shizuoka · web view101.9% 100.7% 92.7% 【現状の分析と今後の課題】...

資料２

第４期静岡市障がい福祉計画（案）

平成27年度～平成29年度

絵：静岡市ワークステーション作成

静岡市ワークステーションとは、障がいのある人が１つの場所に集合して、業務支援員の指導の下、各課から依頼された作業を請け負う機関であり、平成26年４月１日から静岡市役所内に設置されました。

静　岡　市

目　　　次

№

事項

頁

１

計画の基本的理念等

１

２

障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標

3

３

各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み及び見込量の確保のための方策

８

４

基盤整備計画

31

５

地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項

34

６

指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項

65

７

計画の期間と達成状況の点検及び評価

66

1

１　計画の基本的理念等

この計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）第88条に基づき、国の定める基本方針に即して、「障害者等が日常生活又は社会生活を営むための支援は、共生社会を実現するため、全ての障害者等が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより、社会参加の機会が確保されること、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと及び障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること」を旨とする法の基本理念を踏まえつつ、次に掲げる「障害福祉計画の基本的理念」に配慮して、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標を設定し、その目標を達成するために必要な各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み及び見込量の確保のための方策及び地域生活支援事業の種類ごとの実施関する事項を定めて、本市におけるサービス提供体制の計画的な整備を図ろうとするものです。

【障害福祉計画の基本的理念】

（１）障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援

（２）障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等

（３）入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス

提供体制の整備

＜わ・ハハの様子＞

「わ・ハハ」とは、障がいのある人が作った製品を展示・販売するお店で、静岡市役所の静岡庁舎と駿河区役所に定期的に出店しています。

写真は、静岡庁舎での出店の様子です。

２　障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標

（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行

項目

数値

考え方

【実績値】平成25年度末

入所者数（A）

616人

　平成26年３月31日時点の数値です。

【見込値】平成29年度末

入所者数（Ｂ）

600人

　平成30年３月31日時点の入所者数を見込んでいます。　現入所者の地域生活への移行を進めつつ、施設入所待機者の解消も図っていきます。

【目標値】削減目標（A-Ｂ）

16人（2.6％）

　平成25年度末入所者数のうち、平成29年度末までに削減する入所者数の目標です。

　（平成25年度末入所者数に対する削減する入所者の割合）

【目標値】地域生活移行者数

58人

（9.4％）

　平成26年度から平成29年度までに施設から地域移行する者の数の目標です。

　（平成25年度末入所者数に対する地域生活移行者数の割合）


（２）入院中の精神障がい者の地域生活への移行

項目

数値

考え方

①　入院後３か月　　時点の退院率

【実績値】平成24年度

60.3%

　精神保健福祉資料に基づく数値です。（国が毎年行う6月30日時点の調査）

【目標値】平成29年度

64%

　平成29年6月に入院した患者のうち入院後３か月時点で退院した者の割合を目標とします。

②　入院後１年　　時点の退院率


88.9%



91%

　平成29年6月に入院した患者のうち入院後１年時点で退院した者の割合を目標とします。

③　在院期間　　１年以上の　　長期在院者数

【実績値】平成24年６月末（A）

509人


【見込値】平成29年６月末（Ｂ）

417人

　平成24年6月末時点の長期在院者数と比べ、平成２9年６月末時点の長期在院者数を減少させる割合の目標です。

【目標値】減少率（Ｂ-Ａ）/Ａ

18%


（３）地域生活支援拠点等の整備

項目

数値

考え方

【目標値】平成29年度末

１箇所

　「地域生活支援拠点等」とは、グループホーム又は障害者支援施設に、次の機能を付加した拠点（「地域生活支援拠点」）、及び地域における複数の機関が分担して地域生活支援拠点機能を担う体制（「面的な体制」）をいいます。

「地域生活への移行・親元からの自立等に係る相談、一人暮らし・グループホームへの入居等の体験の機会及び場の提供、ショートステイの利便性・対応力の向上等による緊急時の受入対応体制の確保、人材の確保・養成・連携等による専門性の確保並びにサービス拠点の整備及びコーディネーターの配置等による地域の体制づくりを行う機能」　


（４）福祉施設から一般就労への移行等

項目

数値

考え方

①　一般就労　　移行者数


93人

　平成24年度に就労移行支援事業所等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）を通じて、一般就労に移行した者の数です。


143人

　平成29年度に就労移行支援事業所等を通じて、一般就労に移行する者の数です。平成24年度の約1.5倍を目標とします。

②　就労移行　　支援事業所の　　利用者数

【実績値】平成25年度末

154人

　平成25年度末において、就労移行支援事業所を利用した者の数です。

【目標値】平成29年度末

178人

　平成29年度末において、就労移行支援事業所を利用する者の数です。平成25年度末の約15％増加することを目標とします。

③　就労移行率　　３割以上の　　就労移行支援

事業所の割合


50%

　平成29年度において、就労移行支援事業所全体に対する就労移行率が３割以上の事業所の割合です。

＜障害者週間のポスター応募作品＞

平成23年度静岡市優秀賞受賞作品

３　各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の

種類ごとの必要な量の見込み及び見込量の確保のための方策

静岡市では、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づいて、障害福祉サービス及び障害児通所支援を提供しています。これらのサービスは、障がいのある人の障害程度や勘案すべき事項をふまえ、個別に支給決定が行われる全国一律のサービスです。

区分

事業名

頁

訪問系サービス

居宅介護

９

重度訪問介護

行動援護

同行援護

重度障害者等包括支援

日中活動系サービス

生活介護

11

自立訓練（機能訓練）

12

自立訓練（生活訓練）

13

就労移行支援

14

就労継続支援Ａ型

15

就労継続支援Ｂ型

16

療養介護

17

短期入所（福祉型）

18

短期入所（医療型）

19

居住系サービス

共同生活援助

20

施設入所支援

21

相談支援

計画相談支援

22

地域移行支援

23

地域定着支援

24

障害児通所支援

児童発達支援

25

放課後等デイサービス

26

保育所等訪問支援

27

障害児入所支援


28

障害児相談支援


29

（１）訪問系サービス

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援

所管課

障害者福祉課

事業内容

介護が必要な人に対し、ヘルパーが訪問し、入浴や排せつ、食事等の日常生活上の支援を行います。

【第１期、第２期及び第３期障がい福祉計画の取組状況】

指標

第１期

第２期

第３期

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

時間／月

全体

15,607

17,786

20,040

20,877

25,428

30,169

21,751

22,698

23,742

(13,386)

(15,092)

(17,283)

(17,637)

(18,082)

(20,854)

(24,940)

(27,314)

(26,497)

85.8%

84.9%

86.2%

84.5%

71.1%

69.1%

114.7%

120.3%

111.6%

居宅介護

5,053

5,481

6,513

7,132

7,957

8,078

10,003

11,240

10,869

重度訪問介護

8,233

9,397

10,516

10,207

9,840

10,731

12,602

13,470

13,086

同行援護

―　

―　

―　

―　

―　

1,712

1,923

2,210

2,162

行動援護

100

214

255

298

286

333

412

394

380

人／月

全体

―

―

―

689

873

994

843

912

987

(380)

(441)

(485)

(522)

(574)

(778)

(859)

(918)

(915)

―

―

―

75.8%

65.8%

78.3%

101.9%

100.7%

92.7%

【現状の分析と今後の課題】

　訪問系サービスでは、居宅介護の利用増及び重度訪問介護の利用時間の増などにより、実績が計画値を上回っており、サービスの認知度は上がっていると思われます。　行動援護については、従事する職員の確保が難しいことから、サービス供給量の増加が見込めません。特に強度行動障がいのある人への訪問系サービスの提供が課題となっています。　また、家族等の介護によりサービスを利用していない方の利用を促進するため、引き続き制度の周知を行っていく必要があります。

【第４期障がい福祉計画】

指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

時間／月

全体

27,243

28,020

28,844

居宅介護

11,482

12,121

12,792

重度訪問介護

13,086

13,086

13,086

同行援護

2,295

2,433

2,586

行動援護

380

380

380

人／月

全体

962

1,012

1,065

【見込量確保のための方策】

　見込量の確保については、民間事業所の新規開設や既存事業所の利用率向上により可能と見込んでいます。また、重度訪問介護については、医療的ケアに対応可能なヘルパーの派遣ができる事業所の増加に努めます。行動援護については、事業所に対する実地指導及び集団指導時に、県が実施する研修への参加を呼び掛け、資格要件を有する人材の確保に努めます。

（２）日中活動系サービス

①　生活介護

所管課

障害者福祉課

事業内容

常に介護が必要な人に対し、施設において入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動などの機会を提供します。


指　標

第１期

第２期

第３期

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

人日／月

3,674

8,778

11,418

10,077

12,363

22,907

25,425

27,503

29,752

(534)

(1,587)

(6,489)

(11,368)

(12,250)

(15,739)

(24,002)

(24,187)

(24,904)

14.5%

18.1%

56.8%

112.8%

99.1%

68.7%

94.4%

87.9%

83.7%

人／月

―

―

―

513

625

1,130

1,335

1,423

1,514

(47)

(100)

(342)

(585)

(620)

(836)

(1,260)

(1,323)

(1,332)

―

―

―

114.0%

99.2%

74.0%

94.4%

93.0%

88.0%


　25年度までの実績値について、計画値には達していませんが、利用者数及び利用量は伸びています。　医療的ケアの必要な重症心身障がい者（児）及び強度行動障がいのある人に対応可能な日中活動の場が不足しており、既存施設での受入拡大や新規事業所の整備が検討課題となっています。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人日／月

25,881

26,891

27,938

人／月

1,384

1,438

1,494


見込量の確保については、民間事業所の新規開設や既存事業所の利用率向上により可能と見込んでいます。また、医療的ケアの必要な重症心身障がい者（児）及び強度行動障がいのある人に対応可能な事業所の整備については、事業所の新規指定の際に、優先的に指定を行う又は助成を行うなどにより誘導を図っていきます。


②　自立訓練（機能訓練）

所管課

障害者福祉課

事業内容

自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定の期間における身体機能の向上のために必要な訓練を行います。


指　標

第１期

第２期

第３期

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

人日／月

264

616

836

769

701

802

73

73

73

(960)

(1,004)

(1,156)

(396)

(237)

(73)

(111)

(171)

(155)

363.6%

163.0%

138.3%

51.5%

33.8%

9.1%

152.1%

234.2%

212.3%

人／月

―

―

―

129

128

135

10

10

10

(141)

(171)

(152)

(36)

(20)

(8)

(15)

(26)

(21)

―

―

―

27.9%

15.6%

5.9%

150.0%

260.0%

210.0%


　機能訓練は、有期限のサービスですが、25年度までの実績は、計画値を上回っています。　サービス利用者が少ないため、事業所の参入も見込まれませんが、今後もこのサービスを必要とする人がいると思われるため、提供基盤の維持が必要となります。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人日／月

184

206

199

人／月

25

28

27


　短期集中的なリハビリ等機能訓練の必要性が高い利用者は存在すると考えられるため、主として公設施設により引き続きサービスの提供を行います。


③　自立訓練（生活訓練）

所管課

障害者福祉課

事業内容

自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定の期間における生活能力の向上のために必要な訓練を行います。


指　標

第１期

第２期

第３期

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

人日／月

374

1,386

2,288

628

734

944

189

212

235

(450)

(624)

(666)

(268)

(240)

(176)

(465)

(413)

(483)

120.3%

45.1%

29.1%

42.7%

32.7%

18.6%

246.0%

194.8%

205.5%

人／月

―

―

―

92

108

131

12

13

14

(54)

(100)

(89)

(19)

(16)

(13)

(31)

(34)

(35)

―

―

―

20.7%

14.8%

9.9%

258.3%

261.5%

250.0%


　有期限のサービスですが、25年度までの実績は、計画値を上回っています。　サービス利用者が少ないため、事業所の参入も見込まれませんが、このサービスを必要とする人がいると思われるため、提供基盤の維持が必要となります。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人日／月

483

497

539

人／月

35

36

39


　有期限のサービスであり、利用者は少ないですが、短期集中的な生活訓練の必要性が高い利用者は存在すると考えられるため、主として公設施設により引き続きサービスの提供を行います。


④　就労移行支援

所管課

障害者福祉課

事業内容

就労を希望する人に対し、一定の期間における生産活動やその他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。


指　標

第１期

第２期

第３期

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

人日／月

550

1,694

2,398

2,675

3,078

3,927

3,023

3,411

3,800

(214)

(837)

(1,779)

(2,293)

(2,431)

(2,530)

(2,456)

(2,888)

(2,957)

38.9%

49.4%

74.2%

85.7%

79.0%

64.4%

81.2%

84.7%

77.8%

人／月

―

―

―

134

155

198

159

179

199

(14)

(46)

(94)

(117)

(125)

(128)

(143)

(154)

(169)

―

―

―

87.3%

80.6%

64.6%

89.9%

86.0%

84.9%


　一般就労のための通過的なサービスであり（２年間、１回のみ更新あり）、一般就労が困難であれば就労継続支援A型又はB型、もしくは生活介護に移行することになります。平成25年度までの実績は、計画値には到達していないものの、需要と供給の関係は安定していると思われます。　また、平成26年度からは、就労経験のない人などが、就労継続支援B型を利用する前提として短期間の暫定支給決定を経たうえで利用するサービスとなっています。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人日／月

3,010

3,063

3,115

人／月

172

175

178


　新規事業所の参入により見込量の確保は可能と見込んでいます。


⑤　就労継続支援A型

所管課

障害者福祉課

事業内容

通常の事業所で働くことが困難な人に対し、雇用契約を結んだ上で就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。


指　標

第１期

第２期

第３期

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

人日／月

44

88

572

632

862

902

2,654

2,955

3,255

(０)

(65)

(403)

(756)

(1,800)

(2,109)

(3,607)

(4,100)

(5,158)

０%

73.9%

70.5%

119.6%

208.8%

233.8%

135.9%

138.7%

158.5%

人／月

―

―

―

30

42

44

136

151

166

(0)

(3)

(19)

(36)

(88)

(147)

(174)

(196)

(248)

―

―

―

120.0%

209.5%

334.1%

127.9%

129.8%

149.4%


　新規事業所の開設等から、利用者数及び利用量は増加し、実績は計画値を上回っております。　障がいのある人の自立に向けて有効なサービスであることから、今後は個々の対象者の年齢層や作業能力等に合わせたサービス基盤の整備が必要となります。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人日／月

5,699

6,302

6,968

人／月

274

303

335


　民間事業所の新規開設や既存事業所の利用率向上により、見込量の確保は可能と見込んでいます。また、事業開始に係る指導を継続的に行っていきます。


⑥　就労継続支援B型

所管課

障害者福祉課

事業内容

通常の事業所で働くことが困難な人に対し、就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。


指　標

第１期

第２期

第３期

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

人日／月

462

3,740

7,392

11,238

11,660

14,933

16,328

17,289

18,306

(402)

(3,182)

(7,432)

(11,599)

(13,661)

(13,822)

(16,425)

(16,658)

(18,827)

87.0%

85.1%

100.5%

103.2%

117.2%

92.6%

100.6%

96.4%

102.8%

人／月

―

―

―

628

669

843

939

1,014

1,095

(20)

(183)

(393)

(595)

(704)

(797)

(906)

(923)

(1,017)

―

―

―

94.7%

105.2%

94.5%

96.5%

91.0%

92.9%


　平成24年度及び平成25年度に新規事業所が開設し、実績は計画値にわずかに達していません（平成25年度）が、利用者数及び利用量は伸びています。　特に、精神障がいのある人を対象とした事業所や、個々の対象者の年齢層や作業能力等に合わせたサービス基盤の整備が必要となっています。

　平成26年度からは就労経験のない人などについては、就労移行支援を経由したうえで選択するサービスとなっています。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人日／月

20,535

22,015

23,606

人／月

1,110

1,190

1,276


　民間事業所の新規開設や既存事業所の利用率向上により、見込量の確保は可能と見込んでいます。また、事業開始に係る指導を継続的に行っていきます。


⑦　療養介護

所管課

障害者福祉課

事業内容

医療の必要な障がいのある人で常に介護が必要な人に対し、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護や世話を行います。


指　標

第１期

第２期

第３期

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

人／月

5

5

5

4

4

76

81

81

81

(3)

(4)

(4)

(2)

(2)

(2)

(90)

(95)

(99)

60.0%

80.0%

80.0%

50.0%

50.0%

2.6%

111.1%

117.3%

122.2%


　平成24年度、平成25年度ともに実績は計画値を上回りました。　医療型児童入所施設等に入所している児童のうち、18歳に到達した者が順次療養介護へ移行するため、今後利用者は増えていきます。同施設による療養介護の提供を引き続き受けられるよう、関係機関と連携して円滑に手続きを進めていく必要があります。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人／月

104

110

119


　医療型児童入所施設に対し、療養介護の指定申請に向けて誘導を行っていきます。


⑧　短期入所（福祉型）

所管課

障害者福祉課

事業内容

介護を行う方の疾病等の理由により短期間の入所を必要とする人に対し、障害者支援施設等において必要な介護等の支援を行います。


指　標

第１期

第２期

第３期

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

人日／月

918

1,055

1,152

741

755

770

992

1,105

1,218

(629)

(721)

(734)

(662)

(853)

(866)

(1,053)

(1,089)

(1,088)

68.5%

68.3%

63.7%

89.3%

113.0%

112.5%

106.1%

98.6%

89.3%

人／月

―

―

―

142

144

147

200

220

240

(112)

(136)

(125)

(149)

(150)

(163)

(189)

(233)

(230)

―

―

―

104.9%

104.2%

110.9%

94.5%

105.9%

95.8%


　市内の大半の短期入所施設が、入所施設の空き部屋を利用する空床型であるため、入所状況により受入れが難しい状況となっています。実績はほぼ計画通りであり、年間で１事業所ずつ新規開設されたことにより、利用者及び利用量ともに若干増加しましたが、利用ニーズには十分に対応できていません。　特に、医療的ケアが必要な重症心身障がい者及び強度行動障がいのある人が利用できる短期入所先が不足しており、親の介護負担を軽減するうえでも大きな課題となっています。社会資源の有効活用を図る観点から多くの家庭で利用できるよう、利用調整による平日利用の促進と併せて、利用ニーズに応じたサービス基盤の整備が必要です。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人日／月

968

1,082

1,207

人／月

187

209

233


　入所施設や相談支援事業者等の関係者による利用者のニーズ調整や空床施設の利用案内により、現行施設の利用率向上を図ります。また、入所施設等のサービス提供事業者、相談支援事業者等との連携により、基盤整備の促進に努め、課題解決を図ります。

※　短期入所については、第４期計画から福祉型と医療型とに分けて掲載したことから、計画値は減少

しています。


⑨　短期入所（医療型）

所管課

障害者福祉課

事業内容

介護を行う方の疾病等の理由により短期間の入所を必要とする人に対し、障害者支援施設（医療法に規定する病院）等において必要な介護等の支援を行います。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人日／月

243

271

302

人／月

69

77

86


　入所施設や相談支援事業者等の関係者による利用者のニーズ調整や空床施設の利用案内により、現行施設の利用率向上を図ります。

（３）居住系サービス

①　共同生活援助

所管課

障害者福祉課

事業内容

知的障がいのある人又は精神障がいのある人に対し、地域の共同生活の場で入浴や排せつ、食事の介護、日常生活上の相談や援助などを行います。


指　標

第１期

第２期

第３期

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

人／月

49

76

91

138

179

213

247

267

296

(59)

(84)

(94)

(143)

(159)

(198)

(228)

(224)

(252)

120.4%

110.5%

103.3%

103.6%

88.8%

93.0%

92.3%

83.9%

85.1%


　新規事業所開設等はあったものの、計画値には達しておりません。しかし利用希望者は増加傾向にあります。　平成26年度より、共同生活援助・共同生活介護が共同生活援助に一元化されました。　入所施設等からの地域移行先や入所待機者の受け皿として有効なサービスであり、サービス見込量を確保していく必要があります。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人／月

278

311

335


　施設整備に対する助成を行うことにより、整備誘導を図っていきます。　また、既存住宅の活用及び民間賃貸住宅の借り上げ等、地域の社会資源を活用することにより、サービス見込量の確保に努めていきます。

（３）居住系サービス

②　施設入所支援

所管課

障害者福祉課

事業内容

介護が必要な人や通所が困難な人で、生活介護や自立訓練・就労移行支援のサービスを利用している人に対して居住の場を提供し、夜間における日常生活上の支援を行います。


指　標

第１期

第２期

第３期

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

人／月

151

363

476

303

347

659

619

613

628

(7)

(44)

(198)

(298)

(311)

(468)

(599)

(616)

(602)

4.6%

12.1%

41.6%

98.3%

89.6%

71.0%

96.8%

100.5%

95.9%


　事業所数及び利用者数は横ばいであり、実績はほぼ計画値どおりとなっています。

　市内入所施設の定員に対して入所者数はほぼ満床の状態で推移しており、入所待機者がいる一方、地域移行の方針により新たな入所施設の開設及び増床は困難な状況にあります。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人／月

607

602

600


　入所待機者は減少しておらず、市外施設への入所者も依然多いため、施設入所支援が、身近な地域で利用できるよう、市内入所施設の定員数確保に努めます。

（４）相談支援

①　計画相談支援

所管課

障害者福祉課

事業内容

障害福祉サービス又は地域相談支援を利用するすべての障がいのある人を対象に、サービス利用時にサービス等利用計画の策定、サービス等の利用状況の検証と計画の見直し、その他サービス事業者等との連絡調整を行います。

【第３期障がい福祉計画の取組状況】

指　標

第３期

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

人／月

76

201

348

(24)

(201)

(235)

31.6%

100.0%

67.5%


　平成24年度よりサービス等利用計画策定の対象者が、新規支給決定者または更新支給決定者に拡大し、本市では平成24年10月より支援を開始しています。新規指定事業所も開設し、平成25年度の利用実績は計画値どおりとなっています。　平成27年３月末までに、すべての支給決定者にサービス等利用計画の策定が必要となりますが、計画対象者数に対し事業所数が不足しています。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人／年

3,090

3,210

3,330


　事業所の新規開設の誘導や相談支援専門員の増員を促す必要があります。

※　第３期計画までは、人／月で計画値を見込んでいましたが、第４期計画から人／年としたことによ

り、計画値が増加しています。

※　計画値は、サービス等利用計画作成対象者の人数を見込んでおり、モニタリング対象者は人数に含

　めていません。


②　地域移行支援

所管課

障害者福祉課・精神保健福祉課

事業内容

障害者支援施設、児童福祉施設の入所者又は精神科病院に入院している人を対象とし、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等を行います。


指　標

第３期

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

人／年

21

27

23

(0)

(1)

(0)

0.0%

3.7%

0.0%


平成24年４月から地域移行支援がサービスメニューとして新たに追加されました。

第3期計画において、障害者支援施設からの地域生活移行者及び精神科病院に入院している人がこのサービスを利用すると見込んでおりましたが、障害者支援施設からの地域生活移行者は、自宅等に帰るケースが多く、このサービスを利用する人はいませんでした。

今後も、障害者支援施設から地域生活へ移行するにあたり、このサービスを利用する人は少ないと考え、第４期計画においては、精神科病院に入院している人だけを、このサービスの利用者と見込みます。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人／年

5

5

5


　制度利用促進のため精神科病院等への制度の周知に努めるとともに、受入れ事業所の拡大のための相談支援専門員の養成については、今後も県に研修の受講枠の拡大等の申し入れを行います。


③　地域定着支援

所管課

障害者福祉課

事業内容

居宅において単身で生活している障がいのある人、家庭の状況等により同居している家族による支援を受けられない障がいのある人を対象とし、常時連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に対する相談や支援を行います。


指　標

第３期

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

人／年

0

3

2

(0)

(0)

(7)

―

0.0%

350.0%


　平成24年４月から地域定着支援がサービスメニューとして新たに追加されました。

制度の理解が進んでいないことと相談支援専門員の不足等が課題となっています。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人／年

７

７

７


　制度の周知に努めるとともに、相談支援専門員の養成については今後も県に研修の受講枠の拡大等の申し入れを行います。

（５）障害児通所支援

①　児童発達支援

所管課

障害者福祉課

事業内容

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行います。


指　標

第３期

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

人日／月

1,590

1,710

1,830

(1,178)

(1,495)

(1,401)

74.1%

87.4%

76.6%

人／月

105

120

135

(110)

(119)

(124)

104.8%

99.2%

91.9%


　平成24年４月の改正児童福祉法施行により、旧児童デイサービスが児童発達支援または放課後等デイサービスに移行しました。　移行後の実績は計画値を下回っていますが、新規指定事業所の増加により利用者数は増加しています。　児童発達支援のサービス利用の意向が高いことや、希望しても児童発達支援を受けられない子どもがいる現状から、引き続きサービス基盤の整備に努めていく必要があります。

　また、利用ニーズに応じたサービス提供体制を確保する必要があります。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人日／月

2,000

2,147

2,294

人／月

177

190

203


　基盤整備に対する助成を行うことにより、整備誘導を図っていきます。　見込量の確保については、事業所の新規開設や既存事業所の利用率向上により可能と見込んでいます。


②　放課後等デイサービス

所管課

障害者福祉課

事業内容

就学している児童に対し、授業終了後や休業日に生活能力向上のための訓練や社会交流促進活動等を行います。


指　標

第３期

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

人日／月

3,059

3,452

3,864

(3,577)

(5,863)

(6,507)

116.9%

169.8%

168.4%

人／月

340

369

400

(410)

(625)

(667)

120.6%

169.4%

166.8%


　平成24年４月からの改正児童福祉法施行により、旧児童デイサービスが児童発達支援または放課後等デイサービスに移行しました。

　利用ニーズが特に高いサービスであり、利用者数及び利用量の実績は計画値を上回っています。新規事業所の開設により事業所数の不足は解消されつつありますが、利用ニーズに対応できる事業所数には至っておりません。

　サービス利用の意向が高いため、引き続きサービス基盤の整備に努めていく必要があります。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人日／月

6,949

7,418

7,915

人／月

712

760

811


民間事業所の新規開設や既存事業所の利用率向上により、見込量の確保は可能と見込んでいます。また、事業開始に係る指導を継続的に行っていきます。


③　保育所等訪問支援

所管課

障害者福祉課

事業内容

障がい児支援に関する知識及び指導経験のある児童指導員や保育士が、保育所などを訪問し、障がいのある児童や保育所などのスタッフに対し、障がいのある児童が集団生活に適応するための専門的な支援を行います。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人日／月

16

16

16

人／月

16

16

16


　相談支援事業者及び教育機関等児童が集団生活を営む施設との連携により、事業の円滑な実施に努めます。

（６）障害児入所支援


所管課

障害者福祉課

事業内容

障がいのある児童を入所させて、保護、日常生活の指導及び独立生活に必要な知識技能の付与及び治療を行います。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人／年

６７

６８

７０


　加齢児の施設入所支援、共同生活援助への移行により、事業の円滑な実施に努めます。

（７）障害児相談支援


所管課

障害者福祉課

事業内容

サービスを利用する児童の心身の状況、その他の事情を勘案し、利用する障害児通所支援の種類及び内容等を記載した「障害児支援利用計画」の作成やサービス事業者等との連絡調整を行います。また、モニタリング期間ごとに「障害児支援利用計画」の評価を行います。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

人／年

992

1,069

1,149


　事業所の新規開設の誘導や相談支援専門員の増員を促す必要があります。

＜障害者週間のポスター応募作品＞

平成24年度静岡市優秀賞受賞作品

４　基盤整備計画

（１）現状

　　　今後の障害福祉サービスの提供基盤の整備を進めるにあたり、現状の市内の事業所数と定員数を

　　各区別に集計しました。

※基準該当事業所は除く

平成26年10月１日現在

サービス種別

葵区

駿河区

清水区

計

箇所数

定員

箇所数

定員

箇所数

定員

箇所数

定員

訪問系

居宅介護

26

―

18

―

17

―

61

―

42.6%

―

29.5%

―

27.9%

―

100%

―

重度訪問介護

24

―

18

―

17

―

59

―

40.7%

―

30.5%

―

28.8%

―

100%

―

行動援護

2

―

3

―

0

―

5

―

40.0%

―

60.0%

―

0.0%

―

100%

―

同行援護

15

―

9

―

13

―

37

―

40.5%

―

24.3%

―

35.1%

―

100%

―

重度障害者等包括支援

0

―

0

―

0

―

0

―

0.0%

―

0.0%

―

0.0%

―

0.0%

―

日中活動系

生活介護

16

525

10

224

12

454

38

1,203

42.1%

43.6%

26.3%

18.6%

31.6%

37.7%

100%

100%


2

35

0

0

0

0

2

35

100%

100%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100%

100%


1

10

1

6

1

12

3

28

33.3%

35.7%

33.3%

21.4%

33.3%

42.9%

100%

100%

就労移行支援

4

66

3

28

5

60

12

154

33.3%

42.9%

25.0%

18.2%

41.7%

39.0%

100%

100%

就労継続支援A型

6

91

4

65

5

85

15

241

40.0%

37.8%

26.7%

27.0%

33.3%

35.3%

100%

100%

就労継続支援B型

16

306

16

343

21

397

53

1,046

30.2%

29.3%

30.2%

32.8%

39.6%

38.0%

100%

100%

療養介護

2

220

0

0

0

0

2

220

100%

100%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100%

100%

短期入所

8

37

5

7

3

12

16

56

50.0%

66.1%

31.3%

12.5%

18.8%

21.4%

100%

100%

サービス種別

葵区

駿河区

清水区

計

箇所数

定員

箇所数

定員

箇所数

定員

箇所数

定員

居住系

共同生活援助

10

136

9

63

4

44

23

243

43.5%

56.0%

39.1%

25.9%

17.4%

18.1%

100%

100%

施設入所支援

4

213

1

60

2

228

7

501

57.1%

42.5%

14.3%

12.0%

28.6%

45.5%

100%

100%

障害児通所

支援

児童発達支援

9

87

1

10

1

10

11

107

81.8%

81.3%

9.1%

9.3%

9.1%

9.3%

100%

100%


16

143

5

50

10

100

31

293

51.6%

48.8%

16.1%

17.1%

32.3%

34.1%

100%

100%


1

―

0

―

0

―

1

―

100%

―

0.0%

―

0.0%

―

100%

―

※　生活介護には、障害者支援施設の生活介護も含みます。

４　基盤整備計画

（２）今後のサービス提供基盤の整備計画

　　　必要な指定障害福祉サービスの提供体制の確保のため、今後の指定障害福祉サービスの利用見込

　　みから、必要となる事業所数及び事業所数に応じた定員数を示し、基盤整備の促進に取り組んでい

きます。

サービス種別

項目

平成27年度

平成28年度

平成29年度

日中活動系

生活介護

箇所数

2

2

2

人分

40

40

40


箇所数

0

0　

0　

人分

0

0　

0　


箇所数

0

0　

0　

人分

0

0　

0　

就労移行支援

箇所数

0

0　

0　

人分

0

0　

0　

就労継続支援

A型

箇所数

2

2

3

人分

20

20

30

就労継続支援

B型

箇所数

3

3

4

人分

60

60

80

療養介護

箇所数

0

0　

0　

人分

0

0　

0　

短期入所

箇所数

4

4

5

人分

8

8

10

居住系

共同生活援助

箇所数

2

3

2

人分

20

30

20

施設入所支援

箇所数

0

0　

0　

人分

0

0　

0　

障害児通所支援

児童発達支援

箇所数

3

5

2

人分

30

50

20


箇所数

5

2

3

人分

50

20

30


箇所数

0

0　

0　

人分

0

0　

0　

※　事業所の定員について、生活介護、就労継続支援B型は１事業所あたり20人、短期入所は１事業

所あたり２人、その他のサービスは１事業所あたり10人としています。

５　地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項

静岡市では、障害者総合支援法に基づいて、地域生活支援事業を実施しています。

地域生活支援事業は、市町村の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる事業です。

区分

事業名

頁

理解促進研修・啓発事業

心のバリアフリ―イベント

重症心身障がい児（者）支援人材養成事業

35

自発的活動支援事業

点字講習会

アイボランティア入門講座

36

相談支援事業

障害者相談支援事業

37

基幹相談支援センター等機能強化事業

39

成年後見制度利用支援事業

40

意思疎通支援事業

手話通訳者・要約筆記者派遣事業

41

手話通訳者設置事業

42

日常生活用具給付等事業

43

手話奉仕員養成研修事業

45

移動支援事業

46

地域活動支援センター

47

専門性の高い相談支援事業

発達障害者支援センター運営事業

48

専門性の高い意思疎通支援を行う者の

養成研修事業

要約筆記者養成研修事業

49

日常生活支援

福祉ホームの運営

50

訪問入浴サービス

51

生活訓練等

52

日中一時支援

53

発達障害者支援体制整備

54

相談支援事業所等（地域援助事業者）における

退院支援体制確保

55

社会参加支援

スポーツ・レクレーション教室開催等

57

点字・声の広報等発行

59

自動車運転免許取得・改造助成

60

権利擁護支援

障害者虐待防止対策支援

61

就業・就労支援

盲人ホームの運営

62

サービス・相談支援者、指導者育成事業

精神障害関係従事者養成研修事業

63

障害支援区分認定等事務

64

（１）理解促進研修・啓発事業

心のバリアフリーイベント重症心身障がい児（者）支援人材養成事業

所管課

障害者福祉課

事業内容

障がいのある人が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障がいに対する理解を深めるための研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ります。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

心のバリアフリ―イベント

実行委員会

企画部会

イベント開催回数

実行委員会　４回企画部会　　３回イベント　　１回



重症心身障がい児（者）支援人材養成事業

講座実施回数

19

19

19


心のバリアフリーイベントについては、障がいに対する理解をより促進する内容となるように、障がいのある人や障がい福祉に関わる方の意見を充分に取り入れるよう努めていきます。

重症心身障がい児（者）支援人材養成事業については、利用者目線による実践的な支援能力及び地域に即したマネジメント能力向上のための研修等を実施していきます。

（２）自発的活動支援事業

点字講習会アイボランティア入門講座

所管課

障害者福祉課

事業内容

障がいのある人が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がいのある人やその家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ります。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

点字講習会

講座開催数

12

12

12

アイボランティア入門講座

講座開催数

7

7

7


視覚に障がいのある人の日常生活・社会生活を支援するボランティアを養成するため、広報活動を強化し、受講者数の増加に努めていきます。

（３）相談支援事業

①　障害者相談支援事業

所管課


事業内容

障がいのある人が障がいの種別にかかわらず、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障がいのある人及びその関係者からの相談に応じ、必要な情報及び助言の提供、支援を行うとともに、相談支援に係る関係機関との連絡調整、地域連携システム（ネットワーク）を構築するための会議を開催し、障がいのある人の自立と地域生活を支援します。


指　標

第１期

第２期

第３期

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

障害者相談支援事業

実施箇所数

8

8

8

7

7

7

11

11

11

(7)

(7)

(7)

(7)

(7)

(7)

(11)

(11)

(11)

87.5%

87.5%

87.5%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

相談件数

―

―

―

15,000

15,000

16,000

18,000

19,500

21,100

(―)

(―)

(―)

(9,540)

(12,403)

(13,932)

(21,476)

(22,296)

(21,100)

―

―

―

63.6%

82.7%

87.1%

119.3%

114.3%

100.0%

療育支援実施回数

―

―

―

1,100

1,100

1,200

560

560

560

(―)

(―)

(―)

(1,253)

(1,079)

(874)

(842)

(762)

(560)

―

―

―

113.9%

98.1%

72.8%

150.4%

136.1%

100.0%

個別支援会議開催件数

―

―

―

100

110

130

260

280

300

(―)

(―)

(―)

(70)

(192)

(240)

(220)

(261)

(300)

―

―

―

70.0%

174.5%

184.6%

84.6%

93.2%

100.0%

地域自立支援協議会

実施箇所数

1

1

3

4

4

4

4

4

4

(0)

(1)

(1)

(4)

(4)

(4)

(4)

(3)

(3)

0.0%

100.0%

33.3%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

75.0%

75.0%

開催回数

―

―

―

14

20

38

54

54

54

(―)

(―)

(―)

(8)

(54)

(54)

(50)

(40)

(54)

―

―

―

57.1%

270.0%

142.1%

92.6%

74.1%

100.0%


　計画相談の導入に伴い、相談件数の伸びは鈍化しており、今後は減少傾向に転ずるものと推測されます。反面、相談内容の多様化・複雑化により、関係機関とのケース会議の開催、調整などの連携は増加しています。　今後は、計画相談支援事業所と委託相談事業所の役割を明確にするなど、円滑な連携体制の構築が求められています。　また、平成24年度から設置した、基幹相談支援センターは、その役割・機能に対する認識が深まるにつれ、関係機関から寄せられる相談件数及び個別支援会議への参加回数が倍増、特に、地方検察庁による不起訴案件、執行猶予案件等に関わる触法系障がい者の地域生活支援の相談が急増しています。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

障害者

相談支援事業

実施箇所数

11

11

11

相談件数

21,000

20,300

19,600

療育支援実施回数

620

620

620

個別支援会議

開催件数

320

340

360

基幹相談支援センター

設置箇所数

1

1

1

地域自立支援

協議会

実施箇所数

3

3

3

開催回数

40

40

40


　相談支援事業は、主として身体、知的、精神障がいに対応する相談支援事業所を各区ごと1箇所ずつ、3障害対応の相談支援事業所(基幹相談支援センター)を1箇所、計11箇所で実施しています。今後も継続して行政区連絡調整会議、自立支援協議会部会等において、困難事例や地域課題等の解決に努めていきます。

（３）相談支援事業

②　基幹相談支援センター等機能強化事業

所管課


事業内容

相談支援体制の機能強化を図るため、相談支援事業者に専門職員（社会福祉士・精神保健福祉士等）を配置し、他の相談支援事業者・関係機関に対する指導及び助言、専門的な相談支援等が必要な困難事例への対応並びに地域自立支援協議会を中心とした関係機関の連携強化と支援体制の強化を図ります。


指　標

第１期

第２期

第３期

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

実施箇所数

2

3

3

2

2

2

8

8

8

(1)

(2)

(2)

(2)

(2)

(2)

(8)

(8)

(10)

50.0%

66.7%

66.7%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

125.0%


　平成26年度から、障害者相談支援推進センター（基幹相談支援センター）及び相談支援事業所9か所の計10か所で機能強化事業を実施し、困難事例への対応、地域の相談機関への助言・指導、基幹相談支援センターとの連携など、相談支援体制の強化に取り組んでいます。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

実施箇所数

10

10

10


　障害者相談支援推進センター（基幹相談支援センター）及び相談支援事業所9か所の計10か所で機能強化事業を実施し、今後も継続して相談支援体制の強化に努めていきます。

（４）成年後見制度等利用支援事業

成年後見制度利用支援事業

所管課


事業内容

後見人等の報酬等の経費について、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる障がいのある人に対し、申立てに要する経費及び後見人等の報酬を助成し、障がいのある人の権利擁護を図ります。


指　標

第１期

第２期

第３期

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

実利用者数

―

―

―

3

4

6

7

7

8

(―)

(―)

(―)

(8)

(2)

(6)

(7)

(11)

(13)

―

―

―

266.7%

50.0%

100.0%

100.0%

157.1%

162.5%


　平成24年10月の障害者虐待防止法施行以後、市長申立て件数は増加傾向にあり、これに伴い成年後見人等の報酬助成件数も増加することが推測されます。さらに、報酬助成については、対象者に対する生涯に渡る支援が必要となりますが、高齢者等の成年後見制度利用支援事業の実施状況、他都市の動向等により、報酬助成の対象範囲の拡大及び法人後見、市民後見人制度についても検討する必要があります。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

実利用者数

17

22

29


　各区福祉事務所及び保健所において継続して事業を実施し、市長申立ての必要な人に対する適切な支援に努めていきます。

　また、今後の課題である報酬助成対象者の拡大、法人後見制度の実施及び市民後見人の養成については、必要性について検討していきます。

（５）意思疎通支援事業

①　手話通訳者・要約筆記者派遣事業

所管課

障害者福祉課

事業内容

手話通訳者及び要約筆記通訳者を派遣し、聴覚障がいのある人の意思疎通の円滑化を図ります。


指　標

第１期

第２期

第３期

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

派遣件数

1,190

1,241

1,303

1,213

1,355

1,515

1,341

1,481

1,636

(1,132)

(968)

(987)

(1,059)

(1,169)

(1,237)

(1,379)

(1,442)

(1,552)

95.1%

78.0%

75.7%

87.3%

86.3%

81.7%

102.8%

97.4%

94.9%

通訳者数

―

―

―

81

89

97

70

71

72

(74)

(68)

(66)

(66)

(66)

(68)

(63)

(63)

(67)

―

―

―

81.5%

74.2%

70.1%

90.0%

88.7%

93.1%


　登録手話通訳者及び登録要約筆記者の派遣件数は年々増加傾向にあり、聴覚障がいのある人の社会参加に役立っているものと考えます。

　登録手話通訳者及び登録要約筆記者数は、新規登録者はいるものの、高齢化等による辞退者もいることから総数は横ばいであり、新たな通訳者を育成していくことが必要となっています。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

派遣件数

手話通訳

1,554

1,677

1,809

要約筆記

120

127

135

通訳者数

手話通訳

47

49

51

要約筆記

24

26

28


　聴覚に障がいのある人の意思疎通の円滑化を図るため、継続して事業を実施します。また、手話通訳者及び要約筆記通訳者の育成に努めていきます。

（５）意思疎通支援事業

②　手話通訳者設置事業

所管課

障害者福祉課

事業内容

手話通訳者を庁舎へ設置し、聴覚障がいのある人の意思疎通の円滑化を図ります。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

設置者数

４

４

４


聴覚障がいのある人の意思疎通の円滑化を図るため、継続して事業を実施します。

（６）日常生活用具給付等事業

日常生活用具給付等事業

所管課

障害者福祉課

事業内容

重度障がいのある人の日常生活の便宜を図るため、障がいの種類と程度に応じて、各種の日常生活用具を給付します。


指標

第１期

第２期

第３期

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

介護・訓練

支援用具

51

56

61

59

68

78

33

33

33

(41)

(33)

(33)

(27)

(33)

(67)

(44)

(50)

(52)

80.4%

58.9%

54.1%

45.8%

48.5%

85.9%

133.3%

151.5%

157.6%

自立生活

支援用具

77

78

79

136

155

177

133

141

149

(82)

(105)

(97)

(90)

(118)

(560)

(935)

(764)

(664)

106.5%

134.6%

122.8%

66.2%

76.1%

316.4%

703.0%

541.8%

445.6%

在宅療養等

支援用具

114

123

131

146

164

185

174

200

230

(97)

(94)

(99)

(88)

(131)

(114)

(110)

(175)

(148)

85.1%

76.4%

75.6%

60.3%

79.9%

61.6%

63.2%

87.5%

64.3%

情報・意思疎通支援用具

162

175

191

166

201

244

210

248

293

(131)

(98)

(119)

(104)

(151)

(149)

(181)

(236)

(230)

80.9%

56.0%

62.3%

62.7%

75.1%

61.1%

86.2%

95.2%

78.5%

排泄管理

支援用具

5,914

6,269

6,551

10,420

11,984

13,782

13,828

15,487

17,345

(6,326)

(7,819)

(9,056)

(9,677)

(11,023)

(12,346)

(11,642)

(14,049)

(14,238)

107.0%

124.7%

138.2%

92.9%

92.0%

89.6%

84.2%

90.7%

82.1%

居宅生活動作補助用具(住宅改修費)

23

24

24

17

21

25

14

15

16

(12)

(12)

(13)

(8)

(12)

(19)

(12)

(13)

(20)

52.2%

50.0%

54.2%

47.1%

57.1%

76.0%

85.7%

86.7%

125.0%


　重度障がいのある人の日常生活を円滑にする用具を給付する事業を継続して実施しています。　日常生活用具全体として給付件数は増加傾向にありますが、ほぼ計画値を下回る状況となっています。


指　標

平成27年度計画値



介護・訓練支援用具

57

62

67

自立生活支援用具

581

518

470

在宅療養等支援用具

146

142

139

情報・意思疎通支援用具

241

233

225

排泄管理支援用具

14,423

14,610

14,800

居宅生活動作補助用具(住宅改修費)

15

15

15


　日常生活用具の適切な利用が図られるよう、制度の周知に努めていきます。

（７）手話奉仕員養成研修事業

手話奉仕員養成研修事業

所管課

障害者福祉課

事業内容

聴覚障がいのある人との交流活動促進を支援するため、日常会話程度の技術を習得した手話奉仕員を養成するための講座を開催します。


指　標

平成27年度

計画値

平成28年度

計画値

平成29年度

計画値

実施講座数

4

2

2

受講者数

160

80

80


講座の修了者は手話奉仕員や通訳者として活動していただくことが期待されます。計画的な人材育成の観点から、養成講座を継続して実施するとともに、受講者を確保できるよう周知・広報に努めていきます。

※　第3期計画までは、手話奉仕員養成研修事業として、手話奉仕員養成研修事業、要約筆記者養成研

修事業、点字講習会、アイボランティア入門講座をまとめて掲載していましたが、第4期計画からは

各事業毎で掲載しています。

（８）移動支援事業

移動支援事業

所管課

障害者福祉課

事業内容

障がいのある人が自立した日常生活又は社会生活を営むために、屋外での移動が困難な障がいのある人に対して、外出のための支援を実施します。


指　標

第１期

第２期

第３期

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

計画値

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(実績値)

(推計値)

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

実利用者数

504

517

529

750

788

827

532

565

598

(501)

(513)

(544)

(577)

(604)

(616)

(500)

(538)

(598)

99.4%

99.2%

102.8%

76.9%

76.6%

75.7%

94.0%

95.2%

100.2%

１月あたりの提供時間数

6,511

6,938

7,370

9,637

10,119

10,625

4,929

5,148

5,368

(5,119)

(5,343)

(5,756)

(5,976)

(6,156)

(6,233)

(4,809)

(5,267)

(5,295)

78.6%

77.0%

78.1%

62.0%

60.8%

58.7%

97.6%

102.3%

98.6%


　平成23年10月より重度の視覚障がいのある�

shizuoka · web view101.9% 100.7% 92.7% 【現状の分析と今後の課題】...

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