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|参考資料 1 I

255第1]額富

平成24年 5月l1S

各都道府県知事殿

内閣官房新型インブノレエン

内閣審議官� EE河

新型インフルエンザ等対策特別措置法の公布につい

「新型インブノレこにンザ等対策特別措閣法(平成24年 法 律 第 31号)Jにつ

いては、本年 3月� 9自に第 180回国会に提出され、周年 4月 27日に可決成

し、本自公布されたところです。

成 21年に発生した新型インフ ルエンザ� (A/五 1N 1) 構状の程

がそれほど重くならないものであったものの、現在、東 ジア等で敷

的 iこ発生している高病原性鳥インブノレこにンザ� (H5Nl) が変異してヒ

トからヒトに感染するようになった場合、多くの人命が失われるおそれが

あり、社会全体の混乱も懸念されます。

こうした状況の中、病原性が高い新型インブノレエンザや問機金危険性の

ある新感染症に対して、� 3年読の新型インブノレエンザの教語!Iも踏まえつつ、

必饗な法棋を整えておく必要があります c

本誌は、教痔行動計額等の策定、致時対策本部の設置等の措費、さらに

新裂インフルエンザ等緊念、事態における特別な措置を定め、もって国民の

生命及a鵠康を保護し、並びに国 民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小

となるようにすることを悶的とするもので� y 。

本法の内容については下記のとおりですので、関係各位におかれまして

は、その趣旨を十分調理解の上、管内市荷村(特別区を含むJ を始め、

関誌盟{本等に罵知を醤るとともに、その運用に建議なきょうお穎いします。

本法 iこついては、� BIJ添� 1及 びBIJ添� 2のとおり、衆議院内関委員会

及び参議院内閣委員会において、それぞれ附帯決議が付されておりますの

で、これらの点 iこ十分留殺されるよう御配慮願います。

なお、本 法 は 、 関 係 資 料 と 併せて内閣官爵のホ…ムページ(http://www.

cas. go. jp/jp!influenza/) に掲載しておりますので、御参黒ください Q

また、本法は、公布の日から組算して� 1年寄?越えない範毘内において政令

で定める白から諸行するものであり、嬰 t係敦省令の棋定について辻、� 3おっ

てこれを行い、その内容については別途連絡する予定ですので、予め御承

知おき顧います。

第 1 総則�

1 目的�

加の法律は、新型インフノレエンザ等が金調的かっ急速にまん廷し、かつ、これにか

かった場合の痛状の程変が重第となるおそれがあり、また、富民生活及。盟民経済に

を及iますおそれがあることに援み、新型インフルエンザ等対葉の実路に関

する計態、新型インフルエンザ等の発金持における措費、新型インフルエンザ等緊急

のf主新型インフノレエンザ等に関する特別の措置を定めることにより、新型

インブノレこにンザ、等に対する対策の強化を悶り、もって新型インフルエンザ等の発生時

において臨民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が

最小となるようにすることを目的とすること。(第� 1条関係)�

2

(1) この において� f新型インフノレエンザ等j と辻、感染症の予訪及び感染症の

者に対す に関する法律(平成10年法隷第114号。以下「惑染症法j という。〉

第§ ア項iこ捜窓する新型インフルエンザ等感染症及び開条第号項に規定する新

感染主主 的かっ急速なまん廷のおそれのまちるものに隈る o)をいうものとする

こと o

(2) この において� f指定公共機関」とは、独立行政法人、日本銀行、日

社、日本放送協会その他の公共的機関及び限療、限薬品又は医療機器の製造又は販

売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、

めるもの在、「指定地方公共機関」とは、都道府県の区域において公益的事業を

む法人等で、当該都道府県の知事が指定するものをいうものとすること。(第 2

関係)�

3 富、地方公共語体等の�

(1) I~H土、新型インアルエンザ等が発生したときは、関全体として万全の態勢を整備

する糞務を有するとともに、新型インフルエンザ等及びワクチン等の謂査及び研究

の推進、開際的な連携の確保等;こ努めるものとすること。�

(2) 地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、基本的対処方針に基

づき、自らその区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施する等

の責務を有するものとすること。�

(3) 指定公共機関及び指定地方公共機院は、新型インブ/レエ したときは、

その業務について、 ンブノレエンザ等対策を実擁する るものとする�

こと。(第3条関係〉�

4 事業者及び由民の費務

(1) 事業者及び嵐長は、新型インフルエンザ等の予防夏び新型インブノレエンザ等対策

への協力に努めなければならないものとすること。�

(2) 事業者は、新型インアルエンザ等のまん延により生ずる影響合考慮、し、その事業

の実務iこ関し、適切な措農を講ずるよう努めなければなら会い。�

(3) 第� 3の?の〈日の@の登銭事業者は、新型インフルヱ 生したときにお

いても、監療の器供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄年す を継続的に

実摘するよう努めなければならないものとすること。(第4条関係)�

5 基本的人権の尊重

新型インブノレエンザ等対策を実施する場合において、国民の自曲と権利に制限が加

えられるときであっても、その制捜;立当該新型インフノレエンザ等対策会実漉するため

必要最小般のものでなけれ;まならないものとすること。〈第� 5条関保〉

第2 新型インブノレヱンザ等対策の実諸に関する針諮等�

1 政持行動針簡の作成及び、公表等�

(1) 政府は、新型インブノレエンザ等の発生に備えて、政府行動計闘を定めるものとす

ること。�

(2) 内閣総理大臣は、あらかじめ、感染般に関する専門的な知識を有する者その他の

学識経験者の意見を聴いて、政府行動計調の案を作成し、閣議の決定を求めなけれ

ばならないものとすること。�

(3) 内関総理大鹿辻、� (2)の閣議の決定があったときは、運葬なく、政舟行動計画を

冨会に報告するとともに、その旨を公恭しなければならないものとすること� o (第

5条詩集〉�

2 都道府県行動計閥�

(1) 都道府県知事は、政府行動計画に基づき、都道府県行動計画を作成するものとす

ること。�

(2) 都道府県知事は、都道府県行動計画を作成したときは、内麗総理大臣に報告しな

けれ;まならないものとすること。(第� 7条関係〉�

3 市町村行動計磁�

(1) 市町村長;土、都道府操行動計画に基づき、市街丁村行動計闘を作成するものとする

こと� o

(2) 市町村長は、市町村行動計闘を作成したときは、都道府県知事に報告しなければ

ならないものとすること� o (第 8条関係)�

4 指定公共機関及び指定地方公共機関の業務計額�

(1) 指定公共機関又は指定地方公共機関は、設清行動計器又辻都道野長行動計雷に基

づき、業務計麗を斧成するものとすること。�

(2) 指定公共機関及び指定地方公共機関は、業務計画を作成したときは、速やかに、

指定公共機関にあっては内閣総理大主に、指定地方公共機関にあっては都道府県知

事に報告しなければならないものとすること。(第� 9条関係)

S 物資及び姿材の需蓄等

指定行政機関の長等は、必要な その他の物資及び資材を備蓄、 、点検し、

は必要なその管理に属する施設及び設備を整備、点検しなければならないものとす

ること� (第10条関係)o

6 訓練

指定行政機関の長等は、新型インブルエンザ等対策についての訓練を行うよう努め

ければならないものとすること。{第12粂鑓捺〉

第� 3 新型インフルエンザ等の発生時におけ�

1 新盤インフルエンザ等の発生等に関する

庄は、感染症法第44条の� 2第� 1現等の規定により新型インブノレこに

したと認めた旨を公表するときは、内閣総理大臣に対し、必要な情報

しなければならないものとすること o (第14条関係)�

2 政府対策本部の設置�

内閣総盟大院は、� 1の報告があったときは、 核報告に係る新型インフルエ

の病状の程農が、感染症法第� 6条第� 6項第� 1 るインフルエンザの痛状の稜度

に比しておおbね間程変以下であると認められる 掠き、内罷詮〈躍和22年法律

第5号〉第12染第4項の規定にかかわらず、 かけて、韓E寺に内頭に政府対策本

蔀を設寵するものとすること o (第15条関孫)

3

(1) 政府対策本部は、政府行動計画に基づき、基本的対処方針を定めるものとするこ

と。�

(2) 基本的対処方針においては、新型インブノレエンザ持の発生の状況に関する事実、

当該新型インブノレヱンザ等への対処に関する全般的な方針、新型インフルエンザ等

対策の実抱に関する重要事項を定めるものとすること。(第18条関保〉�

4 致持対策本部長の権設

設詩対策本部長段、指定守政機関の長等、都道府県知事等及び揺定会共機関;こ対し、

新聖インブ� に関する総合調整を符うことができるものとすること。(第

20条関係)�

5 政府対策本部

政府対策本部は、感染艦法第44条の� 2第� 3項の規定による公表がされ、若しくは感

染症法第53条第� 1墳の政令が廃止されたとき等に、擦ょとされるものとすること。(第2

1条関係)�

6 都道府県対築本部の設護及び都道府県対策本部長の権器等

(1) 敦府対策本部が設寵されたときは、都道時良知事� i士、査ちに、都道府県対策本部

を設霊しなければならないものとすること。(第22条関予言)�

(2) 都道持県対策本部長i士、当該都道府県の震域に部る新型インフノレエンザ等対策に

関する総合調整を行うことができるものとすること o (第24条関係)�

7 特定接種

(1) 政府対策本部長は、医療の栂供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するた

め緊急の必要があると認めるときは、勝生労働大臣に対し、次に掲げる措置を講ず

るよう指示することができるものとすること。�

① 厚生労働大臣の援録を受けている登録事業者のこれらの業務に従事する者及び

新型インフルエンザ等対策の実施は携わる臨家公務員に対し、臨時に予防接援を

行うこと。

舎新型インフルエンザ等対策の 地方公務員iこ対し、謹持に予訪接種

を行うよう、当該地方公務員 の知事又は車町村の長に指示す�

ること。

∞厚生労畿大臣は、{りの規定江よる按奈に基づき行う特定接種及び(1)の舎の登録

の丹濯な実撞のため必要があると認めるときは、登議事業者、都道府果知事、市町

村長及び各省各JTの長に対して、労務又iま擁般の確保その也の必要な協力を求める

'とができるものとすること。

(3) 特定接撞;土、予防接語法(昭和23年訟律第68号) 6条第� l墳の視定による予防

接撞とみなして、同法の規定を濫用するものと� 悼と o (第28条関孫)�

8 停留を行うための施設の使用�

(1) 車生労働大臣は、外国において新型インブルコニンザ等が発生した場合には、特定

検疫港等を定めることができるものとすること。�

(2) 特定検疫所長は、特定検疫港等において検疫をされるべき者が増加し、停留を行

うための施設の不足により停留を行うことが関難であると認められる場合におい

て、検疫を適切に行うため必要があると認めるときであって、特定検疫器等周辺の

施設の管理者が正当な理由がないのに間意等をしないとき、又は当該施設の管理者

の所在が不明であるため同意等を求めることができないとさ段、開設等を得ないで、

核施設を使用することができるものとすること。{第2設条関係}�

9 連続の耕援の要請等�

政府対第本部長は、草生労畿大臣かち、� 8の競走;こよる じても停蜜を行う

ことが馨しく器難で、新型インフルエンザ等の病謀部が器内iこ侵入することを訪止で

きないおそれがあるとの報告があり、緊急の必要があると器、めるときは、間諜的な連

安確謀しつつ、特定船舶等の運航を行う事業者に対し、来航を制限するよう

ることができるものとすること。(第30条関係)

10 の要請等

鼎生労働大臣及び都道府県知事は、必要があると認めるときは、底機関係者に対し、

の場所及び期間等を示して、患者等に対する医療又辻特定接識の3認識に関する必要

な協力を要諒することができるものとし、罷療関係者が正当な理由がないのに要請に

応じ設いときは、特に必要があると器めるときに譲り、当該室療関謀者に対し、患者

等に対する震療等を行うべきことをど掲示することができるものとすること。(第31条

関保)

第4 新型インアルエンザ等緊急事態措罷�

1 j議員IJ

(1) 新型インフノレエンザ等緊急事態�

① 政府対策本部長は、政令で定める要件に該当する新型インアルエン 囲内

し、その全国的かっ急速なまん認により雪民生活及び爵畏経揖 な影

響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件 る薪霊�

インブノレエンザ等緊急事態が発生したと認めるときは、発生した

ンブルニこンザ等緊急事懇措震を実錯すべき期間、!K域及び新型インアルエン

緊急事態の按要をど公示(新型インブノレヰンザ等緊急事態宣言) し、並びにその

及び当該事壌をど罷会iこ報告するものとすること。�

② ①の期間は、� 2年を超えてはならないものとし、期間の延長が必要で、あると

めるときは、� 1年を超えない期間で延長することができるものとするとと。�

③ 政府対策本部長は、新型インフノレエンザ等賂忽事態措置を実施する必要がなく

なったと器、めるときは、速やかに、新型インフルニにンザ等緊急事態解除宣言をどし、

及び国会に報告するものとすること o (第32条鵠採)�

(2) 政府対策本部長長び都道府県対策本部長の指王手

政府対業本部長友び都道詩集対策本部長は、新型インアルエンザ等緊急事態

いて、総合調整託基づく所要の措置が実諾されない場合であって、特iこ必要がある

と認めるときは、政持対策本部長は指芝行政機関の長等、都道府県知事等及び指定

公共機関に対し、都道府県対策本部長は関係市町村長等並びに指定公共機関及び指

定地方公共機関に対し、必要な指示をすることがで、きるものとすること o (第33条関

係)

(3) 市町村対策本部の股髄及び市町村対策本部長の権限等�

① 新型インブノレニこンザ等緊急事態宣言がされたときは、市町村長は、基ちに、市

町村対策本部を設麓しなければなら主いものとすること o (第34条留保)�

@ 市町村対策本部長;土、新型インフルエンザ等繋急事態措麓ι鵠する総合議整を

行うことができるものとすること。〈第36条寵{系)�

(4) 持定都道府県知事〈第4の 1の(1)の号の公示された毘域内 市町村の属する

都道府県の知事。以下関じ。)による代行、能の地方公共

要求、事務の委託の手続の特例、職員の派遣等について所要の�

38条から第44条まで関係)

の

第援パ

応

とる

こ十ノる

2 まん延の防止に関する

(1) 惑染を訪止するための協力

道宥果知事は、新型インアルエンザ等緊急事態において、s特定者� さ〉

当該特定都道持県知事が窓める期間及び思域において、みだりに

はこれに相当する場所から外出しないこと等を要請し、また、学校、

設、興行場その地の多数の者が利用する施設を管理する施設管理者等に対し、

該特定都道府県知事が定める期間はおいて、当該施設の使用又は催物の開催の制

限若しくは停止等を講ずるよう製摘することができるものとすること O

② 施設管理者等が正当な理由がないのに嬰簡に応じないときは、特窓都道府県知

は、特に必要があると認めるときに限り、当該撞設管理者等に対し、

に係る措置を講ずべきことを ことができるものとすること O

窃特窓都道府県知事i土、要請又 したときは、遅滞なく、その し

なけれiまならないものとすること� 関捺〉O

(2) 住民じ対する予訪接種

政府対策本部辻、新型インフルエ において、新型インフルエンザ

誌のさ主命及び龍棄に著しく え、富良生活及び国民経済

なわれることのないようにする があると認めるときは、基本的

対姑方針者変更し、予防接種法第� 6条第� 1 の規定による予防接種の対象者及び期�

めるものとすること。(第46条関係)

3 医療停の撫供体制の確保に関する措置�

(1)

の{患の陸撰機関又は畏薬品等製渚販売業者、産薬品等製造業者若しくは監

ある指定公共機関及び指定地方吟共機関は、新型インフルエンザ、

において、業務計富で定めるとゆ よ号、監嬢又;土産薬品若しくは産

察機器の製造若しくは販売を薙課するため を講じなければならないもの�

とすること。〈第47条関保〉

(2) 臨時の

、当該特定都道府県の区域内において病院その砲の医療機闘

が木足し、臨機の提供iこ支障が生ずると認める場合には、臨時の阻療施設において

臨療を擬供しなければならないものとすること。(第48条関係)�

(3) 土地等の使用

特定都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地等合使用する必要が

あると認める場合において、土地等の所有者等の同意を持て、者骸土地等を使用す

ることができるものとすること。また、土地等の所有者等が正当な理出がないのに

同意をしないとき、又は所症が不顎であるため詩意を求めることができないときは、

特にi必要があると認めるときに限号、関意を得ないで、当該土地等を按題すること

ができるものとすること" (第 49条関採〉�

4 富民生活及び愚民経済の安定iこ関する譜蓋�

(1) 電気及びガス並びに水の安定的な{共給

ガス事業者、水道事業者、水道用水1供給事業者及口、工業用水道事業

ある地方公共団体並びに指定会共機関及び指定地方公共機関は、新聖インフル

こにンザ等緊急事態において、議気及びガス並びに水を安定的かっ適拐に供給するた

な播置を講じなけれはならないものとすること o (第52条欝保)�

(2) 議送、通{言及び奉安等の確保

電気通告事業者並びは郵便事業を営む者及び一殺慣番便事業者であ

る指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インブノレエ において、

旅客及び貨物の適切な運送の実施、通情並びに郵便及び信書便の確保 な措置

を講じなければならないものとすることの(第53条関係)�

(3) 開魚、物資の運送等

指定作政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定都道持県知事は、

インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため緊急の必要があると認めるとき山、

は陛薬品等販売業者である指定合共機関又は指定地方公共機関に対し、

運送すべき物資等並びに運送等すべき場所及び期間を示して、緊急物資の運送又は

霊薬品等の配送を要請することができるものとし、指定公共機関又は指定地方公共

機関が正言語な理由がないのに要請に芯じないときは、特に必要があると認めるとき

に限り、緊袋、物資の運送又は医薬品等の配送を行うべきことを指示することができ

るものとすること� (第54条関係)o

(4) 物資の売捜しの要請等�

① 特定都道府県知事等は、新型インフルエンザ等際急事態措置を実施するため必

要があると認めるときは、生産、販売持者業とする者が取り扱う特定物資

者に対し、兜識しを要請することができるものとし、特定物資の所有者が五議な

理虫がないのに要請に志乙ないときは、特に必要があると認めるときに眼り、

該特定物資を絞用することができるものとすること。�

@ 特定都道府県知事等は、緊急、の必要があると認めるときは、当該特定物資の生

産、販売等を業と寸る者に対し、その取り扱う特定物資の保菅を命ずることがで

きるものとすること。(第55条関保)�

(5) 埋葬及び火葬の特例等�

① 厚生労働大聞は、新型インフルエンザ等緊急事態において、理葬又は火葬を円

滑に行うことが悶難となった場合において、公衆衛生上の危害の発生を訪止する

ため緊急の必要があると誌、めるときは、車生労f動大庄の定める期間に限り、基地、

埋葬等に関する法樟(昭和23年法律第48号〉第� 5条及び第14条己規定する手続の

特例を定めることができるものとすること。

会 葬定審道府県知事は、理葬又は火葬を行おうとする者が壊葬又は火葬を行うこ

とが菌難な場合において、公衆議寄金上の危害の発生を防止するため緊急の必要が

あると認めるときは、思葬又は火葬を行わなけれ[まならないものとすること。(第�

56条関係)�

(6) 新型インフルエンザ等の勝者等の権利利益の保全等

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措龍に関する法律

(平成 8年法律第部号)第� 2条から第6条までの規定は、新型インアルエンザ等緊

{新型インフルエンザ等が全自的かっ急速かつにまん悲し、国民生活及び国

民経済じ甚大な彰響を及ぼしている場合に躍る。)について準用するものとするこ

と。(第57条関孫)�

(7) 生活関瀧物資等の価格の安定等

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長l土、新型イ

ンフルエンザ等緊急事態において、調民生活との関連性が高い物資若しくは役務又

は国民経緯上重要な物資若しく;主役務の続格の高藤又は洪給不思がさ主じ、又;土生ず

るおそれがあるときは、生活関連物資考察の翼点め及び売苦しみに対する緊急措置に

嬰する諒脅〈昭和48年法律第48号入関民主活安定緊急措置法〈昭和48年法捧第121

号λ物価統制令(昭和21年勅令第1l8iラ)その抱法令の規定に基づく措麓その値適

切な措農を講じなければならないものとすること。(第四条関係)�

(8) 新型インブルエンザ等緊急事態に関する融資

政府関係金融機関その他これに準ずる政令で定める金融機関は、新型インフノレエ

ンザ等緊急事機において、特別な金融を行い、償還期限又は据置期間の議長、� i日債

の借換え、必要がある場合における利率の抵減その能実需にtt:じ適窃な按援を講ず

るよう勢めるものとすること。(第60条関採)

第 5 その能

1 損失構穣等�

(1) 国及び都道府県は、第 3の8の(2)、第4の3の(3)又は第4の4の(4)の処分が行

われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければなら

ないものとすること。�

(2) 国及び都道府熟は、 3の10による要請又は指示に従って患者等に対する

を行う豆察関係者 して、その実費を弁護しなけれ;まならないものとすること o

〈第62条嬰採)�

2 損害祷鷺�

都道府県は、第� 3の10による要請又は指示に従って患者特に対する医療の提供を行

う医療関係者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは挟病にかかり、又は障害の状態

となったときは、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって

ける損害を補償しなければならないものとすること� o (第63粂関保)�

3 題等の負担�

(1) 器辻、妻s道持黒が支弁す� 4の3の(2)、第4の4の(引のミ号、第 5の1及び第

5の2の措置に要する して、次に掲げる場合に応じ、それぞれの額を負祖

るものとすーること。�

核費用の総額が、政府対策本部が設置された年の� 4月� 1日の属する会計年度

(当該年度)における当該都道府県の標準税収入の100分の� 2に相当する額以下

の場合は、当該費用の総額の100分の50(こ相当する額とするものとすること。

該費用の総額が当該年度における当該都道持県の喋準税校入の1∞分の� 2'こ

相当する額を超える場合辻、(i)から� (ili)までに掲げる額の合計額とするものと

すること。

(i)当該饗舟の総額のうち当該年震における当該都道府県の襟準税収入の100分

の2の部分の額の100分の50に相溜する額

(並)当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の100分

の2を超え、� 100分の� 4以下の部分の額の100分の80{こ相当する額

(温)当該費用の総額のうち当該年度はおける当該都道府県の標準税坂入の100分

の4を超える部分の額の100分の仰に相当する額�

(2) (1)の規定段、第4の2の� (2)の予訪接謹について予跨接議法第幻条の規定iこより

市町村が支弁する費用及び当該予防接種に採る開法第11条第� 1墳の規定による給付

に要する費用について準黒し、(1)において、� 1100分の� 2Jとあるのは� 1100分の� 1J

と、号において� 1100分の� 4J とあるのは� 1100分の� 2Jと読み替えるものとするこ

と。�

(3) 都道府県は、第4の2の(2)の予防接種について予防接種法第21条の規定により

市町村が支弁する費用の額から� (2)において溜が負担する額老控除した額に� 2分の�

1を乗じて得た額をど負担するものとすることっ〈第69条関孫〉�

4 新型インフ/レエンザ等緊急事態に対姑するための国の財政上の

国は、予防接種の実施その地新型インフルエンザ等緊急事態に対処するために地方

公共団体が支弁する費用に対し、必要な財政上の措置を講ずるものとすること。(第7

0条関係)

5 公� F号令書の交付、立入検査等について所要の規定を設けること� o (第71条から第75

関張〉�

第� 6

4の4の(4)の②の命令に従わず、特定物資 した者及び第� 5の5の立入検

拒む等した者等について、所要の言n員Ij規定 けること� o (第76条から第百条まで

関係)

第� 7 前期

工 この法律は、公布の日から程算して� 1年を超えない範囲内において政令で定める日

から摘行するものとすること� (附員IJ第� 1条関係)o

2 その他所要の規定を整備すること。(附則第� 2条から第� 5条まで関保)

y}IJ添 1

院

内

閣

四

イン

ルエンザ

対策特別措

に対する附幣訣議

政府は、本法の施行に当たっては、次の藷点に留意し、その運罵等について遺擦なきか}期すべきである。

本法の新型インフルエンザ対策等が丹溝

れるよう、地方公

亙び昌良

に対し、本法の内容を期知徹服すること。

政府行動計舗を策定する際の根拠となる被害想定については、最新の科学的知見を蕗まえ、いたずらに過大なも

のとすることのないようにすること。

ニ本法の規定に基づく私権の制限に係る捷置の運用に当たっては、その制限を必要最小設のものとするよう、十分

に寵意すること。

西新型インプルエンザ等緊急事態宣言を行うに当たっては、科学的楼拠

にすること。

明確

し

ことのないよう

一

公

イ

ン

ブ

ル

広

ン

ザ

等

対

策

に

つ

い

て

は

、

放

送

の

自

得

を

保

障

す

る

こ

と

より、

平時から新型インフル旦ンザ発生に対志できるみう、度療捧棋の整備を図るとともに、特に患者が急増するまん

その龍衰のが確山附されるよう特段の配慮を行うこと。

延期においては、一穀の医療機関も含め、入退院措置など適切な播霊により医棟提供捧轄の維持悶ること。

土足

あ

七患者等に対する医療等の実施に関する医療関係者の協力については、医療関係者の理解が得られるよう、各種の

安全対策や実費弁償、損害補償の枠組みを十分に説明すること。

八独居世帯を含めた在宅患者への薬剤処方の在り方を明示し、周知徹底を図るとともに、在宅の一人暮らしの高齢

者や障害者など社会的弱者に対しては、市町村と協力し、見回り、介護、訪問診療、食事提供、搬送等の適切な支

援を図ること。

九先行接種するプレパンデミツクワクチンの製造備蓄を万全なものとするとともに、特定接種の対象者及び優先順

位の在り方を明示すること。

十全国民分のパンデミツクワクチンをより短期間に製造するための研究開発を推進・支援するとともに、接種の優

先順位の在り方を明示すること。

十一新型インフルエンザ等対策等については引き続き国際的な連携を図るとともに、特に発展途上国での医療体制

や公衆衛生の向上に積極的に貢献すること。

Jj IJ添 2

l

一一、

新型インフルエンザ等が周期的は発生することは鑑み、政府対策本部、都道府県対策本部及び市町村対

策本部において辻、新型インブル広ンザ等対築の実捕に係る記録を作成し、保存し、公表すること。特に、

新型インフルエン、ザ等緊急事融宣言の決定に一諮る記録について辻、会議錬等の経過記録と科学的根拠とな

るヂ

タは完全に探存し、国民への説明糞径を果たすとともに、次代への教訓として

ること。

政

府

行

動

す

る

際

の

摂

拠

と

な

る

被

害

想

定

に

つ

い

て

辻

、

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過

大

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と

こ

と

の

な

い

よ

う

に

す

る

こ

と

。

由、政府行動計画、都道持県行動計甑及び市町村行動計闘の

スの特徴、感染力、病原性に応じて、議切な措離が可

な

施

策

の

選

択

肢

を

薙

保

す

る

と

と

も

に

、

基

本

的

対

処

針

策の切り替えが柔軟に行える方式にすること。

政府は、

本

法

の

新

新型インフルエンザ

対策

JjIJ

対

る附

決とな

くmmv

擁

最新の科学的知見を踏まえ、

ずらに

に当たっては、新型インフルエンザウイル

ぅ、いくつかのシナヲオを想定して多様

し1

地'0

公 し、

一平成

一

参

議

憾なき

団体、

指

関十乏ミ 鹿

内

機 龍� 関 ~

四

及び

本法の撞行に当たっては、

次の諸点に留意し、

その運

インフルエンザ等対策等が向者に実施されるよう、

し、本法の内棒、を周知徹悲すること。

期すべきである。

きるようにす

の

施

つ

て

は

、

状

況

に

応

じ

て

縮

玉、

国民への情報提供に当たっては、情報提供の内容、方法、表現等につき、あらかじめ検討しておき、新

型インフルエンザ等発生時には、患者等のプライバシーに配慮し、また、風評被害が生じないよう留意し、

迅速かつ正確に情報提供ができる体制をとること。

六、放送事業者である指定公共機関等が実施する新型インフルエンザ等対策については、放送の自律を保障

することにより、言論その他表現の自由が確保されるよう特段の配慮を行うこと。

七、抗インフルエンザウイルス薬については、適時に、必要な患者に、必要な量の供給が可能となるように、

園、地方公共団体、医療機関等による備蓄、配分、流通調整を行うこと。

八、政府対策本部、都道府県対策本部及び市町村対策本部については、医療関係等の専門家を配置する等し

てその意見を適時適切に聴取するとともに、現場の医療従事者等からの情報・意見を迅速に収集して施策

の実施に的確に反映できる体制とすること。また、収集した情報については関係機関で共有できるように

するとともに、指定公共機関等であるか否かに関わらず、医師会、医学会等医療関係者の諸国体と適切な

連携を図ること。

九、先行接種するプレパンデミツクワクチンの製造備蓄を万全なものとするとともに、特定接種の対象者及

び優先順位の在り方を明示すること。

十、本法に基づき医療関係者に医療を行うことを要請・指示するに際しては、感染症の専門家及び現場の医

療関係者等の意見を十分踏まえること。

十一、患者等に対する医療等の実施に関する医療関係者の協力については、医療関係者の理解が得られるよ

う、各種の安全対策や実費弁償、損害補償の枠組みを十分に説明すること。

十二、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施は広範な人権の制約につながることに鑑み、法第三十二条

における新型インフルエンザ等の要件を政令で定めるに当たっては、新型インフルエンザ等に起因する症

状等を具体的に示すとともに、新型インフルエンザ等緊急事態の要件を政令で定めるに当たっては、新型

ある

お

れ

の

判

断

者

の

状

況

、

イ

ン

ア

ル

広

ン

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等

の

議

性

、

を

過

大

に

評

価

響

イ

ン

フ

ル

エ

ン

ザ

等

が

国

民

生

活

及

び

国

経

済

大

な

惑染地域の立がり方等を明確にすること。その際、

することのないよう専門家の意見を幡広く聴取

そ

し

て

、

薪

型

イ

ン

フ

ル

エ

ン

ザ

等

緊

態

山

基

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き

、

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染

者

の

状

況

、

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染

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を

し

、

分露まえること。

新

るシ」シ}品わ

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、

議

明

性

の

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保

さ

れ

た

に

よ

っ

て

行

う

こ

と

。

ウイルスの鶏雑性、感染力等の科学的知見に

の

館

、

・

公

衆

密

門

家

の

意

見

を

十

に

つ

い

て

辻

、

清

液

の

設

置

、

人

数

制

限

等

の

し、集会の{三等の人権が過度に制約される

の

十一二、法第四十五条における施設利

A

より人権制約の境

いの小さい

ことがないようにムること。

あること在明

門

友

び

現

場

の

意

見

を

十

分

踏

ま

え

る

こ

と

。

の

ん

を

め1υv

J

り

E

十題、金罷民分のパン

ミツクワク

接

議

の

饗

先

鰻

の

を明一すること。

五

、

か

ち

インフルエンザ発生に対応できるよう、

期

、局、中ぷ

、、

は

、

般

の

療

機

関

も

含

め

、

ることっ

役

宅

患

者

へ

の

薬

剤

処

方

の

在

り

方

を

明

示

し

、

周

知

設

震

を

堕

る

と

と

も

に

、

在

宅

の

一

人

暮

齢

や

轄

な

ど

社

会

的

弱

者

に

対

し

て

は

、

市

町

村

と

語

力

し

、

克

回

り

、

介

護

、

訪

問

診

療

、

食

事

提

供

、

搬

の

適

切

な

支

援

を

留

る

こ

と

。

七、新型インフルエンザ等対策に係る不服申立て又は訴器その地盟畏の権科利益の救済に関する制度につ

いては、本法施行後三年を

途

と

し

て

検

討

を

加

え

、

必

要

が

あ

る

と

誌

め

る

と

き

は

、

そ

の

結

果

づ

い

て

の措置を講ずることっ

十八、富外のを留邦人保護のための方策について検討するとともに、

ン

を

よ

り

短

期

間

に

製

造

す

る

め

の

確

究

開

発

を

推

進

・

支

援

す

る

と

と

も

に

、

医蝶体制の整講を亙るとともに、特に患者が急

入退院措震など適切な譜置により医療提供体制の維

在留邦人の感染

からのお

段

の際

が J認可の

染能制

ド長

の

護

保

ι

を尽くすこと。

十九、新型インフルエンザ

持

制

や

公

衆

諾

者決議

O

の向上

対策等について辻引き続き器際的な

融併を図るとともに、

特に発撰途上国での

極

的

に

貢

献

る

こ

と

。