目 次

はじめに １

基礎知識

１ 財政って？ ２

２ 予算って？・どう決まるの？ ３

３ 予算を変えることはないの？ ４

４ 予算は何故必要なの？ ４

５ 会計って？・いくつあるの？ ５

６ 予算を見ると何が分かるの？ ６

７ 決算って？・何が分かるの？ ７

８ 決算統計って？ ８

９ 赤字が出たら？・倒産しないの？ ９

10 普通会計の推移は？ 10

11 主な公共施設の費用は？ 12

歳入

12 歳入の分類は？ 13

13 一般財源と特定財源って？ 14

14 自主財源と依存財源って？ 15

15 市税の状況は？ 16

16 地方交付税って 17

17 貯金の取り崩しは？ 18

18 市債の発行状況は？ 19

歳出

19 歳出の分類は？（その１） 21

20 歳出の分類は？（その２） 23

21 義務的経費の推移は？ 25

22 投資的経費の推移は？ 26

基金・市債等の状況

23 基金(貯金)の残高は？ 27

24 市債の残高は？ 29

25 他に債務はないの？ 31

財政指標

26 財政指標の種類は？ 32

家計に例えると

27 家計に例えるとどのくらい？ 36

他団体との比較

28 他の自治体との比較は？ 39

29 全国的な比較は？ 41

貸借対照表

30 貸借対照表は？ 43

財政計画

31 今後の財政見通しは？ 44

1

はじめに

「いちはらの財政」は、市民のみなさまからお預かりしたお金（税金）のほか、国・

県の負担金など税金以外のお金を用いてどのように市の財政運営を行っているか、近

年の市原市の財政状況はどのようになっているかなどを明らかにすることで、本市の

財政に興味を持ち、御理解いただくことを目的として編集しています。

本書は８項目で構成し、自治体のお金のしくみや流れを把握できるよう予算・決算

を中心に解説している基礎知識編、市の収入・支出となる歳入・歳出、特定の目的の

ためにお金を積立てる基金や市が銀行等からお金を借り入れる市債の状況について、

各項目の説明に加えて本市の経年的な経過をグラフで表示することで、数値が表す課

題や目標等も記載しています。

このほか、他市との比較も可能となるよう算出された財政指標を用いて、京葉８市

（市原市のほか千葉市、船橋市、松戸市、市川市、柏市、八千代市、習志野市）や、

類似団体（人口・産業構造が本市と似ている団体）との比較等も行っています。

また、本書以外にも「財政白書」の中で、詳細な数値や指標を公表しています。こ

れらの資料により市財政を御理解いただくことで、市民のみなさまが市政運営に興味

を持っていただく一助となれば幸いです。

平成 29 年 2 月

2

みなさんからの

税金

国・県からの

支出金など

施設の

使用料

貯金の

取り崩し

国や銀行等から

の借金

道路や下水道

などの整備

ごみの

収集・処理

小・中学校の

教育

高齢者など

の福祉

いちはらの

まちづくり

みなさんからの税金や市債など収入手段を組み合わせて資金を調達し、それを元に福祉や教育などのサービス、道路・下水道・ごみ処理など生活の基本となるものを整備するために行う市の経済活動を言います。

3

予算は、一定期間における収入・支出の見積りです。予算は、その年度において実施しようとする政策を財政的側面から明らかにして、みなさんの代表である議会の議決を経ることで市長に公金を使う権限（財政執行権）を与えるものです。さらに、予算はみなさんに公開し、みなさんの納めた税金が行政サービスとして、どのように使われているか明らかにします。

市長（執行部）

① 個別事業の検討 （ 各 部 局 ）

② 査 定 （ 財 政 部 ）

③ 予算(案)の調整 （ 市 長 ）

予算要求

議 会

④ 予算(案) の提案(３月)

⑤ 予算(案)の審議、議決

(10月～２月)

(３月)

市長（執行部）

⑥ 予算の 成立(３月)

⑦ 予 算 の 執 行

(４月～)

市民サービス

● 市長は、選挙公約や市の総合計画などを踏まえ、翌年度の予算編成方針を決めます。(10月)

● 各部局において、方針に則り、個々の事業の熟度、優先度を勘案し、予算要求を行います。(11月)

● 財政部において、要求の内容を検討し、査定を行い、歳入と歳出を合わせる作業を行います。(11月～１月)

● 重要事項や政策的な事項について、市長が判断して、 終的な予算(案)を作成します。(２月)

● 議会では、予算審査特別委員会や本会議において、審議され、議決されます。場合によっては、修正されることもあります。

● 予算が成立した後に、計画的かつ効率的な執行をするため予算執行計画を定めます。

4

決定した予算を執行していく上で、当初は予測できなかったことが起こりえることがあります。例えば、歳入が思ったより少なかったり、景気対策や自然災害など年度途中に思わぬ歳出があったりします。このようなとき、当初の予算に追加や変更を加える必要が生じます。この予算のことを補正予算と言います。

この場合にも、市長が変更する予算(案)を作成し、議会に提案します。議会は、当初予算と同じように、審議し、議決をします。議会は定例会として、年４回（６月、９月、１２月、３月）開かれます。また、緊急のときは、臨時会が開かれることもあります。

なお、議会を開く時間的余裕がない場合は、市長 の責任で予算を作成する場合がありますが、次の 議会で報告し、承認を受ける必要があります。

予算は、収入と支出の見積りとその計画です。みなさんへの行政サービスを計画的に行うため、予算が必要になります。また、予算には、議会による市長への民主的コントロールとしての意義もあります。 予算が成立した後、市長は、その責任で予算の執行を開始します。歳入における予算執行と歳出における予算執行とでは、その性質や効力の面で異なります。歳入予算は単なる収入の見込みとして予算額を超える収入も可能であるのに対し、歳出予算は、その目的に従って、予算額を超えて支出することはできません。 市長に財政執行権を賦与すると言う予算の性格 から、歳出予算について、市長の権限を拘束 する必要があるからです。

5

自治体の会計は、単一のものであることが原則ですが、現在のように行政の活動範囲が広範多岐にわたってくると、単一の会計ではその内容がかえって複雑になり、理解しにくく、会計処理も困難となってきます。 そこで、自治体の会計は、一般会計と特別会計に区分することとされています。さらに、特別会計は、民間企業と同じような経理をする企業会計とそうでない会計に区分されます。現在、一般会計のほか、通常の特別会計は６つ、企業会計は１つあります。

● 一般会計とは、市の基本的な経費、つまり、道路や小中学校の整備、ごみ処理、福祉、教育、消防などの行政サービス、農業や商工業の振興などにかかる経費が計上され、市の存立の目的を達成するために要する経費を経理する会計です。主な収入は、市税や国・県支出金です。

〔914億3,000万円〕

● 特別会計とは、特定の事業を行う場合、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に設置される会計です。

・ 国民健康保険事業特別会計 〔371億2,940万円〕 ・ 後期高齢者医療事業特別会計〔 25億5,520万円〕 ・ 介護保険事業特別会計 〔182億9,470万円〕 ・ 農業集落排水事業特別会計 〔 6,900万円〕 ・ 下水道事業特別会計 〔 60億4,750万円〕 ・ 用地取得事業特別会計 〔 - 万円〕

● 企業会計とは、地方公営企業法の全部又は一部が適用される公営企業の会計です。民間企業と同じような経理をする会計で、基本的には、事業で収益を上げて運営するものです。

・ 水道事業会計 〔 47億7,220万円〕

6

● 歳入歳出予算は、一会計年度におけ

る一切の収入と支出の見積りで、予算の内容の中心をなすものです。その年度にどのような収入が見込ま

れるか、どのような施策を予定しているかについて明らかにしています。その詳細は、細かく款・項・目・節に区分され、歳入歳出予算事項別明細書で示されています。款・項は、議会の議決を受ける区分で議決科目と言い、目・節は、執行部で決める区分で執行科目と言います。

○ 歳入歳出予算事項別明細書

○ 給与費明細書(職員の給与内容を示します。) ● 継続費は、事業の完成までに２か年以上を要するもので、

経費の総額及び年割額についてあらかじめ一括した予算とし て議会の議決を受けるものです。（例 大規模な建物や橋りょ うの建設）

○ 継続費に関する調書(前年度までの支出済額、当該年度以降の支出予定額及び事

業の進捗状況を示します。) ● 繰越明許費は、歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算

成立後の事由により年度内に支出の終わらない見込みのあるも のについて、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使 用できるものです。

○ 繰越明許費に関する調書(繰越の事由などを示します。)

● 債務負担行為は、歳出予算、継続費及び繰越明許費以外で市 が債務を負担するものについて、あらかじめ予算として議会の 議決を受けるものです。（例 債務保証、利子補給など）

○ 債務負担行為に関する調書(前年度までの支出済額、当該年度以降の支出予定額

を示します。) ● 地方債は、特定の使途に充てることを目的として、市が資

金を調達するために負担する債務で、その返済が一会計年度 を超えて行われるものです。財政負担の平準化、負担の世代 間の公平化を目的としています。

○ 地方債に関する調書(現在高(どのくらい元金が残っているか)を示します。)

予算の内容は、地方自治法に定めがあって、①歳入歳出予算②継続費③繰越明許費④債務負担行為⑤地方債⑥一時借入金⑦歳出予算の各項の経費の流用の７つから成っており、この他に、説明書として、①歳入歳出予算事項別明細書②給与費明細書③継続費に関する調書④繰越明許に関する調書⑤債務負担行為に関する調書⑥地方債に関する調書の６つがあります。

一時借入金 一時的な資金繰りのための資金です。

歳出予算の経費の金額の流用 同一款内での各項間の経費の流用ができる場合を定めます。

市原市予算

一会計年度に、どのような収入でどのような事業を行うのか。また、将来的な見通しもある程度分かります。

7

予算は、収入と支出の見積りと計画でした。その予算をどのように使ったかが決算です。 決算の役割としては、予算執行の実績を明らかにすることで、翌年度の予算編成における参考資料となり、適切な執行が行われるよう翌年度予算において改善工夫がなされることにあります。 また、自治体の基礎的な財政指標を算出するデータでもあります。

会計管理者

出納整理期間

② 決算の調製

出納閉鎖後

３か月以内

市長（執行部）

① 予 算 の 執 行

(４月～ 翌年３月)

市民サービス

翌年４月

～５月

市長（執行部）

⑤ 主要な施策の成果を説明する書類

監査委員

③ 審査

④監査 意見

議 会

⑥ 認定

● 議会では、決算審査特別委員会や本会議において、審議され、認定されます。

(翌年９月 ・12月)

②と④と⑤

を併せて

● 歳入歳出決算書 款・項レベルの予算の状

況と執行の状況を示します。これは、予算の議決科目が款・項であることに対応するものです。

● 歳入歳出決算事項別明細書 目・節レベルまでの金額を示しています。まず、

補正予算や前年度からの繰越を含んだ予算額が示されます。次に、歳入では、収入済額、不納欠損額(収入できないことが確定した額)、収入未済額が、歳出では支出済額、翌年度繰越額、不用額が示されます。

● 実質収支に関する調書 単純な歳入歳出差引であ

る形式収支では、財政状況を正確に把握できないため、翌年度に繰り越す財源を差し引いて実質の収支を示します。

● 財産に関する調書 公有財産、

物品、債権及び基金の現在高と増減状況を示します。

一 会 計 年 度に、どのような収入でどのような事業を行ったのかが分かります。

● 主要な施策の成果を説明する書類 一会計年度に実施した事業

の実績を数値などで示します。

8

決算統計は、自治体の決算についての全国的な統計で、正式には、地方財政状況調査といいます。決算統計は、予算の執行を通じてどのような行政運営がなされたかを見るための基礎となるもので、地方財政統計の中でも最も基本的かつ重要なものです。普通会計と公営事業会計に分けられています。

全 国 に は 、

1,718の市町村があります。

それぞれの市町村に、会計の設け方や個別科目の設定方法に違いがあり、そのままでは比較できないので、全国共通のルールの下で比較可能な形に組み直したものが「普通会計」です。

歳入・歳出とも1億276万円普通会計が少ない。

● 歳入歳出の状況 歳入歳出の状況を統計的に分類しま

す。 歳入は、「自主財源と依存財源」「一

般財源と特定財源」「経常的と臨時的」などです。 歳出は、「目的別と性質別」「義務的

と投資的」「経常的と臨時的」などです。

● 収支の状況 財政の健全性を端的に表すのは収支

です。この収支について、歳入歳出の単純な差引だけではなく、翌年度への繰越や過去の収支なども踏まえた状況が分かります。

● 財政構造（柔軟性や健全性） 財政の弾力性の有無や程度を判断す

る経常収支比率（いつも入ってきて自由に使えるお金が、いつも出てどうしても必要なお金に使われる割合）や公債費比率（過去の借金の元利払に使われる自由に使えるお金の割合）などの指数、また、将来にわたる財政負担である地方債現在高や債務負担行為支出予定額と将来への備えである積立金現在高などが分かります。

● 他市との比較 全国的なルールで作成されるため、

全体での比較ができます。本市がどのくらいの位置にいるのか、他市と比べてどのような違いがあるのかなどです。

＞

10

26年度は減少しま

したが、27年度は、

再び増加に転じて

います。

本市の普通会計の決算は、市制施行以来増加を続けてきましたが、平成６年度をピーク（歳入は１，００７億円、歳出は９８１億円）に減少し、ここ数年はおおむね８００億円から９００億円の間で推移しています。

700

750

800

850

900

950

1,000

1,050

歳入 899.7 929.0 870.2 864.7 876.4 831.6 835.5 833.2 824 808.1 825.6 826.6 838 856.5 902.9 844.8 864.8 866.3 897.2 886.5 904.0

歳出 873.3 906.8 844.4 835.5 857.9 798.6 811.5 809.1 810.2 774.5 791.4 798.8 808.8 826.3 861.8 808.7 829.1 837.2 861.8 855.6 878.9

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

歳入

歳出

11

0

50

100

150

200

250

300

350

400

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

0

20

40

60

80

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

0

2

4

6

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

【決算額】

(億円)

(億円)

病院(19年度廃止)

農業集落排水

1億1億

(年度)

6億

(年度)

4億

用地取得

46億

48億

水道

56億

70億下水道

23億

後期高齢者医療 （20年度新設）

16億

96億

169億

145億

介護保険244億

国民健康保険

374億

(年度) (億円)

老人保健医 （22年度廃止）

12

施 設 名 開 設

年 度

建設費

(億円)

財 源 内 訳（億円） 維持運営費

(27年度決算)

（千円）

使 用 料

(27年度決算)

（千円）

国 県

支出金市 債 市税等

ちはら台コミュニティセンター Ｈ13 17.8 － 10.4 7.4 58,446 3,079

千種コミュニティセンター Ｈ19 6.6 2.5 2.7 1.4 35,410 1,650

戸田コミュニティセンター Ｈ20 5.1 － 3.3 1.8 36,802 1,330

サンプラザ市原 Ｈ６ 135.0 5.3 86.4 43.3 228,775 2,910

老人ホーム（希望苑） Ｈ４ 11.4 3.6 2.9 4.9 151,199 －

三和福祉作業所 Ｈ５ 10.2 1.1 6.1 3.0 ※123,438 －

姉崎保健福祉センター Ｈ９ 26.8 1.2 17.3 8.3 80,614 －

三和保健福祉センター Ｈ15 16.0 0.2 11.9 3.9 66,619 －

南部保健福祉センター Ｈ27 13.7 2.7 9.7 1.3 83,362 －

辰巳保育所 Ｈ14 5.2 2.0 2.0 1.2 ※315,755 －

憩の家 Ｈ４ 6.6 － 4.3 2.3 53,441 17,230

福増清掃工場 Ｈ６ 104.9 18.8 80.8 5.3 3,994,175 －

平蔵一般廃棄物 終処分場 Ｈ６ 15.9 5.7 9.2 1.0 61,628 －

いちはら聖苑（火葬場） Ｈ10 38.2 － 20.6 17.6 95,126 32,820

勤労者福祉会館（youホール） Ｈ９ 32.2 0.2 20.8 11.2 189,582 17,591

あずの里いちはら Ｈ14 2.5 1.2 0.8 0.5 33,102 3,673

水と彫刻の丘 Ｈ６ 16.2 1.0 － 15.2 50,869 549

梨ノ木公園地下駐車場 Ｈ８ 20.2 6.0 0.6 13. 6 44,133 21,540

中央図書館 Ｈ３ 53.5 2.5 28.8 22.2 88,886 －

史跡上総国分尼寺跡展示館・回廊 Ｈ９ 14.9 4.6 5.7 4.6 10,539 －

緑地運動公園陸上競技場 Ｈ６ 37.7 0.2 26.4 11.1

緑地運動公園野球場 Ｈ11 22.6 － 17.6 5.0 ※540,778 ※74,375

上総更級公園 Ｈ25 17.2 3.3 8.2 5.7

加茂地区運動広場 Ｈ24 2.9 － 1.9 1.0 ※6,240

市原スポレクパーク Ｈ17 6.8 － － 6.8 5,835

ちはら台西中学校 Ｈ24 23.9 6.1 13.1 4.7 ※中学校 －

加茂学園 Ｈ25 7.3 1.9 4.4 1.0 541,531 －

清水谷小学校 Ｈ７ 36.5 8.2 18.8 9.5 ※小学校 －

牧園小学校 Ｈ10 37.6 11.4 19.4 6.8 1,325,351 －

市民のみなさんに利用していただく公共施設は、計画立案から場所の決定、国・県支出金や市債など特定財源の確保、用地の取得、設計、工事施工まで様々なプロセスを経て建設されます。 また、施設の利用にあたっては、光熱水費などの維持費の一部を、使用料として、負担していただいています。

※印は、保育所・学校・公園など

の全体の数値です。

※114,434

13

歳 入 科 目 27年度決算額 内 容

市 税 470億8,426万円 みなさんが市原市に納めていただいた税金です。

地 方 譲 与 税 10億7,616万円 みなさんが国や県に納めた税金について、一定の基準によって国や県から配分されます。原則として、市が自由に使えます。 【地方交付税】 自治体間の財政調整ないし自治体の

標準的行政水準を維持するための財源保障という使命をもつものです。

【地方譲与税及び交付金】 課税の便宜その他の事情から徴収事

務を国が代行しているにすぎず、各自治体へ一律的に客観的基準によって配分されます。

利 子 割 交 付 金 6,353万円

配 当 割 交 付 金 2億3,189万円

株式等譲渡所得割交付金 2億4,280万円

地 方 消 費 税 交 付 金 50億6,036万円

ゴルフ場利用税交付金 6億8,602万円

自 動 車 取 得 税 交 付 金 2億 329万円

地 方 特 例 交 付 金 1億7,321万円

地 方 交 付 税 2億5,070万円

交通安全対策特別交付金 3,898万円

分 担 金 及 び 負 担 金 3億3,963万円特定の事業について、関係する方に、受益の範囲で負担していただきます。

使 用 料 及 び 手 数 料 22億4,490万円施設の利用時や住民票・証明などの発行時に納めていただきます。

国 庫 支 出 金 162億7,320万円 みなさんが国や県に納めた税金ですが、特定の事業を行うために国や県から交付されます。使い道が決められています。 県 支 出 金 52億5,348万円

財 産 収 入 2億4,052万円土地などの財産を貸付又は売り払ったときの収入です。

寄 附 金 4,454万円 個人や各種団体からの無償の収入です。

繰 入 金 11億3,021万円 基金の取り崩しや他会計からの収入です。

繰 越 金 16億8,367万円 前年度の決算剰余金です。

諸 収 入 38億7,114万円 預金利子や貸付金の返済、その他区分できないものなどです。

市 債 42億 741万円 国や銀行などからの借入金です。

計 903億9,990万円

歳入は、通常、性質別に分類しており、これを歳入科目と言います。

また、一般財源と特定財源、自主財源と依存財源、経常的と臨時的というような分類もしています。

14

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70%

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90%

100%

特定(臨時) 62.2 76.4 81.3 138.7 72.9 82.2 92.7 113.4 93.5 99.1

特定(経常) 114.3 119.9 127.1 130.3 167.6 183.3 182.5 191.0 195.9 211.7

一般(臨時) 96.4 86.8 101.8 113.2 91.4 81.6 82.7 88.9 92.3 73.8

一般(経常) 553.7 554.9 546.3 520.7 512.9 517.7 508.4 503.9 504.8 519.4

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

一般財源は、使い道を決めていないお金です。市税や地方譲与税、地方交付税、その他の交付金などが該当します。

特定財源は、使い道が決まっているお金です。国・県支出金や市債、分担金・負担金、使用料・手数料、寄附金などが該当します。国・県支出金や市債などには、国などの検査があり、指定されたもの以外に使うと、返還しなければなりません。

また、それぞれに経常的・臨時的なものがあります。

(

億円)

特定財源 310億８千万円 (34.4％)

一般財源(経常)

一般財源

(経常)

(臨時) 特定財源

(臨時)

一般財源 593億2千万円(65.6％)

※決算額

15

自主財源は、市が自主的に収入することができるお金です。市税や分担金・負担金、使用料・手数料、財産収入などが該当します。

依存財源は、一定の条件を満たした場合に、国や県などから交付されるお金です。国県支出金や地方譲与税、地方交付税、その他の交付金、市債などが該当します。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

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80%

90%

100%

依存財源 227.5 217.9 230.9 302.7 265.1 279.4 271.7 306.6 293.2 337.6

自主財源 599.1 620.1 625.6 600.2 579.7 585.4 594.6 590.6 593.3 566.4

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

自主財源

依存財源

(

億円)

※決算額

16

市税は、平成９年度の６０４億円をピークに、景気の低迷や地価の下落等で大きく減少しました。平成１６年度で底打ちし、平成１９年度にかけて持ち直しましたが、平成２１年度に折からの不況により大幅な減収となって以降は、減少傾向が続いています。

0

100

200

300

400

500

600

その他 55.8 56.4 55.7 54.7 55.7 58.9 57.4 60.0 59.2 58.8

市民税 205.0 234.5 222.7 195.1 194.5 199.9 205.1 194.0 191.5 221.6

固定資産税 237.9 239.7 243.3 244.4 239.6 237.5 227.8 225.0 225.5 190.4

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

(

億円)

(496億)

固定資産税

市民税

その他

(499億) (531億) (522億)

(494億) (490億)

※決算額

(490億) (479億)(476億) (471億)

17

地方交付税は、一定水準の行政サービスが確保できるよう財政力の低い自治体に財源を補てんするために、国にいったんプールされてから交付される税であって、自治体が自由に使える一般財源です。

地方交付税の総額は、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税の一定割合で、その９４％が普通交付税、６％が特別交付税として、交付されます。

0

10

20

30

40

普通交付税 － － － － － － － 1.5 1.4 0.9

特別交付税 1.6 1.2 1.1 1.1 2.3 3.0 2.3 2.3 1.9 1.7

臨時財政対策債 5.0 5.0 19.0 30.0 20.0 14.2 7.0 6.3 7.4 5.5

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

● 普通交付税 普通交付税は、基準財政需要額－

基準財政収入額－調整額で算出されます。（不交付団体は、基準財政需要額を基準財政収入額が上回っていることになります。） 基準財政需要額は、合理的かつ妥

当な水準における行政を行い、施設を維持するための財政需要を一定の方法で算定した額です。 基準財政収入額は、標準的な状態

において、徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。

● 特別交付税 特別交付税は、普通交付税の算定

上生じる画一性と、時期的な理由から普通交付税に反映されなかった具体的事情を考慮して、災害の発生や地域的な特別の財政需要などを算定対象に交付されます。

● 臨時財政対策債 臨時財政対策債は、一般財源の不足に対処するた

め、投資的経費以外の経費にも充てられる赤字地方債の一つですが、地方交付税として算定されるべき額の一部が臨時財政対策債の発行に振り替えられているという状況にあります。 この制度は平成１３年度から始まりました。それ

まで、国は地方交付税の財源不足を地方交付税特別会計の借金で賄い、地方交付税として各自治体に交付してきました。不足額を特別会計の借金で賄う方法から、国負担分は一般会計で、自治体の負担分は赤字債の発行で賄う方法としました。これによって地方交付税はそれに応じた額が減ることになったのです。そして、その元利償還は、その年度普通交付税に算入される仕組みとなりました。 例えますと、会社(国)からの今月の給料(普通交

付税)の一部が不払いとなったため、借金(臨時財政対策債)でしのぎ、その借金の返済に充てるお金を、翌月以降の給料に上乗せしてもらう(後年度の交付税措置)ということです。 臨時財政対策債の発行は、制度の変更により平成

25 年度からは交付団体に限られています。

特別交付税 臨時財政対策債

※決算額

(年度)

普通交付税

18

基金は、いわば自治体の貯金です。現在、８つの基金があります。経済状況により市税等の収入が落ち込んだ場合や大規模な事業、予測できない災害等に対応する場合、基金の設置目的の事業を実施する場合などに取り崩します。

0

5

10

15

20

25

30

その他 3.5 3.0 3.0 1.1 2.8 1.0 0.7 7.6 1.1 0.6 1.4 3.9 3.6 0.6 1.4

公共施設整備 3.1 2

市債管理 1.0

財政調整 3.0 9.0 8.0 15.0 22.9 20.5 7.9

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

(

億円)

財政調整基金

市債管理基金

その他

※決算額 (年度)

公共施設整備基金

20

27年 28年 29年 30年 31年 32年 33年 34年 35年

一括負担

・・・

分割負担

施設は長期間利用ができるため、市債の返

済に係る負担を次世代の市民にも求めるこ

とで、世代間や後住者(施設整備後に市に転

入する方)との負担の公平化を図ります。

自治体の歳出は、地方債以外の歳入をもって賄

うことが原則ですが、臨時突発的に多額の出費を

余儀なくされる場合や、収益的な投資のように将

来の住民にも経費を分担してもらう場合、あるい

は将来の収益で返済することが公平な場合などに

は、主に施設の建設等に対して地方債を財源とす

ることができます。

-150

-100

-50

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50

100

150

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

▲131億

50億

※ 決算額

124億

21

歳 出 科 目 27年度決算額 内 容

議 会 費 6億 320万円議員の報酬や議会事務局職員の人件費、議会運営に係る経費です。

総 務 費 97億2,418万円庁舎などの管理に係る経費、企画、財政、市民活動、市税の賦課徴収、戸籍や住民基本台帳の管理、選挙、統計調査などに係る経費です。

民 生 費 354億4,882万円児童、高齢者、障がい者への支援や生活保護などに係る経費です。

衛 生 費 99億1,785万円医療、健康管理、公害対策やごみなどの一般廃棄物の収集・処理に係る経費です。

労 働 費 1億7,012万円 Youホールの管理や雇用対策に係る経費です。

農林水産業費 9億5,223万円土地改良や農産物の地産地消、森林資源の保全などに係る経費です。

商 工 費 27億1,993万円 商店街の活性化、企業誘致や観光に係る経費です。

土 木 費 81億1,232万円道路、河川、公園、住宅などの公共施設の整備及び管理や区画整理などに係る経費です。

消 防 費 37億2,137万円 消火や救急、防災に係る経費です。

教 育 費 97億3,245万円教育水準の向上、小・中学校の建設・管理、公民館や図書館の管理、生涯学習、文化財保護、保健体育に係る経費です。

災 害 復 旧 費 1億2,899万円 がけ崩れなど災害による被害を復旧する経費です。

公 債 費 66億6,326万円 市債の返済金です。

予 備 費 緊急時の対応のための経費です。

計 878億9,472万円

歳出は一般的に行政目的によって民生費、土木費、教育費などの歳出科目に分類しています（これを「目的別分類」と言います）。

この分類は、歳出予算の内容、個々の行政サービスの水準や行政上の特色などを知るために役立つものです。

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11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

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90%

100%

12年度 15年度 18年度 21年度 24年度 27年度

7.6%

22.2%

16.3%

11.1%

13.9%

14.8%

10.7%

11.8%

22.9%

10.3%

18.6%

12.4%

14.1%

15.5%

28.2%

9.3%

16.6%

12.0%

8.4%

11.1%

40.3%

11.3%

9.2%

11.1%

平成８年度までは大型建

設事業の実施のため土木

費・教育費・衛生費の割合

が60％前後を占めていま

した。

その後、建設事業の抑制

等により、最も割合の多か

った土木費は、年々減少

し、現在では10％を割り込

んでいます。

一方、少子高齢化などによ

り社会保障費が年々増加

し、現在では民生費が

40％を超え、一番多い経

費となっています。

公債費

教育費

土木費

衛生費

民生費

総務費

11.0% 9.4%9.9% 9.9% 10.0% 9.9%

10.7%

13.0%

12.1%

10.3%

26.5%

17.5%

38.2%

8.5%

12.5%

12.7%

7.9%

10.3%

その他

23

区 分 27年度決算額 内 容

① 人 件 費 169億3,653万円 職員の給料や議員などへの報酬に係る費用です。

② 扶 助 費 228億1,182万円生活保護や障がい者、高齢者などへの支援に係る費用です。

③ 公 債 費 66億6,326万円 市債の返済金です。

義 務 的 経 費④ ＝ ① ～ ③ 464億1,161万円 支出が義務付けられ、任意に削減できない経費です。

⑤ 物 件 費 140億9,800万円消耗品費、光熱水費、通信費や機器の使用料などに係る費用です。

⑥ 維持補修費 11億2,918万円 道路や公共施設の補修に係る費用です。

⑦ 補 助 費 等 42億4,067万円 各団体への補助金などに係る費用です。

⑧ 繰 出 金( 経 常 )

75億2,250万円特別会計に支出するもので、経常的な経費に係る費用です。

⑨ 投資・出資・貸付金 ( 経 常 )

4,196万円各団体への出資や投資、個人や団体への貸付に係る費用で、経常的なものです。

経 常 的 経 費⑩ ＝ ④ ～ ⑨

734億4,392万円 毎年経常的に支出される経費です。

⑪ 普 通 建 設事業(補助)

49億6,190万円道路や河川の新設・改良、公園や農業用施設の整備、学校や公民館などの建設、保健福祉ｾﾝﾀｰやｺﾐｭﾆﾃｨ施設の建設などに係る費用で、国の補助を受けるものと市単独で行うものがあります。

⑫ 普 通 建 設事業(単独)

46億0,881万円

⑬ 災 害 復 旧 費 1億2,899万円 がけ崩れなど災害による被害を復旧する費用です。

投 資 的 経 費⑭ ＝ ⑪ ～ ⑬

96億9,970万円将来に残る社会資本形成のために支出される経費です。

⑮ 積 立 金 9億8,266万円 基金への積み立てに係る費用です。

⑯ 繰 出 金( 臨 時 )

20億3,744万円特別会計に支出するもので、臨時的な経費に係る費用です。

⑰ 投資・出資・貸付金 ( 臨 時 )

17億3,100万円各団体への出資や投資、個人や団体への貸付に係る費用で、臨時的なものです。

そ の 他⑱ ＝ ⑮ ～ ⑰

47億5,110万円

計 878億9,472万円

もうひとつの歳出分類に人件費、物件費、扶助費などの性質による分類があります（これを「性質別分類」と言います）。他市町村と比較して財政の特色を分析したり、

良否を判断するために使われています。

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11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

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90%

100%

12年度 15年度 18年度 21年度 24年度 27年度

経常的経費

義務的経費

投資的経費

その他

19.8% 15.4%

50.5%

77.9%

49.0%

13.7%

45.2%

79.3%

15.5%

52.3%

80.9%

12.3%

52.8%

83.6%

11.0%

76.3% 79.7%

48.2%

25

人件費 100 96.2 90.4 85.2 82.3 80.9

扶助費 100 160.3 201.7 239.7 343.1 393.1

公債費 100 97.5 72.0 61.9 55.9 56.8

0

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100

150

200

250

300

350

400

450

500

人件費 209 201 190 178 173 169

扶助費 58 93 117 139 199 228

公債費 118 115 85 73 66 67

義務的経費計 385 409 392 390 438 464

12年度 15年度 18年度 21年度 24年度 27年度

義務的経費は、平成１６年度以降人件費と公債費の減少により徐々に低下していましたが、２２年度以降は扶助費の急激な増加により継続的に増えており、財政の硬直化が進んでいます。

※決算額

(億円)

※ 平成12年度を100とした場合の指数

26

投資的経費は、平成６年度をピーク（約４４７億円）に減少傾向です。市税の減収や義務的経費の増加などにより、投資的経費に向ける財源に余裕がなかったと言えます。一時、持ち直した時期もありましたが、２０年度以降は再び減少しています。

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140億円

補助事業 34 22 30 47 51 50

単独事業 121 102 78 85 52 46

災害復旧 3 1 1 1 0 1

12年度 15年度 18年度 21年度 24年度 27年度

平成３年度から８年度にかけての大型事業

①教育文化施設〔中央図書館・陸上競技場改修・三和地区運動広場・清水谷小

学校・ちはら台学校給食共同調理場・上総国分尼寺中門・回廊復元など〕

②市民厚生施設〔憩の家・サンプラザ市原・勤労会館・水と彫刻の丘など）

③ごみ処理施設〔第２清掃工場・平蔵処分場Ｂ２地区・粗大ごみ処理施設など〕

④都市基盤整備〔市道 110 号線（不入斗トンネル）・潮見橋・八幡宿駅橋上化・

梨ノ木公園地下駐車場など〕

⑤保健福祉施設〔老人ホーム・三和福祉作業所・アネッサ・いちはら聖苑（火

葬場）など〕

普通建設(単独)事業

普通建設(補助)事業

災害復旧事業

※決算額

27

現在、積み立てている基金は８つあり、その残高のピークは平成３年度の１０４億円でしたが、平成２７年度は約９１億円となっています。

このうち、不測の事態に備える財政調整・公共施設整備・市債管理の３基金の残高合計は７４億円となっており、現在の予算規模や経済状況を踏まえると、更なる積み立ての確保が必要と考えています。

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100

総額 57.5 57.4 46.2 45.9 53.8 74.0 74.7 72.8 64.1 86.0 100.0 99.1 88.0 78.8 91.3

財政調整 22.6 25.6 16.6 16.7 26.7 41.7 41.8 42.0 34.0 51.1 66.1 66.2 54.5 47.2 53.3

市債管理 1.0 0.1 0.1 0.1 0.1 3.0 3.0 3.1 3.1 5.1 5.1 5.1 5.1 5.1 9.1

緑化 5.6 3.9 2.4 3.0 2.0 4.9 5.8 5.9 5.5 5.8 5.5 5.2 5.5 5.8 5.9

文化 23.6 23.1 22.3 21.4 20.4 20.0 19.7 17.6 17.4 17.0 16.4 13.2 9.9 9.7 8.6

その他 4.7 4.7 4.8 4.7 4.6 4.4 4.4 4.2 4.1 7.0 6.9 9.4 13.0 11.0 14.4

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

財政調整基金(■)

文化基金(△)

緑化基金(◆)市債管理基金(○)

その他(▲)

総額(●)

基金の取り崩しにつ

いては、１８ページ

に記載しています。

※決算額

28

●基金の目的と平成２７年度末現在高

基金名 現在高 基金の目的

財政調整基金 53億3,300万円

予期しない収入減少や不時の支出増加等に備

え、長期的視野にたった計画的な財政運営を

行うために必要な財源の確保

市債管理基金 9億 802万円 市債の償還に必要な財源の確保

公 共 施 設

整 備 基 金11億2,323万円

大規模な公共施設の整備や修繕に必要な資金

の確保

緑 化 基 金 5億8,695万円 緑化の推進と緑地の拡大に必要な資金の確保

文 化 基 金 8億6,497万円

芸術・文化の高揚を図るために必要な施設整

備及び美術品等の展示収蔵資料の購入・製作

に必要な資金の確保

国際交流基金 1億9,682万円 国際交流の振興に必要な資金の確保

福 祉 基 金 1億1,520万円福祉の増進及び保健・医療の向上に必要な資

金の確保

観光まちづくり

基 金128万円

観光振興の着実かつ継続的な推進を図るため

に必要な資金の確保

●平成２７年度の基金の積み立てと活用（取り崩し）状況

基金名 積立額 取崩額 主な活用事業

財政調整基金 14億573万円※ ７億9,000万円 一般会計繰入金

市債管理基金 4億 27万円 －

公 共 施 設

整 備 基 金5億3,715万円 1億9,847万円

防災庁舎建設事業・市庁舎等改

修事業ほか

緑 化 基 金 3,103万円 1,918万円

(仮称)南青柳近隣公園整備事

業・樹林保全地区等奨励補助事

業ほか

文 化 基 金 74万円 1億 649万円

市民会館エネルギー施設新設

事業・国分寺台地区埋蔵文化財

調査事業ほか

国際交流基金 31万円 296万円姉妹都市交流事業・多文化共生

(社会参画の促進)事業

福 祉 基 金 434万円 1,312万円 地域福祉活動支援事業・安心生

活見守り支援事業ほか

観光まちづくり

基 金 65万円 －

※ 財政調整基金積立金のうち、14 億円は決算剰余金積み立てである。

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総額 1,331.6 1,414.2 1,433.6 1,438.4 1,400.2 1,349.0 1,295.6 1,260.1 1,218.9 1,197.7 1,161.8 1,111.3 1,077.0 1,041.4 1,036.4 1,007.9 981.4 952.4 950.0 910.7 880.0

一人あたり 48.0 51.0 51.3 51.4 50.1 48.2 46.2 44.9 43.4 42.7 41.5 39.7 38.5 37.2 37.1 36.1 35.3 33.8 33.9 32.5 31.5

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

平成３年度から８年度にかけて、大型事業の実施に伴い大量に市債を発行したことから、残高は急激に増加しました。（１９ページ参照）また、９年度から発行を抑制した結果、これまで減少が続いています。

平成27年度末の全会計の市債残高は880億円で、市民一人あたり31万5千円です。 （前年度比1万円減）

総額（左の目盛)

減少しています。

市民一人あたりの金額（右の目盛）

※ 決算額

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200

300

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500

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700

800

900

1000

普通 883.6 944.0 934.4 922.9 874.2 817.1 763.5 725.2 697.6 696.4 673.7 636.7 613.7 594.3 597.7 580.2 567.3 552.6 564.5 539.4 520.7

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

0

2

4

6

8

農業集落 - - - 0.6 2.6 3.8 5.0 6.0 6.3 6.4 6.3 6.1 5.9 5.6 5.3 5.1 4.9 4.6 4.4 4.2 3.9

病院 1.6 1.5 1.3 1.2 1.0 0.9 0.8 0.6 0.5 0.3 0.1 - - - - - - - - - -

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

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100

150

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250

300

350

下水道 274.6 289.9 306.4 320.2 328.7 334.9 331.7 324.2 311.5 297.4 288.6 280.9 272.7 266.5 262.4 257.5 250.0 241.8 234.0 225.4 219.3

水道 171.8 178.9 191.5 193.5 193.8 192.2 194.7 204.0 202.0 197.2 193.1 187.6 184.7 174.9 170.9 165.1 159.3 153.4 147.1 141.7 136.1

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

※ 全て決算額

(年度)

(億円)

水道事業

下水道事業

病院事業

（17 年度で終了）

農業集落排水事業

(年度)

(年度)

普通会計

31

市債のほかに「債務負担行為」があります。 債務負担行為は将来の負担を約束するもので、損失補償や利子補給、リース契約などに用いられています。 残高は平成１３年度に急増し１８２億円となりましたが、２７年度には２２億円まで減少しています。

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100

120

140

160

180

200

残高 105.0 78.4 60.5 182.0 174.8 157.4 150.1 138.4 133.3 163.5 145.4 112.9 103.0 87.0 65.6 25.2 32.5 22.0

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

後年度の歳入状況によってはリスクを先送りすることになり、財政運営上、濫用には注意が必要です。

※決算額

(年度)

(億円)

－急増－

土地開発公社の

先行取得用地の

買取を設定

－急減－

土地開発公社の

借入金を代位弁済し

公社解散

32

財政指標は、自治体の財政状況の良し悪しを判断する目安です。色々な指標がありますが、主なものは次のとおりです。

● 自治体の一般財源の標準規模を示すもので、法定普通税の標準税率により算定した基準税額（標準税収入と言います。）に地方譲与税、普通交付税を加えたもので、主な指数の分母になります。

平成２７年度 ５０７億３，３４６万円

400

500

600

700

金額 591.2 583.1 596.1 565.5 540.3 509.4 513.7 546.5 571.7 582.5 550.6 504.5 508.1 511.8 515.7 508.5 507.3

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

● 自治体の財政力を示す数値で、普通交付税の算定に用いられる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均（基準財政収入額・基準財政需要額については、1７ページ参照）

平成２７年度 ０．９９６（単年度 ０．９９６）

0.900

1.000

1.100

1.200

1.300

1.400

1.500

平均値 1.196 1.135 1.122 1.131 1.156 1.145 1.139 1.147 1.194 1.231 1.221 1.142 1.069 1.016 1.007 0.999 0.996

単年度 1.118 1.095 1.152 1.147 1.170 1.118 1.128 1.195 1.260 1.238 1.164 1.024 1.018 1.006 0.996 0.996 0.996

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

３年平均

単年度

※決算額

33

● 財政の健全性をとらえるもので、歳入と歳出の差し引き額（形式収支と言います。）から翌年度に繰り越すべき財源（継続費逓次繰越、繰越明許費や事故繰越などに充てなければならない財源）を控除した額です。実質収支は、当該年度の純剰余又は純損失を意味しています。

標準財政規模に対する実質収支額の割合を実質収支比率と言い、この割合が３～５％程度が望ましいものと言われています。

● 当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたものを単年度収支と言います。実質収支は過去の累積であるので、当該年度だけの実質的な収支を見るためのものです。

● また、単年度収支に財政調整基金への積立金と市債の繰上償還金を加え、財政調整基金の取り崩し額を差し引いたものを実質単年度収支といい、歳入・歳出中の実質的な黒字・赤字要素を考慮し、これらがなかったら単年度収支がどうなるかを見るものです。

年度 形式収支 実質収支 実質収支比率 単年度収支 実質単年度収支

11年度 18億4,570万円 10億7,886万円 1.8％ ▲ 6億3,877万円 ▲ 6億3,301万円

12年度 33億 141万円 22億3,939万円 3.8％ 11億6,053万円 11億6,550万円

13年度 23億9,497万円 8億6,144万円 1.4％ ▲13億7,795万円 ▲10億7,585万円

14年度 24億 438万円 12億6,562万円 2.2％ 4億 417万円 4億 428万円

15年度 13億7,980万円 7億2,782万円 1.3％ ▲ 5億3,780万円 ▲14億3,518万円

16年度 33億6,083万円 27億9,253万円 5.5％ 20億6,471万円 20億6,772万円

17年度 34億2,425万円 26億1,366万円 5.1％ ▲ 1億7,886万円 8億2,142万円

18年度 27億8,579万円 24億5,190万円 4.5％ ▲ 1億6,176万円 13億4,242万円

19年度 29億1,988万円 23億5,315万円 4.0％ ▲ 9,875万円 ▲ 8,540万円

20年度 30億2,771万円 21億8,113万円 3.7％ ▲ 1億7,203万円 ▲ 1億6,068万円

21年度 41億1,010万円 32億1,695万円 5.8％ 10億3,582万円 2億4,317万円

22年度 36億1,624万円 28億4,309万円 5.6％ ▲ 3億7,386万円 ▲ 3億6,994万円

23年度 35億6,607万円 28億6,440万円 5.6％ 2,131万円 2,568万円

24年度 29億1,452万円 19億5,827万円 3.8％ ▲ 9億 613万円 ▲24億 105万円

25年度 35億3,896万円 26億1,469万円 5.1％ 6億5,642万円 ▲16億2,603万円

26年度 30億9,189万円 27億9,188万円 5.5％ 1億7,719万円 ▲18億6,640万円

27年度 25億 518万円 20億9,501万円 4.1％ ▲ 6億9,687万円 ▲14億8,101万円

200

250

300

350

400

450

500

収入額 446.3 440.4 450.2 427.2 408.1 385.4 391.1 418.5 438.0 433.1 401.1 366.2 382.2 389.4 391.1 386.3 391.5

需要額 399.2 402.2 390.7 372.6 348.7 344.5 346.6 350.3 347.7 349.8 344.6 357.7 375.5 386.9 392.6 387.7 393.1

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

基準財政収入額 基準財政需要額

※決算額

※決算額

34

● 自治体の財政構造の弾力性を測るもので、人件費、扶助費や公債費など毎年経常的に支出される経費に充てられる一般財源が、市税や地方譲与税を中心とする経常一般財源収入に対してどの程度の割合になるかを見るものです。この値が小さければ、投資的な経費に充てられる財源に余裕ができることになります。

これまで、75％程度が妥当と言われており、80％を超えると弾力性を失いつつあると言われています。

平成２７年度

９２．４％

300

350

400

450

500

550

600

650

700

750

75.0

80.0

85.0

90.0

95.0

100.0

経常一般財源 591.3 593.2 580.3 557.0 526.5 515.9 533.9 553.7 554.9 546.3 520.6 512.9 517.7 508.4 503.9 504.8 519.3

経常経費充当一般財源 504.7 495.9 509.2 510.6 510.7 501.2 490.5 486.8 485.5 473.7 470.8 466.6 465.3 463.5 471.4 486.6 484.9

経常収支比率 85.4 83.6 86.7 87.1 89.9 89.7 86.8 86.5 86.7 83.8 85.5 87.5 87.5 89.9 91.9 95.0 92.4

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

経常収支比率

経常一般財源 経常経費充当

一般財源

経常収支比率は、10年度に80％を超え、15年度には90％に迫りました。これは、景気の低迷等による市税収入の減と扶助費や公債費等の増加によるものです。ここ数年は、市税の減収、高齢化による社会保障費などの増加により26年度には95％に達しました。27年度は、消費税の増税による地方消費税交付金の増加により、やや改善が見られましたが、引き続き予断を許さない状況です。

※決算額

35

● 市債の償還に係る指標で、財政の硬直性を図るものです。公債費比率は、公債費に充当された一般財源の標準財政規模に対する比率を言います。公債費比率が高ければ、それだけ公債費以外に充てる一般財源が減少することになります。（平成22年度決算から使わなくなりました。）

● 公債費負担比率は、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する比率をいい、15％が警戒ライン、20％が危険ラインと言われています。

● 起債制限比率は、公債費比率とほぼ同様の算定式により求められ、その3年度平均が用いられます。地方債の発行にあたっての許可制度が協議制度に移行するまでは、地方債の発行の制限の基準として使用されていました。（平成22年度決算から使わなくなりました。）

● 平成18年度から地方債の発行が協議制度に移行するにあたり、起債制限比率に代わり、新たに実質公債費比率が設けられ、起債制限が行われることになりました。

実質公債費比率は、起債制限比率と同様の算定方法ですが、分子である公債費に、水道や下水道に係る公債費も算入し、市全体での状況によるものとしました。実質公債費比率が18％を超えると、地方債の発行が県の許可を要することになり、25％を超えると起債の制限があります。

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

公債費比率 17.9 17.6 15.0 16.9 16.6 15.3 12.8 11.4 9.8 9.3 8.3

公債費負担比率 18.0 17.4 17.4 17.3 17.5 15.5 13.5 12.9 12.5 12.1 11.3 11.4 11.1 11.0 11.2 12.1 11.1

起債制限比率 14.3 14.7 14.2 13.9 13.6 13.7 12.6 10.9 9.3 8.3 7.5

実質公債費比率 17.1 17.5 12.6 12.9 12.1 11.9 10.2 9.5 8.0 7.2 6.3

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

公債費比率

実質公債費比率

起債制限比率

公債費負担比率

27年度(前年度比較)

公債費負担比率 11.1％(▲1.0％)

実質公債費比率 6.3％(▲0.9％)

公債費負担比率等は改善の

方向にあります。

※決算額

36

収 入 項 目 年 額 月 額

（年額÷12） 市 の 歳 入

給 料 （ 基 本 給 ） 2,566,933 円 213,911 円 市税

給 料 （ 諸 手 当 ） 18,643 円 1,554 円 分担金・負担金

パ ー ト 収 入 202,777 円 16,898 円 使用料・手数料

貯 金 の 取 り 崩 し 106,123 円 8,844 円 繰入金

前 年 の 残 預 金 27,343 円 2,279 円 繰越金

雑 所 得 223,464 円 18,622 円 財産収入・寄附金・諸収入

親 か ら の 仕 送 り 1,552,710 円 129,392 円 地方譲与税・国県支出金など

銀 行 か ら の 借 入 金 302,007 円 25,167 円 市債

合 計 5,000,000円 416,667円

年収５００万円の家庭を想定して、市の財政（一般会計・平成２８年度当初予算）を置き換えてみました。

給料（基本給）

(51.3％)

給料（諸手当）

(0.4％)ﾊﾟｰﾄ収入

(4.1％)

貯金取崩

(2.1％)

繰越金

(0.6％)

雑所得

(4.5％)

銀行借入金

(6.0％)

仕送り

(31.0％)

37

支 出 項 目 年 額 月 額

（年額÷12）市 の 歳 出

食 費 946,442 78,870 職員給料、市議会議員の報酬など

医 療 費 1,357,866 113,155 生活保護費や各種手当など

光 熱 水 費 ・ 通 信 費 824,305 68,692 通信運搬費、消耗品費など

家 の 増 改 築 582,261 48,522 道路や橋、学校などの整備費

家 の 修 繕 62,629 5,219 道路や橋、学校などの維持補修費

交 際 費 212,263 17,689 各種補助金、負担金など

子 ど も へ の 仕 送 り 526,368 43,864 特別会計への繰出金

ロ ー ン 返 済 382,041 31,837 借入金（市債）の返済

貯 金 3,069 256 基金への積立金

雑 支 出 102,756 8,563 貸付金や予備費など

合 計 5,000,000円 416,667円

食費

(18.9％)

医療費

(27.2％)

光熱水費・

通信費

(16.5％)

家の増改築

(11.6％)

家の修繕

(1.3％)

交際費(4.2％)

子どもへ

の仕送り

(10.5％)

ローン返済

(7.6％)

貯金(0.1％)

雑支出(2.1％)

38

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

市税負担額 184,522 186,918 180,481 169,045 174,078 173,212 170,238 173,053 166,155 168,001

予算額 291,996 292,188 296,047 294,068 306,088 298,660 306,027 308,081 322,919 327,242

19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

今度は市のお金の使いみち（一般会計・平成２８年度当初予算）を市民一人あたりいくら使うのかという形に置き換えてみました。また、市民の方に一人あたり税金としていくら負担いただくかをまとめました。

39

1.0021.026 1.045 1.048

1.014

0.7070.755 0.753

0.824 0.830 0.844 0.850

0.9960.9991.007

1.1471.194 1.2211.231

1.142

1.0161.069

0.976

0.9480.9410.9350.944

0.760

0.6970.730

0.600

0.700

0.800

0.900

1.000

1.100

1.200

1.300

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

260

280

300

320

340

360

380

400

420

440

市原市 285 289 295 308 290 298 297 307 305 314

近隣市 270 274 271 291 290 302 300 298 309 315

類似団体 363 360 355 388 389 429 382 378 371 372

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

他の自治体と比較して、本市の状況がどのような水準にあるのかを見ていきます。

比較の対象は、県内の近隣市である千葉市・船橋市・松戸市・市川市・柏市・八千代市・習志野市の７市と本市を含む８市の平均値、また、人口・産業構造が本市と似ている市として国が認定した市である類似団体の平均値です。

比較項目は、①市民一人あたりの決算額、②財政力指数、③経常収支比率、④実質公債費比率の４つです。

市原市

近隣市類似団体

類似団体

市原市

近隣市

40

※平成 22年度は、石巻市が東日本大震災により甚大な被害を受けたことから調査対象としていません。

5.0

7.0

9.0

11.0

13.0

15.0

17.0

市原市 17.5 12.6 12.9 12.1 11.9 10.2 9.5 8.0 7.2 6.3

近隣市 15.0 9.6 9.8 9.3 8.9 8.3 8.0 7.2 7.1 5.4

類似団体 16.2 13.0 12.3 11.7 10.9 10.3 7.4 6.3 5.6 5.3

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

86.5 86.7

87.5 87.5

89.9

92.4

83.8

85.5

95.0

91.9

80

82

84

86

88

90

92

94

96

市原市 86.5 86.7 83.8 85.5 87.5 87.5 89.9 91.9 95.0 92.4

近隣市 90.2 92.1 92.2 93.7 92.0 92.2 92.8 92.4 94.1 92.1

類似団体 89.9 91.5 91.5 91.9 88.6 90.2 91.1 90.2 90.9 89.6

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

平成26年度類似団体（49市）

釧路市・帯広市・苫小牧市・弘前市・福島市・ひたちなか市・栃木市・

小山市・狭山市・上尾市・新座市・久喜市・市川市・松戸市・野田市・

佐倉市・習志野市・流山市・八千代市・浦安市・立川市・三鷹市・府中市・

調布市・町田市・小平市・日野市・東村山市・西東京市・藤沢市・秦野市・

高岡市・上田市・大垣市・小牧市・津市・松阪市・鈴鹿市・宇治市・

和泉市・伊丹市・出雲市・東広島市・宇部市・山口市・徳島市・今治市・

都城市・市原市

市原市

近隣市

類似団体

近隣市

類似団体

市原市

41

40.7

81.8

95.095.0

98.4

124.7

91.3 90.6

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

今度は、全国的な比較をしてみます。 データは平成２６年度決算の数値を使用し、全国

１，７４１団体を対象とします。 比較項目は、①財政力指数、②経常収支比率、③将来

負担比率、④実質公債費比率の４つです。 併せて、県内５４団体との比較も行います。

0.28

2.07

1.48

1.001.00

0.05

0.49

0.71

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

42

231.8

0.00.0

69.569.5

724.4

45.8 66.2

0

100

200

300

400

△ 0.1△ 6.4

7.2

7.2

18.4

61.0

8.0

6.9

△ 10

0

10

20

30

40

50

60

70

43

連 結 貸 借 対 照 表

(平成28年3月31日現在）

借 方 貸 方

［資産の部］ ［負債の部］

1.公共資産 5,204億2,591万円 1.固定負債 1,060億3,677万円

有形固定資産 5,200億5,621万円 地方債 787億4,537万円

無形固定資産 338万円 引当金 174億3,711万円

売却可能資産 3億6,632万円 その他 98億5,429万円

2.投資等 99億1,008万円 2.流動負債 110億4,414万円

投資及び出資金 6,284万円 翌年度償還予定地方債 93億5,448万円

貸付金 1億7,379万円 短期借入金 8,000万円

基金等 56億5,187万円 未払金 5億9,462万円

長期延滞債権 59億4,350万円 翌年度支払予定退職手当 188万円

その他 0万円 賞与引当金 9億7,231万円

回収不能見込額 △19億2,192万円 その他 4,084万円

3.流 動 資 産 148億1,279万円 負 債 合 計 1,170億8,091万円

資金 134億 118万円

未収金 23億 256万円 ［純資産の部］

その他 692万円

回収不能見込額 △8億9,787万円 純資産合計 4,280億6,787万円

資 産 合 計 5,451億4,878万円 負債・純資産合計 5,451億4,878万円

自治体の予算・決算・財務状況等については、地方自治法により公表が義務づけられていますが、これらはいわゆる資金の流れに関する情報が主であり、資産の形成に関する情報は不足していました。

そこで、市では、民間の手法を取り入れ、「どれだけの資産を形成してきたのか」「今後どれだけの債務を負担しなければならないのか」などを市民のみなさんに明らかにするとともに、より多面的な角度からその財務分析を行う手法のひとつとして貸借対照表などの財務諸表の作成を行っています。

44

市 税 本市の歳入構造は、企業からの税収に大きく依存し、景気の動向の影響を受けやすい面をもっています。平成 24 年度より税収は減少傾向にあり、今後もその動向は不透明である上に、生産年齢人口の減少等の社会情勢を踏まえると、かつてのような右肩上がりの税収を見込むことは困難です。

国・県支出金 国の経済政策や社会保障政策などの影響を考慮する必要があります。

人件費・公債費 人件費・公債費ともに抑制を図ります。

扶助費 少子高齢化の進展などにより、今後も伸びていくものと予測していますが、伸び率を抑制していきます。

普通建設事業 都市基盤など最低限の整備費用は確保していきます。