室蘭市地域防災計画

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市内には、傾斜地に建つ住宅が多く、災害が起きると、救助が困難になる恐れがあります。また、一人暮らしの高齢者も多くなってきています。これら地域の特性や高齢化を踏まえ、災害から皆さんの生命と財産を守るため、防災計画を見直しました。

平成１９年１０月４日の大雨。一部地域では、１０分間で１３ミリもの雨量を記録。道路冠水やＪＲ室蘭本線が不通となり、市内の交通網も一時的にまひした。

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あなたが災害に遭ったら、誰が助けてくれると思いますか？

防災には地域住民の力が必要です。

に住む人の顔さえ知らないという人も

いるようです。それでは、たとえあな

たが、建物の倒壊で生き埋めになって

いても、周囲に気が付いてもらうまで

に時間がかかってしまうかもしれませ

ん。日ごろから、隣近所の人と顔見知

りになっておくことも、防災対策の一

つです。

自 助自 助自 助自分の身は自ら守る

公 助公 助公 助市、消防、警察などの公的な防災関係機関が防災対策を行う

共 助共 助共 助地域住民が助け合う

地震や風水害などのさまざまな災

害に対応するため、国や道の機関と

警察などの防災関係機関で構成する

室蘭市防災会議で作成したものです。

新たに見直した主な項目

ハザードマップによる

災害危険予測箇所の周知

ハザードマップは、災害時の危険区域や

避難場所、予防対策などの情報をまとめ、

平成　年９月に完成し、全戸配布。危険

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予測箇所を基に防災対策を検討しました。

土砂災害対策の推進

土砂崩れなどの土砂災害に備え警戒避難

体制の整備に努めます。

水防対策の推進

津波や洪水による浸水などの水害に備え、

水防体制の整備に努めます。

地震（津波）災害対策の推進

地震に備えた予防・応急対策など、地震

に強いまちづくりを推進します。

災害時要援護者対策の推進

高齢者や障がいのある人など災害発生時

に助けを必要とする人（災害時要援護者）

の安全確保対策の整備に努めます。

室室室室室室室室室室室室室室室室室室室室室室室室室室室室室室室室室蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭蘭市市市市市市市市市市市市市市市市市市市市市市市市市市市市市市市市市地地地地地地地地地地地地地地地地地地地地地地地地地地地地地地地地地域域域域域域域域域域域域域域域域域域域域域域域域域域域域域域域域域防防防防防防防防防防防防防防防防防防防防防防防防防防防防防防防防防災災災災災災災災災災災災災災災災災災災災災災災災災災災災災災災災災計計計計計計計計計計計計計計計計計計計計計計計計計計計計計計計計計画画画画画画画画画画画画画画画画画画画画画画画画画画画画画画画画画ととととととととととととととととととととととととととととととととと

室蘭市地域防災計画とはははははははははははははははははははははははははははははははははは

平成７年の阪神・淡路大震災では、

消防や警察への要請がとても多く、ま

た、出動しても道路の寸断などにより、

なかなか現場までたどり着けませんで

した。倒壊した建物の下などから救出

された生存者の約８割は、家族や地域

住民などにより助けられています。

災害が起きた場合、消防や警察をは

じめとする防災関係機関は、総力をあ

げて救援活動を行います。しかし、火

災や道路の寸断、建物の倒壊、停電、

断水など被害が多発してしまうと、消

防や警察などの救援活動がすぐには受

けられない可能性があります。

最近は、近所付き合いどころか、隣

災害の被害を減らすためには、自分

の身は自ら守る「自助」が第一。自分

が助からなければ、ほかの人を助ける

こともできません。次に、地域住民が

協力して助け合う「共助」が重要にな

ります。そして、市、消防、警察など

の防災関係機関が「公助」として防災

対策を行います。このように、災害が

起きた場合には、それぞれが連携し、

行動することが大切です。

生存者の約８割は家族

生存者の約８割は家族やや

地域住民が救

地域住民が救出出

近隣住民と顔見知り

近隣住民と顔見知りにに

なることも防災対

なることも防災対策策

被害を減ら

被害を減らすす

自助・共助・公

自助・共助・公助助

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室蘭市地域防災計画の概要

自助･共助による防災活動とともに、

災害の未然防止と被害の軽減を図るため、

防災関係機関が相互に協力し、風水害や

地震に強いまちづくりを進めます。

市では、町内会などを単位とする自主

防災組織の結成、活性化を進めています。

大規模災害が発生したときには、地域

住民が一体となって、救助や初期消火活

動などの助け合いを行うことが、被害を

最小限に抑えるために、きわめて有効で

す。ま

た、地域住民が普段から防災意識を

共有し、いざという時に災害対策に参加

できる環境づくりが地域の防災力向上に

役立ちます。

市民や事業所の皆さんは、災害時に自

らの安全を確保することと、地域社会の

一員として自主的に責任ある行動をとる

ことが必要です。

市では、ハザードマップの配布、町内

会や自主防災組織などへの防災学習、防

災訓練の実施などを通じて、災害の基礎

的な知識の普及に努めています。災害時

に的確な対応が取れるよう、日ごろから、

市や地域が実施する防災訓練への参加や、

避難に必要な情報を自ら積極的に入手す

るなど、防災能力の向上に努めましょう。

防災教育・訓練

自主防災組織

高齢者や、障がいのある人は、災害発

生時に自分自身で適切に行動することが

困難です。そのような人た

ちの安全確保や、十分な配

慮と支援をするため、市で

は、避難支援プランを策定

する予定です。プランの作

成には、町内会や自主防災

組織、民生委員などの協力

が必要であり、災害時にお

ける犠牲者ゼロを目指し、

支援体制の整備を進めます。

災害時要援護者の支援

災害が起きたら

災害に備え地域で行う防災学習会（写真上）や避難訓練（写真下）

災災災災災災災災災災災災災災災災災害害害害害害害害害害害害害害害害害予予予予予予予予予予予予予予予予予防防防防防防防防防防防防防防防防防対対対対対対対対対対対対対対対対対策策策策策策策策策策策策策策策策策

自分の身は、自分で守ることが原則です。ただし、高齢者や子ども、体の不自由な人は自分で守ることが難しいので周囲の人が安全の確保に協力してください。避難が必要な状況になった場合は、直ちに安全な場所に移動しましょう。身の安全が確保できた後は、家族や隣近所の方の安否を確認し、救助活動などの初期対応に協力しましょう。災害が発生した場合、あるいは災害の発生が予想される場合、広報車やラジオを利用するなど状況に応じて、市民の皆さんに情報を流します。

「避難準備情報」が発令されたらいつでも避難できるよう準備を整えましょう。災害時要援護者は、周りの協力者が支援し、避難場所等の安全な場所へ移動しましょう。「避難勧告」が発令されたら原則として避難所に避難しましょう。「避難指示」が発令されたらその場に留まることは危険です。速やかに避難しましょう。

市内で地震や土砂崩れ、洪水などの災害が予想される場合や発生したときは、皆さんに、避難準備や避難勧告などの情報を、ＦＭラジオ放送を通じて、いち早くお知らせします。市内で火災や大きな事故が発生した場合にも、随時情報提供を行っています。

緊急防災情報（FM84.2メガヘルツ）

地域のラジオ放送

避難場所を示す看板

災害発生時には情報が混乱することがあります。確実な情報を入手するため、携帯ラジオなどを備え、非常用持出袋などを準備しておくと良いでしょう。

FMびゅー

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市では、災害発生時や警報が発表され

た場合など、災害の種類や規模に応じて、

非常配備体制

をとり、情報

収集や応急対

策などを行い

ます。

また、災害

規模が大きい

ときには警戒

本部や災害対

策本部を設置

し、災害対応

にあたります。

災災災災災災災災災災災災災災災災災害害害害害害害害害害害害害害害害害応応応応応応応応応応応応応応応応応急急急急急急急急急急急急急急急急急対対対対対対対対対対対対対対対対対策策策策策策策策策策策策策策策策策

住民の生活手段の確保を最優先し、社

会秩序の維持、社会活動の早期回復を図

るため、適切な対策を講ずることとして

います。

災災災災災災災災災災災災災災災災災害害害害害害害害害害害害害害害害害復復復復復復復復復復復復復復復復復旧旧旧旧旧旧旧旧旧旧旧旧旧旧旧旧旧対対対対対対対対対対対対対対対対対策策策策策策策策策策策策策策策策策

海難事故、流出油等の事故、鉄道・道

路などでの大規模な車両事故、危険物や

林野火災などにも対応するため、それぞ

れの災害に対する防災計画を作成してい

ます。

そそそそそそそそそそそそそそそそのののののののののののののののの他他他他他他他他他他他他他他他他のののののののののののののののの災災災災災災災災災災災災災災災災害害害害害害害害害害害害害害害害へへへへへへへへへへへへへへへへのののののののののののののののの対対対対対対対対対対対対対対対対

その他の災害への対応応応応応応応応応応応応応応応応応

室蘭市地域防災計画は、総則・防災組織、風水害防災計画、地震防災計画、事故災害防災計画の４編で構成されており、ホームページでご覧になれます。《詳細》総務課防災安全 緯碓２５ ２２４４　http://www.city.muroran.lg.jp/main/org３２５０/bosaikeikaku.html

矯

脅

胸

興

恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭恭

狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂狂

教教教教教教

橋橋橋橋橋橋

災害時の市の対策本部設置基準

非常配備体制

風水害・事故災害 地震・津波災害

警戒本部

災害対策本部

情報収集や応急対策などを行います。

市役所などに設置し、予防・応急対策を行います。

市役所または防災センターに設置し、応急対策を行います。必要に応じて、警察や自衛隊の職員も入ります。

・防災気象情報が発表され、災害が発生または発生の恐れがあるとき

・大型台風の接近等で被害の発生が予測されるとき

・市内で被害が発生し、拡大が予想されるとき

・避難勧告等の応急措置が必要なとき

・土砂災害警戒情報、水防警報が発表されたとき

・交通機関障害、生活基盤被害が発生し、応急対策が必要なとき

・大規模な被害が発生し拡大が予想されるとき

・多くの地域で避難勧告等の応急措置が必要なとき

・多くの交通機関障害、生活基盤被害が発生し、応急対策が必要なとき大規模な場合は市の全職員が出動

・震度3・4の地震が発生したとき・津波注意報が発表されたとき

・震度５弱の地震が発生したとき・津波警報が発表されたとき・地震（津波）で被害が発生したとき

・震度５強以上の地震が発生したとき・大津波警報が発表されたとき・地震（津波）で大規模被害が発生したとき

市の全職員が出動

災害対策本部設置の訓練