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B R I 一般社団法人 企業研究会 のご案内

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BR

I

一般社団法人

企業研究会のご案内

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RI

1948年(昭和 23年)、日本の産業・経済の復興に貢献することをめざした民間企業の志ある経営幹部の自主的勉強会からスタートした企業研究会は、日本の産業界の成長・発展と共に歩んで参りました。 今日、世界はグローバル化の波に直面しており、これに対応するには、今までの概念、行動を変革する必要にせまられています。企業経営もグローバル化、地球環境問題、少子高齢化社会への対応などの課題を乗り越え、国際競争を勝ち抜くための経営革新が急がれております。 このような環境変化に対応して、当会では創立 70周年記念行事の一環として研究プロジェクトによる提言などの準備を進めております。  そして、40種に上る企業の実務家を主体とした異業種研究交流会を中心に、実践的な経営層、リーダー、専門スタッフを養成する研修プログラムと先進企業の事例研究会や実務講座、さらに研究成果を発信する普及活動を通して、企業経営の創造と革新に貢献する諸活動を展開して参ります。  今後とも、当会は非営利型の一般社団法人として存在感ある信頼される経営研究・教育団体をめざし、鋭意努力して参りますので、会員企業をはじめ関係各位の一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

創立1948年異業種研究交流により、人と企業の成長に貢献します

小枝 至一般社団法人企業研究会 会長

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企業経営の創造と革新に関する実践方策を究明し ……… 〈研究活動〉

その成果を広く普及する ………………………………………………………………………〈普及活動〉

企業経営の創造と革新を担う人材育成を推進し ……………〈教育活動〉

産業社会の持続的発展に貢献する    

会 長 小枝  至 日産自動車株式会社 元共同会長

副会長 有馬 利男 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 代表理事

伊藤 一郎 旭化成株式会社 名誉会長

葛岡 利明 株式会社日立製作所 業務役員専務 

広瀬 道明 東京ガス株式会社 取締役会長

石山  進 一般社団法人企業研究会 専務理事(常勤)

理 事 榮  敏治 新日鐵住金株式会社 代表取締役副社長

鈴木  洋 HOYA株式会社 代表執行役最高経営責任者

津田  晃 株式会社酉島製作所 社外取締役

内田 幸伯 一般社団法人企業研究会(常勤)

池田 朋之 一般社団法人企業研究会 事務局長(常勤)

監 事 谷口 昌己 公認会計士

森田 和一 パナソニック株式会社 客員

牛尾 文昭 東芝ビジネス&ライフサービス株式会社 取締役社長

松本 佳久 元出光興産株式会社 代表取締役副社長評議委員 天野 里司 株式会社長谷工不動産ホールディングス 代表取締役社長

太田 克彦 新日鉄住金化学株式会社 代表取締役社長

奥田 好秀 アサヒグループホールディングス株式会社 専務取締役兼専務執行役員

鹿島 浩之助 日本システムウエア株式会社 取締役監査等委員

川村 群太郎 ダイキン工業株式会社 特別顧問

木村 隆秀 古河電気工業株式会社 取締役兼執行役員専務

小島 喜代志 日立キャピタル株式会社 取締役

杉岡 直人 アヴァンセ・マネジメントコンサルティング 代表 城西大学経営学部教授

田中 恭代 旭化成株式会社 人事部付シニアマネージャー 元旭化成アミダス株式会社 代表取締役社長

玉生 弘昌 株式会社プラネット 代表取締役会長

長尾  裕 ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長

中村 正陽 キヤノン株式会社 常勤監査役

羽藤 秀雄 住友電気工業株式会社 常務取締役

吉武 博通 公立大学法人首都大学東京理事 国立大学法人筑波大学名誉教授

                            2018年 8月現在

役 員(理事・監事)

企業研究会の理念とミッション

評議委員会議議長

(五十音順)

評議委員会議副議長

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RI

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企 業 研 究 会 の 3 つ の 活 動と 6 つ の 事 業

Business

Research

Institute

  ①研究活動異業種研究交流会

公開セミナー

塾・BRIビジネススクール

異業種研究交流会

塾・BRIビジネススクール

公開セミナー

企業の実務家相互のメンバー参加型の会合です。「経営トップ」、「戦略・企画」、「HR」、「技術マネジメント」、「CC」などの各部門と、「部長層」、

「マネジャー層」といった役職に分かれ、約 40種の会合を開催しています。1 年間のサイクルで 30~90 名の精鋭メンバーが月に1度集まり、ゲスト講演、ディスカッションなどを通じて、実務的な知見が得られるとともに、ネットワークの構築にも役立ちます。

その分野のプロフェッショナルから、「経営企画」「法務」「監査」「人事・人材」「経理・財務」「広報・IR」「R&D」「知財」「グローバル」などをテーマに学ぶ主に半日のセミナーを年間 600 件以上開催しています。会社法・商法・会計制度などの改正に合わせたセミナーなども行っており、現在の企業課題を解決したり、実務に即したセミナー内容となっています。

第一線で活躍する講師や実務経験者の講師より、経営の本質と実践方策を学ぶ会合です。「研究・技術開発」、「企業家養成」、「戦略・企画・管理」等の各分野で約 15 種の会合を開催しています。半年から1年間のサイクルでメンバーが月に1度集まり、戦略的思考の養成、専門分野の知見習得、スキル向上を目指した質の高い教育研修です。

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企業研究会の理念を実現する3つの活動

①研究活動:経営トップから実務層までが参加し、幅広く多様な課題対応を包括した「異業種交流会」を推進。延べ1400社の企業ネットワークを基盤に、経営に関する各テーマを研究する「知の交流のプラットフォーム活動」を展開しています。

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 ②

教育

活動

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企 業 研 究 会 の 3 つ の 活 動と 6 つ の 事 業

②教育活動:経営者・スペシャリスト・リーダー育成を目指す「塾・BRIビジネススクール」のプログラム充実と開発を行うとともに、経営実務における課題解決のための「公開セミナー」を年間約600本以上開催し、最新の解決手法や知見を紹介する活動です。

③普及活動:研究交流活動、教育活動を行うなかで得られた成果について、機関誌『BusinessResearch』や研究プロジェクト、オープンフォーラムなどを通じて産業界に積極的な情報発信と、成果普及を行っています。

Business

Research

Institute

  ①研究活動 受託研修

研究プロジェクト

広報・会員活動

受託研修

研究プロジェクト

広報・会員活動

当会講師陣を各企業に派遣し、実務上の課題解決を行うカスタマイズ型の出前研修です。プログラム内容、日程、期待する成果などについて、企業のご担当者様から綿密なヒアリング、相談を行ったうえで、研修会を実施します。各部門の課題解決から、若手の育成といった様々な目的に応じた類似のものが見られない実践的な研修プログラムを提供しています。

5 年ごとに、その時代の喫緊の経営課題に向き合い、企業の実務家で構成される研究プロジェクトを設置し、産業界へ対応策の提言を行っています。創立 25 周年(1973 年、昭和 48 年)より 5 年ごとに行われる研究プロジェクトでは、産業界の発展に資する提言を行ってきました。また 10 年単位での周年行事においては、記念論文の募集、団体経営と事業活動への貢献者の表彰、団体史の編纂なども行っています。

企業研究会の事業目的に賛同してくださる法人・団体、個人の方を対象に、各勉強会の優待割引や各種情報提供が受けられる会員制度を設けています。特に、隔月で刊行されている機関誌

「Business Research」では、当会の異業種研究交流会でお招きした企業の活動事例の講演記事を中心に、ビジネスに役立つ情報をお届けしています。また、会員企業を対象とした特別会員研究会では、注目を集める文化人やトップレベルの経営者を講師として招聘する講演会活動も行っています。

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6

     

 ②

教育

活動

  

  

  

③普

及活

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企業研究会 異業種研究交流会、塾・ビジネススクール 体系図延べ1400社の多様な人材による人的ネットワークを基盤とした「知の交流のプラットフォーム活動」

経営者・役員 経営者・役員部長・部門長 課長・マネジャー リーダー・スタッフ

異 業 種 研 究 交 流 会 塾 ・ビ ジ ネ ス ス ク ー ル

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RI

21世紀経営者フォーラム

特徴企業経営者フォーラム

経営戦略担当幹部交流会議

新規事業開発担当幹部交流会議

企業広報実践研究会

ベンチャー企業への出資研究・実践フォーラム

ブランドマネジメントフォーラム

CSR推進フォーラム

IR実践フォーラム

Webマネジメントフォーラム

21世紀の経営人事を考える会

グローバルHRリーダーズフォーラム

ダイバーシティ&ワーク・ライフ・バランス推進フォーラム

働き方改革実践研究会

研究・技術人材開発フォーラム

経理戦略会議

グローバル財務戦略研究会

企業税務研究部会

企業法務研究部会

これからの経営監査を考える会

これからの経営情報システムを考える会

シェアードサービス経営者会議

シェアードサービス研究交流会議

新しい技術経営を考える会

R&Dマネジメント交流会議

オープン・イノベーション推進者交流会議

ソフトウェア開発マネジメント交流会議

コンピュータによる材料開発・物質設計を考える会(CAMMフォーラム)

データと分析力の価値化を考える会

品質革新マネジメントフォーラム

ITを活用したモノづくり革新研究フォーラム

調達革新フォーラム

知的財産戦略交流会議

特許戦略スタッフ会議

人事スタッフ研究フォーラム

グローバル人事戦略研究フォーラム

新規事業開発リーダー養成フォーラム

企業グループマネジメント研究部会

グローバル経営管理研究・実践フォーラム

戦略スタッフ研究フォーラム

環境マネジメント交流会議

経営トップ

経営戦略・企画

新規事業

CC

HR

経理・財務・税務法務監査システム

シェアード

技術マネジメント

ものづくり

知財

経営トップ

経営戦略・企画

新規事業

CC

HR

経理・財務・税務

法務

監査

システム

シェアード

技術マネジメント

ものづくり

知財

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延べ1400社の多様な人材による人的ネットワークを基盤とした「知の交流のプラットフォーム活動」

経営者・役員 部長・部門長 課長・マネジャーリーダー・スタッフ リーダー・スタッフ

異 業 種 研 究 交 流 会 塾 ・ビ ジ ネ ス ス ク ー ル

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RI

BRI経営塾

社内広報担当者交流会議

ブランドマネジメントフォーラム

実践的CSR・CSVコース

ESG対応フォーラム

CSR推進フォーラム

IR実践フォーラム

Webマネジメントフォーラム

デジタルHRプロデューサー TM養成講座

人材育成のグランドデザイン

経理塾ダイバーシティ&ワーク・ライフ・バランス推進フォーラム

働き方改革実践研究会

研究・技術人材開発フォーラム

経理戦略会議

経営管理戦略実務講座

実践グローバル財務塾

労働法実務完全習得講座

次世代法務リーダー養成講座

グローバル・ビジネスリスクマネジメントコ-ス

内部監査実務マスター・コース(旧:経営監査塾)

実践的リスクマネジメントコース

変容を迫られるIT監査と多層的モニタリングの具体的進め方

次世代を担うIT変革リーダー養成塾

オープン・イノベーション推進者交流会議

コンピュータによる材料開発・物質設計を考える会(CAMMフォーラム)

知財塾

特許戦略スタッフ会議 企業経営に資するための知的財産の戦略的管理

人事スタッフ研究フォーラム

グローバル人事戦略研究フォーラム

新規事業開発リーダー養成フォーラム

グローバル経営管理研究・実践フォーラム 人間力養成塾

M&A戦略と実践力養成プログラム

経営革新・構造改革推進コース

ビジネスモデル・イノベーション研究フォーラム

高収益企業の成長戦略研究会

事業戦略策定の技術短期習得コース

戦略スタッフ研究フォーラム 事業企画幹部研究交流会議

環境マネジメント交流会議

R&Dマネジメント力養成プログラム

技術経営塾

技術マネジメント実践塾

商品開発基礎講座

開発塾

オープン・イノベーション展開への理論と実践研究フォーラム

経営トップ

経営戦略・企画

新規事業

CC

HR

経理・財務・税務法務監査システム

シェアード

技術マネジメント

ものづくり

知財

経営トップ

経営戦略・企画

新規事業

CC

HR

経理・財務・税務

法務

監査

システム

シェアード

技術マネジメント

ものづくり

知財

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RI

1948年〜1960年

〈戦後復興と当会の草創発展期〉 〈危機に直面した日本産業と当会の再出発〉 〈グローバル化、技術急展開の中で〉 〈価値観の転換、経営システム再構築〉〈高度成長下の当会の

成長と転機〉

1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年

一般社団法人企業研究会 70年略史

Ⅰ 政策提言中心から企業内部の経営研究へ—特別研究部会方式の導入と経営教

育の実施

Ⅱ 今日の研究交流活動の基点—企業戦略、R&D、国際経営

と企業トップ層の組織化

・企業の旺盛なニーズに応える異業種研究交流会新設ラッシュと国際経営交流活動の活発化・BRI ビジネススクール開設による経営教育コースの充実化

1960年 都ビルより中村ビルに移転(千代田区内神田)

1984年 廣瀬第2ビルに移転(神田錦町)

初代会長中西寅雄 博士(1948年〜1972年)

第2代会長山田一郎 博士(1972年〜1978年)

第3代会長藤木竹雄新日鐡副社長(1978年〜1986年)

第4代会長石原俊日産自動車会長(1986年〜1996年)

1960 年~ 企業集団化、経営教育、目標管理、資材管理、EDP 会計などの研究部会開設

1980 年~ 国際経営研究調査プロジェクト、欧米・アジアに派遣

1981年~ 経営人事、経理戦略、広報、新規事業、国際購買、国際財務、海外人事、 情報システム、 人事スタッフ、 CAMMなどの部会開設

1972年 「企業戦略研究部会」 開設

1952 年 シャウプ勧告への意見書などの会計制度・税制等への意見・提言

1983年「BRIビジネス・D・スクール」開設

1985年 「経営者能力開発プログラム」開設

1967 年 「研究開発管理担当者懇談会」開設 1976年 当会会員トップの会「企業経営懇話会」(現在「21世紀経営者フォーラム」)開設

1978 年 「新しい技術開発を考える会」、「明日の経営戦略を考える会」開設

1983年 「特徴企業経営者フォーラム」開設

1986 年 中国社会科学院交流―「日中企業経 営交流委員会」設置など国際交流活動を活発に展開(~ '94 年)

1970 年 「国際経営研究特別部会」開設

1948 年 12.7 設立総会

1956 年 社団法人認可 1971 年 出版事業(研究叢書刊行)を興す

1964 年 「稟議的経営改善」などのテーマで第一回年次大会開催 ( 創立 15 周年 )

1973年「企業モラルと組織行動」提言、刊行(創立25周年)

1978年「中高年の人事施策」提言(創立30周年)

1978 年 初の実務家会長誕生

ビジネススクール

国際交流活動

5 年毎のプロジェクト提言

BRI の動き

異業種研究交流会

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RI

〈グローバル化、技術急展開の中で〉 〈価値観の転換、経営システム再構築〉  〈21世紀の優良企業の条件を求めて〉  〈これからの未来へ挑戦し続ける〉

1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年

Ⅳ 日本的経営の再構築—産業界への提言と新たな部

会・塾・コースの開発

Ⅴ 21世紀—新たな経営課題への対応

—CSR、環境経営、IR、ダイバーシティ、経営監査などの部会の新設と経営幹部教育の充実化

Ⅵ パラダイム転換とグローバル経営への挑戦—グローバル競争を勝ち抜く

ための日本の強みを活かした経営の模索

・企業の旺盛なニーズに応える異業種研究交流会新設ラッシュと国際経営交流活動の活発化・BRI ビジネススクール開設による経営教育コースの充実化

2000年麹町中田ビルに移転(麹町5丁目)

2007年アーバンネット麹町ビルに移転(麹町1丁目)

2013年MFPR麹町ビル(前麹町M-SQUARE)に移転(麹町5丁目)

第4代会長石原俊日産自動車会長(1986年〜1996年)

第5代会長鈴木哲夫HOYA会長(1996年〜2000年)

第6代会長椎名武雄 日本IBM会長(2000年〜2006年)

第7代会長花房正義日立キャピタル会長(2006年〜2013年)

第8代会長小枝至日産自動車名誉会長(2013年〜)

1980 年~ 国際経営研究調査プロジェクト、欧米・アジアに派遣

1981年~ 経営人事、経理戦略、広報、新規事業、国際購買、国際財務、海外人事、 情報システム、 人事スタッフ、 CAMMなどの部会開設

1999年「グローバル&グループ経営」「コーポレートブランド経営」提言(創立50周年)

1991年~ 異業種合同研修プログラム開発、技術経営塾、開発塾、構造改革など塾・コースの新設

2003年「BRI経営塾」「人間力養成塾」の開設

1976年 当会会員トップの会「企業経営懇話会」(現在「21世紀経営者フォーラム」)開設

1978 年 「新しい技術開発を考える会」、「明日の経営戦略を考える会」開設

1995年 「21世紀経営者フォーラム」開設(企業経営懇話会を改組)

1983年 「特徴企業経営者フォーラム」開設

2010 年~ シェアードサービス海外視察プロジェクト(毎年)

1986 年 中国社会科学院交流―「日中企業経 営交流委員会」設置など国際交流活動を活発に展開(~ '94 年)

1994~2000年 国際調達、中国事業、生産技術、持ち株会社、グローバル人事、ブランドマネジメント、品質革新、技術人材などの部会開設

2003 年~ 経営課題の多様化に対応してシェアードサービス、CSR、IR、経営監査、WEBマネジメント、ワークライフバランス、ソフトウェア開発、新規事業リーダーなどの部会開設

2003年 「リバンドリング経営」の提言(創立55周年)

1988年「経営グローバリゼーションの推進要件」「創造的ミドルマネジメント育成のために」提言、調査報告「経営革新の実態調査」を発表(創立40周年)

1993年「真のグローバル価値創造企業となるために」提言(創立45周年)

2009年「21世紀の経営とビジネスリーダー」、「多様性尊重の経営ーダイバーシティ」提言、記念論文(創立60周年)

2014年「日本発のグローバル企業創造」研究プロジェクトによる提言(創立65周年)

2011 年一般社団法人へ移行

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1948年 5月、産・学・官の有志による研究懇話会が発足。その後、会員数が急速に増大。 12月、経済安定本部長官邸で創立総会を開き、任意法人「企業研究会」として組織を確立。

会長中西寅雄(経済学博士)、事務局長山田一郎(経済学博士)。1951年 「固定資産再評価」、「退職給付引当金の損金算入」などに関する政府への意見書をはじめ、調

査研究報告書、提言書など42点をとりまとめる。1952年 機関誌『旬刊経営資料』(現・機関誌『BusinessResearch』)を創刊。1956年 通商産業省(現・経済産業省)の認可を受け、社団法人組織となる。1958年 主要都市において公開研究事業を開催。1964年 創立15周年記念行事・式典(実行委員長:木川田一隆)を開催。1971年 山田一郎が、事務局長兼任をやめ、後藤英明が事務局長に就任。     出版事業をスタートし財政再建に貢献する。1972年 山田一郎が2代目会長に就任。後藤英明が専務理事に就任(事務局長兼任)。1973年 創立25周年記念行事・式典(実行委員長:金子佐一郎)を開催。「企業モラルと組織行動」に関す

る提言を発表。以降5年ごとに記念行事を企画し、新たな事業への取り組みと産業界への有用な提言を継続する契機となる。

1976年 会員首脳者の相互啓発の会として、会員30名による「企業経営懇話会(現・21世紀経営者フォーラム)」(代表世話人:藤木竹雄、石原俊、西野嘉一郎)を創設。

1978年 山田一郎、会長を辞任。3代目会長に藤木竹雄(新日鐵副社長)が就任。創立30周年記念行事・式典(実行委員長:石原俊)を開催。

1980年 「国際経営調査研究プロジェクト」を編成、米国企業を視察。日米経営の比較研究を行う。以後、毎年研究調査を実施。

1983年 創立35周年記念行事・式典(実行委員長:鈴木哲夫)を開催。「中高年者の人事施策」に関する提言を発表。中堅企業経営トップの相互啓発の会「特徴企業経営者フォーラム」を創設。

1985年 初の経営幹部育成プログラム「経営者能力開発プログラム」を創設。1986年 藤井竹雄、会長を辞任。第4代会長に石原俊(日産自動車会長)が就任。1989年 創立40周年記念行事・式典(実行委員長:伊藤昌壽)を開催。「日本企業のグローバリゼーショ

ン」に関する調査・提言などを発表。1993年 創立45周年記念行事・式典(実行委員長:賀来龍三郎)を開催。報告書「21世紀型グローバル価

値創造企業となるために」を発表。1996年 石原俊、会長を辞任。第5代会長に鈴木哲夫(HOYA会長)が就任。1999年 創立50周年記念行事・式典(実行委員長:椎名武雄)を開催。     報告書「21世紀型経営モデルの設計と実践」を発表。2000年 鈴木哲夫、会長を辞任。第6代会長に椎名武雄(日本IBM会長)が就任。2001年 清水省三が専務理事に就任。2003年 「グローバル&グループ経営研究委員会」、「経営問題懇談会」の成果を提言発表。創立55周

年を記念し、企業経営者のための「人間力養成塾」、「BRI経営塾」を開設。2004年 創立55周年記念行事・大会(実行委員長:花房正義)を開催し、「リ・バンドリング経営」研究プ

ロジェクトの成果を提言発表。2005年 研究交流部会を次々に新設。34種の研究交流事業の強化・充実をはかる。2006年 椎名武雄、会長を辞任。第7代会長に花房正義(日立キャピタル会長)が就任。2008年 MOT調査研究プロジェクトの提言発表を行う。     創立60周年を記念して記念論文を募集するとともに「BRI経営研究基金」を創設。2009年 「創立60周年記念行事」実行委員会(実行委員長:上原英治)を開催。「21世紀の経営とビジネ

スリーダーの要件と育成」、「多様性の尊重の経営」の研究プロジェクトの提言発表。石山進が専務理事に就任。

2011年 4月、一般社団法人(非営利型)へ移行。評議委員会議を設置。2013年 花房正義、会長を辞任。第8代会長に小枝至(日産自動車名誉会長)が就任。2014年 創立65周年記念行事・大会(実行委員長 小枝至)を開催。「日本発のグローバル企業創造」

記念研究プロジェクトの提言発表。2019年 創立70周年記念行事・大会を開催予定。

企業研究会の歩み

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入会のご案内

正会員の種類と年会費

お問い合わせ先

法人会員・団体会員

一般社団法人企業研究会広報・会員事業グループ 広報・会員担当(小野原)102-0083東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2FTEL:03-5215-3515 FAX:03-5215-0952

  入会金(初年度のみ) 年会費年会費 1口会員 30,000円 100,000円年会費 2口以上の会員 30,000円  200,000円以上

個人会員

正会員の特典(法人会員・団体会員・個人会員)

入会のご案内 と 正会員特典

日本の産業・経済の復興に貢献することをめざした民間企業の志ある経営幹部の自主的勉強会からスタートした企業研究会は、日本の産業界の成長・発展と歩みを共にして創立 70周年を迎えます。そして今日、グローバル時代に適応するための経営革新を担う異業種企業延べ 1400社の多様な人財が参画し、交流し、学び合っています。この価値ある人的ネットワークを構成し相互に活用し合うお仲間のご入会を歓迎いたします。また多彩な人材育成プログラムや各種の実務講座・セミナーを準備しております。積極的にご活用され、ご入会賜りますようお願い申し上げます。

● 機関誌「Business Research」のご送付(隔月刊・無料)● 新春講演会(1月)、総会記念講演会(6月)へのご招待(無料)● BRI特別会員研究会(年 4回程度開催)へのご招待(無料)● 参加費の割引、各種事業参加費の割引 一般価格に対して、10%~ 15%程度、お安くご利用いただけます。  ○ 研究交流部会参加費 20,000円~ 30,000円割引(1名/ 1部会) ○ BRIビジネススクール受講料 20,000円~ 30,000円割引(1名/ 1コース)  ○ 公開セミナー参加費 3,000円~ 5,000円割引(1名/ 1セミナー)● 参加費の割引特典の適用拡大 ○ 法人会員様にはグループ企業様 10社(※ 1)まで、正会員割引特典の適用を拡大。 ○ 個人会員様には副登録者 2名(※ 2)の方に、正会員割引特典の適用を拡大。

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※ 1: グループ企業様が下記に該当する場合は除きます。 (1)上場企業または従業員数 500 名以上の企業 (2)企業規模に関係なく当会と特別な連携関係を持ち、自主的に正会員となっていただいている企業※ 2: ご登録対象者 (1)個人会員ご本人様が法人にご所属の場合は、原則として同一法人に所属されている方 (2)個人会員ご本人様が上記以外の場合は、ご友人等の方※ 3:グループ企業様は、正会員年会費、登録料などの費用は一切かかりません。※ 4:グループ企業様および副登録者様は、事前のご登録が必要ですので、下記担当までご連絡ください。

   入会金(初年度のみ) 年会費年会費 1口会員 5,000円 30,000円

2019年4月まで入会金免除

キャンペーン実施中。

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Page 12: BRI...02 BRI 1948年(昭和23年)、日本の産業・経済の復興に貢献する ことをめざした民間企業の志ある経営幹部の自主的勉強会か らスタートした企業研究会は、日本の産業界の成長・発展と

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交通機関 (駅からはすべて徒歩)

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