △2,167 214,192 184,552 29,640

16. その他のサービス 384,330 158,069 226,261 49,072 177,189 21,005 156,184 189,547 △33,364

6,307,382 2,420,279 3,887,103 909,314 2,977,789 205,624 2,772,166 1,777,969 994,197

輸入品に課される税・関税 34,727 - 34,727 - 34,727 34,727 - - -

（控除）総資本形成に係る消費税 19,365 - 19,365 - 19,365 19,365 - - -

6,322,744 2,420,279 3,902,465 909,314 2,993,151 220,986 2,772,166 1,777,969 994,197

（再掲）

市場生産者 5,433,795 2,167,727 3,266,068 695,094 2,570,974 192,768 2,378,206 1,384,009 994,197

一般政府 792,134 232,129 560,006 202,437 357,568 11,504 346,065 346,065 -

対家計民間非営利団体 81,453 20,423 61,030 11,783 49,247 1,352 47,895 47,895 -

6,307,382 2,420,279 3,887,103 909,314 2,977,789 205,624 2,772,166 1,777,969 994,197

合計

小計


小計

合計

小計


小計

- 57 -





固定資本

減　　　耗




市　　　内

雇用者報酬

営業余剰

・混合所得

① ② ③＝①－② ④ ⑤＝③－④ ⑥ ⑦＝⑤－⑥ ⑧ ⑨＝⑦－⑧

1. 農林水産業 8,354 4,561 3,792 1,607 2,185 △88 2,273 451 1,822

2. 鉱業 - - - - - - - - -

3. 製造業 847,062 486,394 360,669 90,172 270,496 39,294 231,202 232,937 △1,735

4. 電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 228,382 115,214 113,167 65,260 47,907 4,604 43,303 25,310 17,994

5. 建設業 345,561 182,051 163,510 15,292 148,218 9,109 139,109 160,598 △21,489

6. 卸売・小売業 965,431 354,142 611,289 60,865 550,424 45,552 504,872 261,947 242,925

7. 運輸業・郵便業 245,952 76,236 169,716 39,339 130,377 12,875 117,502 127,032 △9,530

8. 宿泊・飲食サービス業 228,648 132,471 96,177 13,562 82,615 7,016 75,599 34,154 41,445

9. 情報通信業 290,192 136,235 153,958 35,009 118,949 8,431 110,518 61,332 49,186

10. 金融・保険業 406,533 134,616 271,916 27,190 244,726 △1,402 246,129 91,515 154,614

11. 不動産業 778,921 157,532 621,389 227,721 393,668 32,197 361,471 64,870 296,601


13. 公務 526,745 153,065 373,681 139,304 234,377 8,029 226,348 226,348 -

14. 教育 174,047 30,390 143,657 25,724 117,933 830 117,102 93,106 23,996

15. 保健衛生・社会事業 444,040 179,348 264,692 34,264 230,428 △892 231,321 191,597 39,723

16. その他のサービス 379,108 158,695 220,413 45,403 175,011 20,478 154,533 202,800 △48,267

6,398,803 2,464,921 3,933,882 885,261 3,048,621 209,677 2,838,944 1,844,568 994,376

輸入品に課される税・関税 38,197 - 38,197 - 38,197 38,197 - - -

（控除）総資本形成に係る消費税 20,138 - 20,138 - 20,138 20,138 - - -

6,416,863 2,464,921 3,951,942 885,261 3,066,681 227,736 2,838,944 1,844,568 994,376

（再掲）

市場生産者 5,528,401 2,208,288 3,320,113 673,430 2,646,683 200,227 2,446,456 1,452,080 994,376

一般政府 783,775 235,238 548,537 199,636 348,901 8,041 340,860 340,860 -

対家計民間非営利団体 86,627 21,395 65,231 12,195 53,037 1,408 51,628 51,628 -

6,398,803 2,464,921 3,933,882 885,261 3,048,621 209,677 2,838,944 1,844,568 994,376





固定資本

減　　　耗




市　　　内

雇用者報酬

営業余剰

・混合所得

① ② ③＝①－② ④ ⑤＝③－④ ⑥ ⑦＝⑤－⑥ ⑧ ⑨＝⑦－⑧

1. 農林水産業 8,198 4,580 3,618 1,511 2,107 △363 2,470 437 2,033

2. 鉱業 - - - - - - - - -

3. 製造業 906,220 505,103 401,118 97,745 303,373 41,196 262,177 233,747 28,429

4. 電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 219,804 120,388 99,417 63,202 36,214 3,061 33,153 22,761 10,392

5. 建設業 347,288 188,080 159,209 14,658 144,551 7,746 136,805 150,204 △13,399

6. 卸売・小売業 996,040 360,445 635,594 61,420 574,174 50,892 523,282 248,927 274,355

7. 運輸業・郵便業 249,430 76,744 172,686 40,487 132,199 12,656 119,543 114,899 4,644

8. 宿泊・飲食サービス業 230,699 133,865 96,834 13,624 83,209 7,377 75,832 32,267 43,566

9. 情報通信業 288,064 138,364 149,700 33,727 115,973 8,298 107,674 76,734 30,940

10. 金融・保険業 389,008 129,949 259,059 26,888 232,171 △2,716 234,887 89,584 145,303

11. 不動産業 792,594 163,811 628,784 227,199 401,585 34,550 367,035 54,144 312,891


13. 公務 520,980 149,378 371,603 137,788 233,814 11,058 222,756 222,756 -

14. 教育 180,076 31,774 148,303 27,088 121,214 925 120,289 90,705 29,584

15. 保健衛生・社会事業 468,443 196,210 272,233 35,028 237,206 △2,210 239,416 200,305 39,111

16. その他のサービス 389,420 163,812 225,609 45,982 179,626 21,557 158,069 249,213 △91,144

6,553,549 2,540,379 4,013,169 888,385 3,124,784 218,175 2,906,609 1,909,768 996,842

輸入品に課される税・関税 45,555 - 45,555 - 45,555 45,555 - - -

（控除）総資本形成に係る消費税 20,073 - 20,073 - 20,073 20,073 - - -

6,579,031 2,540,379 4,038,651 888,385 3,150,266 243,657 2,906,609 1,909,768 996,842

（再掲）

市場生産者 5,675,074 2,281,527 3,393,546 675,059 2,718,487 205,443 2,513,044 1,516,202 996,842

一般政府 782,012 234,352 547,660 200,426 347,233 11,069 336,164 336,164 -

対家計民間非営利団体 96,463 24,500 71,963 12,899 59,064 1,663 57,401 57,401 -

6,553,549 2,540,379 4,013,169 888,385 3,124,784 218,175 2,906,609 1,909,768 996,842

合計

小計


小計

合計

小計


小計

- 58 -


産　出　額（生産者価格表示）

中間投入市内総生産（生産者価格表示）

固定資本

減　　　耗




市　　　内

雇用者報酬

営業余剰

・混合所得

① ② ③＝①－② ④ ⑤＝③－④ ⑥ ⑦＝⑤－⑥ ⑧ ⑨＝⑦－⑧

1. 農林水産業 8,378 4,533 3,845 1,440 2,406 △287 2,693 385 2,307

2. 鉱業 - - - - - - - - -

3. 製造業 833,776 470,437 363,339 89,506 273,833 39,230 234,604 227,222 7,382

4. 電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 219,113 127,437 91,676 60,785 30,891 3,033 27,858 25,307 2,551

5. 建設業 389,648 214,245 175,403 15,569 159,834 8,472 151,362 172,940 △21,578

6. 卸売・小売業 1,015,704 357,489 658,214 61,845 596,369 51,877 544,492 288,319 256,173

7. 運輸業・郵便業 252,002 76,399 175,603 39,155 136,448 13,134 123,314 141,806 △18,492

8. 宿泊・飲食サービス業 229,908 138,417 91,492 13,014 78,478 7,003 71,474 39,529 31,945

9. 情報通信業 287,876 139,193 148,683 33,156 115,527 8,193 107,334 58,911 48,423

10. 金融・保険業 395,124 130,911 264,213 27,126 237,087 1,286 235,801 86,799 149,002

11. 不動産業 792,757 163,891 628,866 222,367 406,498 33,540 372,959 45,614 327,345


13. 公務 500,402 141,630 358,772 132,709 226,064 5,883 220,181 220,181 -

14. 教育 183,452 32,825 150,627 28,033 122,595 949 121,646 86,005 35,641

15. 保健衛生・社会事業 491,183 202,343 288,840 36,734 252,106 △2,429 254,535 212,496 42,039

16. その他のサービス 391,214 166,402 224,812 43,422 181,391 21,397 159,994 278,523 △118,529

6,553,122 2,540,686 4,012,436 864,424 3,148,012 215,332 2,932,680 2,058,900 873,780

輸入品に課される税・関税 46,476 - 46,476 - 46,476 46,476 - - -

（控除）総資本形成に係る消費税 19,594 - 19,594 - 19,594 19,594 - - -

6,580,004 2,540,686 4,039,318 864,424 3,174,894 242,214 2,932,680 2,058,900 873,780

（再掲）

市場生産者 5,694,341 2,288,798 3,405,544 657,562 2,747,982 207,702 2,540,280 1,666,500 873,780

一般政府 757,435 225,641 531,794 193,678 338,116 5,893 332,223 332,223 -

対家計民間非営利団体 101,346 26,248 75,098 13,184 61,914 1,737 60,177 60,177 -

6,553,122 2,540,686 4,012,436 864,424 3,148,012 215,332 2,932,680 2,058,900 873,780




固定資本

減　　　耗




市　　　内

雇用者報酬

営業余剰

・混合所得

① ② ③＝①－② ④ ⑤＝③－④ ⑥ ⑦＝⑤－⑥ ⑧ ⑨＝⑦－⑧

1. 農林水産業 8,374 4,697 3,676 1,384 2,292 △251 2,543 364 2,179

2. 鉱業 - - - - - - - - -

3. 製造業 821,443 425,912 395,531 85,230 310,302 41,555 268,746 231,252 37,495

4. 電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 218,329 128,992 89,338 57,396 31,942 2,968 28,974 20,128 8,846

5. 建設業 493,034 274,874 218,159 17,453 200,706 10,197 190,509 184,816 5,693

6. 卸売・小売業 1,050,365 373,325 677,040 64,004 613,036 52,344 560,692 283,973 276,719

7. 運輸業・郵便業 250,665 77,399 173,267 39,557 133,710 13,220 120,489 139,195 △18,706

8. 宿泊・飲食サービス業 224,795 132,580 92,215 12,850 79,365 6,763 72,601 43,223 29,378

9. 情報通信業 290,920 140,587 150,333 34,422 115,912 8,063 107,849 65,245 42,603

10. 金融・保険業 396,529 131,220 265,309 26,175 239,133 1,686 237,447 85,511 151,936

11. 不動産業 794,843 160,146 634,696 224,238 410,459 33,219 377,239 41,998 335,241


13. 公務 499,374 146,857 352,517 131,731 220,786 6,835 213,951 213,951 -

14. 教育 183,564 33,651 149,913 28,538 121,374 1,027 120,347 86,614 33,733

15. 保健衛生・社会事業 514,052 213,275 300,777 39,540 261,237 △1,856 263,093 222,697 40,397

16. その他のサービス 392,466 168,053 224,414 42,754 181,660 16,934 164,726 262,657 △97,931

6,723,062 2,589,019 4,134,043 864,795 3,269,248 217,460 3,051,788 2,054,918 996,870

輸入品に課される税・関税 52,716 - 52,716 - 52,716 52,716 - - -

（控除）総資本形成に係る消費税 21,884 - 21,884 - 21,884 21,884 - - -

6,753,894 2,589,019 4,164,875 864,795 3,300,080 248,292 3,051,788 2,054,918 996,870

（再掲）

市場生産者 5,870,971 2,331,747 3,539,224 661,771 2,877,453 208,312 2,669,141 1,672,271 996,870

一般政府 744,357 227,434 516,923 188,987 327,936 6,846 321,090 321,090 -

対家計民間非営利団体 107,734 29,838 77,896 14,037 63,859 2,302 61,558 61,558 -

6,723,062 2,589,019 4,134,043 864,795 3,269,248 217,460 3,051,788 2,054,918 996,870

合計

小計


小計

合計

小計


小計

- 59 -




固定資本

減　　　耗




市　　　内

雇用者報酬

営業余剰

・混合所得

① ② ③＝①－② ④ ⑤＝③－④ ⑥ ⑦＝⑤－⑥ ⑧ ⑨＝⑦－⑧

1. 農林水産業 7,920 4,590 3,330 1,308 2,022 △164 2,186 336 1,850

2. 鉱業 - - - - - - - - -

3. 製造業 806,492 439,385 367,107 80,473 286,634 40,178 246,457 227,181 19,275

4. 電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 235,493 137,768 97,724 62,056 35,669 3,802 31,867 16,383 15,484

5. 建設業 431,624 237,125 194,499 15,084 179,416 11,652 167,763 175,657 △7,893

6. 卸売・小売業 1,034,349 363,673 670,676 66,366 604,310 59,981 544,329 258,965 285,364

7. 運輸業・郵便業 251,381 75,825 175,555 38,508 137,047 14,475 122,572 134,920 △12,348

8. 宿泊・飲食サービス業 229,159 134,181 94,978 12,376 82,603 8,018 74,585 49,851 24,734

9. 情報通信業 294,859 143,324 151,535 35,352 116,183 10,093 106,091 74,569 31,522

10. 金融・保険業 387,142 128,799 258,342 26,348 231,995 2,630 229,365 95,977 133,388

11. 不動産業 801,349 162,659 638,690 230,851 407,839 33,508 374,332 37,524 336,808


13. 公務 518,675 146,760 371,915 140,333 231,582 6,563 225,019 225,019 -

14. 教育 193,808 35,467 158,341 31,034 127,307 1,092 126,214 88,970 37,244

15. 保健衛生・社会事業 537,481 228,945 308,536 42,193 266,343 △1,795 268,138 220,855 47,284

16. その他のサービス 395,515 167,606 227,909 42,546 185,363 20,470 164,894 260,572 △95,678

6,722,978 2,588,906 4,134,072 886,729 3,247,343 239,697 3,007,646 2,042,444 965,202

輸入品に課される税・関税 70,417 - 70,417 - 70,417 70,417 - - -

（控除）総資本形成に係る消費税 32,325 - 32,325 - 32,325 32,325 - - -

6,761,070 2,588,906 4,172,164 886,729 3,285,435 277,789 3,007,646 2,042,444 965,202

（再掲）

市場生産者 5,832,010 2,325,378 3,506,632 667,549 2,839,083 231,022 2,608,060 1,642,858 965,202

一般政府 782,450 235,566 546,884 203,832 343,053 6,596 336,457 336,457 -

対家計民間非営利団体 108,518 27,962 80,556 15,348 65,208 2,079 63,129 63,129 -

6,722,978 2,588,906 4,134,072 886,729 3,247,343 239,697 3,007,646 2,042,444 965,202




固定資本

減　　　耗




市　　　内

雇用者報酬

営業余剰

・混合所得

① ② ③＝①－② ④ ⑤＝③－④ ⑥ ⑦＝⑤－⑥ ⑧ ⑨＝⑦－⑧

1. 農林水産業 8,269 4,532 3,737 1,326 2,411 △242 2,653 321 2,333

2. 鉱業 - - - - - - - - -

3. 製造業 875,109 484,903 390,207 86,373 303,833 45,593 258,240 241,315 16,925

4. 電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 235,777 128,678 107,099 65,050 42,049 5,073 36,975 15,272 21,703

5. 建設業 454,362 247,004 207,358 16,077 191,281 14,416 176,865 163,177 13,688

6. 卸売・小売業 1,056,565 358,085 698,481 70,021 628,460 68,741 559,719 237,507 322,212

7. 運輸業・郵便業 257,401 76,709 180,693 40,044 140,649 16,723 123,925 120,419 3,507

8. 宿泊・飲食サービス業 234,940 144,920 90,020 12,285 77,735 8,440 69,294 48,144 21,151

9. 情報通信業 305,148 148,265 156,883 36,534 120,349 11,790 108,559 80,999 27,560

10. 金融・保険業 411,944 140,845 271,099 27,913 243,186 2,480 240,706 93,102 147,604

11. 不動産業 818,147 163,527 654,620 235,676 418,944 36,352 382,592 40,151 342,440


13. 公務 510,745 140,849 369,895 137,941 231,954 5,490 226,465 226,465 -

14. 教育 196,463 35,512 160,950 31,322 129,628 1,113 128,515 90,642 37,873

15. 保健衛生・社会事業 567,930 242,744 325,186 44,570 280,616 △1,248 281,864 229,073 52,791

16. その他のサービス 396,970 166,587 230,383 43,001 187,381 25,075 162,306 272,741 △110,434

6,952,446 2,673,336 4,279,111 911,751 3,367,360 273,172 3,094,187 2,032,834 1,061,353

輸入品に課される税・関税 70,913 - 70,913 - 70,913 70,913 - - -

（控除）総資本形成に係る消費税 38,724 - 38,724 - 38,724 38,724 - - -

6,984,634 2,673,336 4,311,299 911,751 3,399,548 305,360 3,094,187 2,032,834 1,061,353

（再掲）

市場生産者 6,061,988 2,415,112 3,646,875 692,823 2,954,052 265,532 2,688,520 1,627,166 1,061,353

一般政府 777,990 230,297 547,693 203,346 344,347 5,500 338,848 338,848 -

対家計民間非営利団体 112,468 27,927 84,542 15,582 68,960 2,140 66,820 66,820 -

6,952,446 2,673,336 4,279,111 911,751 3,367,360 273,172 3,094,187 2,032,834 1,061,353

合計

小計


小計

合計

小計


小計

- 60 -




固定資本

減　　　耗




市　　　内

雇用者報酬

営業余剰

・混合所得

① ② ③＝①－② ④ ⑤＝③－④ ⑥ ⑦＝⑤－⑥ ⑧ ⑨＝⑦－⑧

1. 農林水産業 8,520 4,436 4,084 1,308 2,776 △172 2,948 372 2,576

2. 鉱業 - - - - - - - - -

3. 製造業 901,629 496,394 405,235 90,911 314,324 47,638 266,686 258,677 8,009

4. 電気・ガス・水道業・廃棄物処理業 241,876 128,746 113,130 69,625 43,505 5,867 37,638 16,337 21,301

5. 建設業 386,403 207,429 178,975 13,780 165,195 12,703 152,491 149,728 2,764

6. 卸売・小売業 1,037,115 351,898 685,217 69,988 615,229 69,566 545,663 214,631 331,033

7. 運輸業・郵便業 264,437 79,292 185,145 41,517 143,629 17,800 125,829 111,930 13,899

8. 宿泊・飲食サービス業 239,294 139,900 99,394 12,179 87,215 9,259 77,956 44,251 33,705

9. 情報通信業 311,620 152,957 158,663 36,085 122,578 12,121 110,457 96,776 13,681

10. 金融・保険業 404,518 142,047 262,471 28,100 234,370 4,027 230,343 82,849 147,494

11. 不動産業 833,074 167,163 665,911 234,799 431,112 39,030 392,082 56,129 335,954


13. 公務 511,349 140,072 371,277 136,550 234,727 8,621 226,106 226,106 -

14. 教育 196,837 35,333 161,504 30,516 130,988 1,138 129,850 89,771 40,080

15. 保健衛生・社会事業 581,058 244,366 336,692 44,478 292,214 △949 293,163 243,854 49,309

16. その他のサービス 394,645 166,510 228,135 42,592 185,543 24,370 161,173 262,093 △100,920

6,964,499 2,650,351 4,314,148 916,725 3,397,423 287,473 3,109,951 2,018,905 1,091,046

輸入品に課される税・関税 62,129 - 62,129 - 62,129 62,129 - - -

（控除）総資本形成に係る消費税 38,945 - 38,945 - 38,945 38,945 - - -

6,987,684 2,650,351 4,337,333 916,725 3,420,607 310,657 3,109,951 2,018,905 1,091,046

（再掲）

市場生産者 6,069,741 2,391,524 3,678,217 699,138 2,979,079 276,767 2,702,312 1,611,266 1,091,046

一般政府 781,339 231,431 549,908 202,118 347,790 8,630 339,160 339,160 -

対家計民間非営利団体 113,419 27,396 86,023 15,469 70,554 2,075 68,479 68,479 -

6,964,499 2,650,351 4,314,148 916,725 3,397,423 287,473 3,109,951 2,018,905 1,091,046


小計

合計

小計

- 61 -

４　関連指標


1.対前年度増加率（％）

(1) 名目市内総生産 - 1.8 △0.2 △2.0 1.3

(2) 実質市内総生産　　（生産側、連鎖方式）

- 1.9 △0.0 △0.8 2.1

(3) 市民所得　　（要素費用表示）

- 1.5 △3.5 △0.5 2.3

2.1人当たり所得水準（千円）

(1) 市民所得　　（市民1人当たり）

3,142 3,169 3,032 2,989 3,033

(2) 市民可処分所得　　（市民1人当たり）

3,484 3,527 3,440 3,426 3,444

(3) 家計最終消費支出　　（市民1人当たり）

2,470 2,487 2,437 2,390 2,379

3.人口、世帯数

(1) 総人口 1,182,744 1,190,282 1,200,739 1,212,281 1,222,434

(2) 世帯数 479,490 487,843 496,952 506,252 503,126

- 62 -


1

2.2 0.0 3.1 0.2 3.3 0.6 (1)

2.9 0.7 3.3 △1.8 3.1 0.8 (2)

3.6 △0.3 3.6 △0.5 3.0 0.2 (3)

2

3,124 3,099 3,191 3,155 3,218 3,197 (1)

3,503 3,511 3,570 3,532 3,628 3,591 (2)

2,375 2,401 2,470 2,454 2,485 2,463 (3)

3

1,229,479 1,235,428 1,243,436 1,251,549 1,263,979 1,275,331 (1)

509,373 510,610 517,872 526,117 533,209 543,250 (2)

- 63 -

第３部

市民経済計算の概念と用語解説

- 66 -

１市民経済計算の基本的概念

市民経済計算とは

市民経済計算は、国民経済計算の基本的な考えや仕組みに基づき、市という行政区域を単位

として一定期間（通常１か年、市民経済計算では会計年度）の経済活動の成果を計測するもの

である。

市民経済計算のねらい

市民経済計算は、市内あるいは市民の経済の循環と構造を生産、分配、支出等各方面にわた

り計量把握することにより市経済の実態を包括的に明らかにし、総合的な市経済指標として、

市の行財政・経済政策に資することを目的とする。併せて、国経済における市経済の位置を明

らかにするとともに、各市及び都道府県経済相互間の比較を可能とすることにより国経済の地

域的分析、地域の諸施策に利用しようとするものである。

市民経済計算体系の概要

市民経済計算体系は、市経済の循環と構造を社会会計方式により、１年間の経済活動を「生

産」、「分配」、「支出」に分けて事後的に整合したかたちで記録する統計システムである。（三面

等価の原則）

経済活動の記録方法は「取引」としてとらえ、取引への参加者を「取引主体」と「取引客体」

に分け「取引」を受払いの両面から、貸借の原理・複式記録の手法に基づいて経済活動別なら

びに経済主体別の勘定として記録する。

市民経済計算の概念と相互関連

① 市内概念と市民概念

市経済を把握するうえで市内概念（属地主義）と市民概念（属人主義）とがある。市内概念

とは、市という行政区域内での経済活動を、携わった者の居住地に関わりなく把握するもので

ある。一方、市民概念とは市内居住者の経済活動を、地域に関わりなく把握するものである。

なお、ここでいう居住者とは個人のみならず、法人企業、政府機関等経済主体全般を指す。

市民経済計算では、生産及び支出を市内概念、分配を市民概念でとらえている。

② 総（グロス）と純（ネット）

建物、機械設備などの固定資産は生産の過程において消耗していく。この消耗の価格分（固

定資本減耗）を含んだ形で付加価値を評価するものを「総（グロス）生産」といい、控除して

評価するものを「純（ネット）生産」という。

③ 諸系列の相互関連

市民経済計算を把握する場合、上記の概念のほか、「市場価格表示と要素費用表示」などの

概念があり、これらは密接な関係をもっている。これらの関係を図示したものが次図である。

- 67 -

市民経済計算の相互関連図

① 市内産出額

（市場価格表示）市内総生産（付加価値）

中間投入

（原材料費等）

② 市内総生産（生産側）

（市場価格表示）

市内純生産

（要素費用表示）

生産・輸入品

に課される税

(控除)補助金

固定資本

減耗

③ 市民総所得


市外からの

所得（純）

市内純生産


生産・輸入品

に課される税

(控除)補助金

固定資本

減耗

④ 市内純生産


市内純生産


生産・輸入品

に課される税

(控除)補助金

⑤ 市民純生産


市外からの

所得（純）

市内純生産


⑥ 市民所得の分配


市民

雇用者報酬企業所得

財産

所得

⑦ 市内総生産（支出側）


民間最終

消費支出

政府最終

消費支出

市内

総資本形成

財貨・サービス

の移出入（純）、

統計上の不突合

⑧ 市民総所得


市民

雇用者報酬企業所得

財産

所得

生産・輸入品

に課される税

(控除)補助金

固定資本

減耗

市内総生産（付加価値）＝市内雇用者報酬＋固定資本減耗＋営業余剰・混合所得＋生産・輸入品に課される税（控除）補助金

市内純生産（要素費用表示）＝市内雇用者報酬＋営業余剰・混合所得

＝市内総生産－固定資本減耗－生産・輸入品に課される税（控除）補助金

市民純生産（要素費用表示）＝市内純生産（要素費用表示）＋市外からの所得（純）

- 68 -

２用語解説

生産系列

① 経済活動別市内総生産（生産側）

一定期間内に市内の生産活動によって、新たに創造された付加価値の額を経済活動別に示し

たものであり、産出額から中間投入額を控除したものにあたる。

② 固定資本減耗

建物、構築物、機械設備、知的財産生産物等からなる固定資産（有形固定資産、無形固定資

産）について、これを所有する生産者の生産活動の中で、物的劣化、陳腐化、通常の破損・損

傷、予見される滅失、通常生じる程度の事故による損害等から生じる減耗分の評価額であり、

固定資産を代替するための費用として総生産の一部を構成する。

なお、生産や固定資本形成などで、固定資本減耗を含む計数は“総”（Gross）、含まない計数は“純”（Ｎet）を付して呼ばれる。③ 生産・輸入品に課される税

生産・輸入品に課される税とは、ⅰ財貨・サービスの生産、販売、購入または使用に関して

生産者に課せられる租税で、ⅱ税法上損金算入を認められ、ⅲその負担が最終購入者へ転嫁さ

れるものである。これは生産コストの一部を構成するものとみなされる点で所得・富等に課さ

れる経常税と区別される。

例としては、消費税、関税、酒税等の国内消費税、不動産取得税、印紙税等の取引税、事業

税、固定資産税、企業の支払う自動車税などがあげられる。住宅（含む土地）に対する固定資

産税も、帰属家賃の一部を構成するとみなされ生産・輸入品に課される税として扱われる。ま

た、特定の公的企業における利益の一部も、財政収入を目的として徴収することから生産・輸

入品に課される税に含まれる。

④ 補助金

市民経済計算上の補助金とは、ⅰ企業に対して支払われるものであること、ⅱ企業の経常費

用を賄うために交付されるものであること、ⅲ財・サービスの市場価格を低下させると考えら

れるものであること、の３つの条件を満たす経常交付金である。一方、対家計民間非営利団体

や家計への経常的交付金は補助金ではなく政府による他の種類の経常移転（他に分類されない

経常移転）として扱われる。また、投資、あるいは資本資産、運転資産の損失補填のために産

業に対して行われる移転は、補助金ではなく資本移転に分類される。

⑤ 総資本形成に係る消費税

消費税は事業者を納税義務者としているが、税金分は事業者の販売する財・サービスの価格

に上乗せされ、最終的には消費者が負担する税であり、市民経済計算では生産・輸入品に課さ

れる税に分類されている。

総資本形成（総固定資本形成及び在庫品増加）については、仕入税額控除できる消費税額は

含まれていない。これは、課税業者の投資にかかる消費税は、他の仕入れにかかる消費税とと

もに、事業者が消費税を納入する時点で納税額から控除できるためである。こうした消費税の

記録の仕方を修正グロス方式といい、市民経済計算ではこの方式が採用されている。

⑥ デフレーター

名目価額から実質価額を算出するために用いられる価格指数をデフレーターという。生産系

列及び支出系列では、前年の価格構造をウエイトに用いて当年の実質値の伸び率を計算し、そ

れを毎年掛け合わせることにより実質値を計算する連鎖方式を採る。

- 69 -

分配系列

① 市民所得および市民可処分所得

市民所得は、市民全体の現物社会移転を除く全ての経常収入（雇用者報酬、財産所得等の受

取及び営業余剰・混合所得）のこと。市民可処分所得は、これから現物社会移転を除く全ての

経常移転の支払を控除したものであり、それぞれの手元に残った処分可能な所得を示している。

② 市民雇用者報酬

雇用者報酬とは、生産活動から発生した付加価値のうち、労働を提供した雇用者への分配額

をさす。雇用者とは、経済活動別を問わず、あらゆる生産活動に従事する就業者のうち、個人

事業主と無給の家族従業者を除くすべての者であり、法人企業の役員、特別職の公務員、議員

等も雇用者に含まれる。

雇用者報酬は、具体的には以下のような項目から構成されている。

ⅰ 賃金・俸給

（ⅰ）現金給与（所得税や社会保険料の雇用者負担等控除前）。一般雇用者の賃金、給料、

手当、賞与などの他に役員給与や議員歳費等も含まれる。（ⅱ）現物給与、自社製品等の支給

など、主として消費者としての雇用者の利益となることが明らかな財貨・サービスに対する

雇主の支出であり、給与住宅差額家賃もこれに含まれる。

ⅱ 雇主の現実社会負担

健康保険や厚生年金等の社会保障基金への負担金及び、厚生年金基金や適格退職年金等の

年金基金への負担金。

ⅲ 雇主の帰属社会負担

退職一時金等の無基金社会保険制度への負担金。

③ 財産所得（非企業部門）

財産所得とは、カネ、土地及び無形資産（著作権・特許権など）を貸借した場合、この貸借

を原因として発生する所得の移転である。利子及び配当、地代（土地の純賃貸料）、著作権・

特許権の使用料などが該当する。ただし、財産所得中の賃貸料には、構築物（住宅を含む）、

設備、機械等の再生産可能な有形固定資産の賃貸に関するものは含まれない。

④ 企業所得（企業部門の第１次所得バランス）

企業所得とは、営業余剰・混合所得に受け取った財産所得を加算し、支払った財産所得を控

除したものであり、民間法人企業所得、公的企業所得、個人企業所得に分類される。

⑤ FISIM

「間接的に計測される金融仲介サービス」の略で、通常の財貨・サービスの一つとして位置

づけている。金融仲介機関の中には、借り手と貸し手に対して異なる利子率を課したり支払っ

たりすることにより、明示的には料金を課さずにサービスを提供することができるものがある

（このような金融仲介機関に資金を貸す人（々預金者）には他の場合よりも低い利子率を支払

い、資金を借りる人々にはより高い利子率を課する。）。こうした金融仲介機関による明示的に

は料金を課さないサービスの価額を、間接的な測定方法を用いて推計したものが、「FISIM」である

- 70 -

支出系列

① 民間最終消費支出

家計最終消費支出と対家計民間非営利団体最終消費支出の合計である。

ⅰ 家計最終消費支出

家計（個人企業を除いた消費主体としての家計）の新規の財貨・サービスに対する支出で

あり、同種の中古品、スクラップの純販売額（販売額－購入額）を控除する。

ⅱ 対家計民間非営利団体最終消費支出

対家計民間非営利団体の産出額から他部門に販売した額（財貨・サービスの販売額）と自

己勘定による総資本形成（研究開発）を控除したものである。すなわち、対家計民間非営利

団体の販売の収入は、生産コスト（中間投入＋都内雇用者報酬＋固定資本減耗＋生産・輸入

品に課される税）をカバーし得ず、その差額が自己消費とみなされ、対家計民間非営利団体

最終消費支出として計上される。

② 政府最終消費支出

一般政府の産出額（中間投入＋都内雇用者報酬＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される税）

から、他部門に販売した額（財貨・サービスの販売額）と自己勘定による総資本形成（研究開

発）を差し引いたものに現物社会移転（市場産出の購入）を加えたものを一般政府の最終消費

支出として計上している。

③ 総資本形成

法人企業、一般政府、対家計民間非営利団体、家計（個人企業）の支出（購入および自己生

産物の使用）のうち中間消費とならないものであり、総固定資本形成と在庫品増加からなる。

④ 総固定資本形成

民間法人企業、公的企業、一般政府、対家計民間非営利団体及び家計（個人企業）が新規に

購入した有形又は無形の固定資産であり、①住宅、②その他の建物・構築物、③機械・設備、

④育成生物資源（種畜、乳牛、果樹等）、⑤知的財産生産物（研究開発、コンピュータ・ソフ

トウェア）を含む。

⑤ 在庫品増加

企業が所有する製品、仕掛品、原材料や、卸小売業が所有する流通品といった棚卸資産のあ

る一定期間における物量的増減を市場価格で評価したものである。仕掛工事中の重機械器具、

屠蓄や商品用に飼育されている家畜も含まれる。

このうち公的企業の在庫品増加は、食糧管理特別会計の麦等の原材料、資材、貯蔵品等の増

減である。

⑥ 財貨・サービスの移出入（純）

財貨・サービスの市外との取引と直接購入から構成される。このうち直接購入とは、居住者

（非居住者）による市外（内）市場での財貨・サービスの直接購入である。

⑦ 統計上の不突合

市内総生産は生産側と支出側で理論上は同額となるべきものであるが、実際の推計の上では、

それぞれの推計に用いられる基礎資料や推計方法が異なるため、不一致が生ずる。この計数上

の差額を統計上の不突合として支出側に計上し、生産側と支出側をバランスさせている。

⑧ 市民総所得

市内総生産に市外からの雇用者報酬および財産所得の純受取を加えると、市場価格表示の市

民総所得が得られる。

- 71 -

その他（付表、関連指標など）

① 営業余剰・混合所得

生産活動によって生み出された付加価値のうち企業の貢献分に対して分配されたもので、企

業会計上の営業利益にほぼ相当する。一般政府と対家計民間非営利団体は非市場生産者であり、

定義上その産出額を生産費用の合計として計測していることから、営業余剰・混合所得は存在

しない。

② 生産者価格表示および購入者価格表示

生産者価格表示とは生産物を生産者の事業所における価格で評価しようとするものである。

したがって、商品が需要者に至るまでの運賃やマージンはすべて運輸業や商業の生産とされ、

個々の商品には加算されない。購入者価格表示とは、購入段階における市場価格で評価したも

のであり、個々の商品価格は運賃やマージンが含まれているものである。したがって、主とし

て需要分析のための評価法である。

③ 市場価格表示および要素費用表示

市場価格表示とは、文字通り市場で取引される価格による評価方法であり、消費税等の生

産・輸入品に課される税（控除）補助金を含んだ価格表示のことである。一方、要素費用表示

とは、各商品の生産のために必要とされる生産要素に対して支払われた費用（雇用者報酬、営

業余剰・混合所得、固定資本減耗）による評価方法であり、生産・輸入品に課される税及び補

助金（控除）を含まない価格表示のことである。

市民経済計算では、市内総生産、市民可処分所得は市場価格表示で、市民所得は市場価格表

示と要素費用表示の両方で評価されている。

④ 帰属計算

帰属計算とは、市民経済計算の特有な概念であり、財貨・サービスの提供ないし享受に際し

て、実際には市場でその対価の受払が行われなかったのにもかかわらず、それがあたかも行わ

れたかのようにみなして擬制的取引計算を行うことをいう。例えば、家計最終消費支出には、

帰属家賃や農家における農産物の自家消費等が含まれ、通常の家計簿ベースの支出より範囲が

広がっているなど、市民経済計算の各項目をみる場合、その範囲には十分注意する必要がある。

さいたま市民経済計算平成２８年度

令和元年１１月発行

発行さいたま市

編集さいたま市都市戦略本部情報政策部

〒330-9588

さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号

電話 048－829－1119（直通）

ＦＡＸ 048－829－1985

この冊子は 60 部作成し、１部当たりの作成費用は、410 円（概算）です。

さいたま市民経済計算 - saitama ·...

Documents