〒657-8501 神戸市灘区六甲台町2-1 2020 神戸大学大学院 ...2020 graduate school of...

GSICS神戸大学大学院国際協力研究科

2021

Graduate School of International Cooperation Studies

神戸大学大学院国際協力研究科〒657-8501 神戸市灘区六甲台町2-1【入試・教務学生事項】Tel : (078) 803-7267 Fax : (078) 803-7297Email : [email protected]【総務事項】Tel : (078) 803-7265 Fax : (078) 803-7295Email : [email protected]://www.gsics.kobe-u.ac.jp/indexj.html

御影

●新幹線「新神戸」駅からタクシーで約15分

約25分

約24分

約25分

約6分

約5分

約7分

約17分

約2分［JR西日本］

［阪神電鉄］

［阪急電鉄］

［神戸市営地下鉄］

神大正門前

市バス36系統（「鶴甲団地」行き）

［神戸新交通ポートアイランド線］

（神戸）三宮

新大阪

大阪（梅田）

神戸空港

新神戸

六甲

六甲道

▪�国際協力研究科の概要� 2�

アドミッション・ポリシー

▪�取得できる学位� 3�

カリキュラム・ポリシー

▪博士課程前期課程� 4

▪国際学プログラム� 5

▪開発・経済プログラム� 7

▪国際法・開発法学プログラム� 9

▪政治・地域研究プログラム� 11

▪開発政策特別コース� 13

▪博士課程後期課程� 15

▪�世界が見える様な々活動� 16�

�─海外留学� �

─海外実習・インターンシップ� 18�

─日本国内で� 19

▪教員紹介� 20

▪教職員数・学生数・学位授与者数� 23

▪修士論文・博士論文� 24

▪�修了生の主な進路� 26�

CAMPUS�MAP

神戸大学は1902年に設置された神戸高等商業学校を創立基盤とする伝統ある大学ですが、その中にある大学院国際協力研究科は冷戦終焉直後の1992年、新たな国際社会で活躍する人材の育成を目指して設立された比較的新しい研究科です。この間、国際社会は資源、領土や政治体制をめぐる紛争、経済危機、格差拡大、地球温暖化、自然災害、原発事故など、次と々課題を突きつけられてきました。グローバル・イシューを解決する方向で国際協力関係を築いていくことは、たやすいことではありません。困難な状況の中での国際協力に貢献ができる人を一人でも多く輩出することは、本研究科の大きな目的です。

本研究科では経済学、法学、政治学、国際関係論、教育開発論、さらには保健医療論、防災論といった幅広い分野にわたる学際的な教育プログラムが、各専門分野の世界水準の研究をベースにして提供されています。また、国際性に富んでいることも特徴の一つです。20を超える国・地域から来ている留学生は、開発政策特別コース（英語コース）に主に在籍し、学生の約半数は留学生です。そして日本人学生は、留学生との交流に加え、ダブルディグリー・プログラム、海外インターンシップ、海外実習などの機会を使って積極的に海外へ出て、自らの国際感覚を磨きながら研鑽を積んでいます。こうした教育・研究の場を利用しながら自らの知力を高めたいという方を、本研究科は歓迎します。

神戸大学大学院国際協力研究科研究科長・教授

山﨑幸治

研究科長からのメッセージ CONTENTS

1992年 10月国際協力研究科設置

1992年

～

1996年

10月

4月

国際開発政策専攻・国際協力政策専攻・地域協力政策専攻（博士課程前期課程/博士課程後期課程）順次設置・学生受入開始

1999年 10月開発協力特別コース（博士課程後期課程）設置

2001年 4月ＪＩＣＡ人材育成奨学計画（ＪＤＳ）学生受入開始

2002年 10月国際協力英語コース（博士課程前期課程）設置

2003年 10月ヤングリーダーズプログラム地方行政コース設置（～2008年9月）

2007年 4月プログラム制導入

2007年 10月インドネシア・リンケージ・プログラム開始

2008年 10月世界銀行奨学金制度（～2018年9月）

2011年 10月アジア開発銀行日本奨学金プログラム（ADB-JSP）開始

2012年 9月キャンパスアジア・プログラム開始

2014年 10月アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）「修士課程およびインターンシップ」プログラム開始

HISTORY

1

アドミッション・ポリシー

　神戸大学大学院国際協力研究科（GSICS）は、国際舞台で活躍できる優秀な人材を育成し、さまざまな活動を通じて国際社会の発展に貢献することを目標としています。この目標のもとに、各教員が共同体制のもとで学際性、専門性、実践性を重視した大学院教育および研究を進めています。　本研究科は、相互理解と人権尊重に基づく国際社会の実現に向け、教育、研究、さらには社会貢献活動を、互いに連携させながら推進してゆきます。

7.留学生向けの様々な教育・研究プログラム　留学生も歓迎します。英語による博士前期課程と博士後期課程の教育・研究指導も用意しており、世界各地から多数の留学生が在籍し、日本人院生と共に学んでいます。（P.13～ P.14）

8.きめ細かい就職支援　在学生の就職を支援しています。世界銀行、IMF、世界食糧計画などの国際機関のスタッフによる就職セミナーや、国内企業への就職を希望する院生を対象としたガイダンス、情報交換を頻繁に行っています。（P.26）

9.院生の在学研究支援　GSICSの院生も対象となっている「財団法人神戸大学六甲台後援会創立50周年記念社会科学特別奨励賞」（「凌霜賞」）は、優れた在外研究計画を企画した院生を顕彰し、その在学研究を財政的に支援しています。その他にも各種の経済支援・助成があります。　詳しくはGSICSウェブサイト「奨学金／各種の支援について」をご覧ください。http://www.gsics.kobe-u.ac.jp/students/support.html

4.基礎研究の重視　実践的・応用的なアプローチを心がけるだけでなく、土台としての基礎研究、理論研究、実証研究も重視しています。こうした姿勢が多様化、複雑化し、日々変わってゆく諸問題に対応する能力の構築に役立つと考えています。

5.多彩な教員　専任教員に加えて国内外の国際協力の実務家・専門家を客員教員・非常勤講師として迎えています。（P.20～ P.23）

6.社会人学生の幅広い受け入れ体制　新卒者のほか、各種の国際経験、社会経験や学問的背景を持つ学生を歓迎します。会社員や公務員のほか、NGO職員、ジャーナリスト、教師、医師、看護師、助産師、薬剤師、国際機関・国際協力経験者、青年海外協力隊OB・OGなど、入学者はきわめて多様です。特別選抜入試も行っています。さまざまな方面で国際協力にかかわる、多彩な人材を養成しています。

特徴

1.学際的な教育・研究体制　地球上では経済の脱国境化、貧困、紛争・テロ、地球温暖化、感染症の蔓延など、国家を単位とする従来の枠組みではとらえきれない、数々の問題が生じています。これらの問題に対応するために、さまざまな新しいかたちの国際協力が必要となることは疑いありません。本研究科は、そうした国際協力の一翼を担うことができるよう、学際的な教育・研究体制を整備しています。

2.多様性を活かす4つのプログラム　国際学、開発・経済、国際法・開発法学、政治・地域研究の4つのプログラムを設け、学位取得に向けた体系的な教育・研究指導を行います。（P.5～ P.12）

3.柔軟なカリキュラム編成　広い学識を涵養するため、カリキュラムを柔軟に編成しています。法学、経済学、医学、保健学、工学、国際文化学の6研究科、経済経営研究所、大学教育推進機構、都市安全研究センターの学内機関の協力を得て、多面的な教育・研究を可能にしています。（P.3）

国際協力研究科の概要

Graduate School of International Cooperation Studies （GSICS） 2

人間性を身につける

専門性を身につける

国際性を身につける

創造性を身につける

取得できる学位博士課程前期課程　▪修士（国際学、経済学、法学又は政治学）博士課程後期課程　▪博士（学術、経済学、法学又は政治学）

【博士課程前期課程】カリキュラム・ポリシー

学際的に国際協力を研究するために、専門を越えた社会科学に関する幅広い教養を身につける

「共通中核科目」及び本研究科開講科目のうち主専攻以外の科目を受講する

神戸大学の他の研究科および他大学院研究科の開講授業科目を履修・単位取得できる

各学位に応じた専門性の高い科目の受講

海外実習・海外インターンシップを正規の科目として履修・単位取得　⇒　「海外実習・インターンシップ」P.18英語による講義の受講ダブルディグリー・プログラム、交換留学への参加　⇒　「海外留学」P.16〜 P.17

演習の受講　　　修士論文作成へ向けた専門的研究の指導を受けることができます

神戸大学の他研究科▪経済学研究科　▪法学研究科　▪保健学研究科　▪国際文化学研究科▪医学研究科　　▪工学研究科

「共通中核科目」＝学際的に国際協力を研究するための基礎科目・トランスナショナル関係論・開発社会調査論・開発ミクロ経済学I　・開発マクロ経済学I ・統計的方法・国際協力法・開発人権法・政治学研究入門

▪国際学プログラム ⇒　P.5〜 P.6▪開発・経済プログラム ⇒　P.7〜 P.8▪国際法・開発法学プログラム ⇒　P.9〜 P.10▪政治・地域研究プログラム ⇒　P.11〜 P.12

単位相互認定国内他大学院▪大阪大学大学院国際公共政策研究科▪名古屋大学大学院国際開発研究科▪広島大学大学院国際協力研究科　

3

　学問分野を超えた多彩な講義、演習を設けることで、国際協力の実務家および研究者に求められる学際的な知識の修得が可能です。　前期課程の院生は、その専門領域に応じて修士（国際学）、修士（経済学）、修士（法学）または修士（政治学）のいずれかの学位を取得することができます。

　2 年以上在学して 30 単位以上を取得し、必要な研究指導を受けたうえで、修士論文の審査および最終試験に合格することにより、前期課程を修了します。　とくに優秀な業績を上げた場合は、1 年間で前期課程を修了する道もあります。

　カリキュラムは、国際学プログラム、開発・経済プログラム、国際法・開発法学プログラム、政治・地域研究プログラムに編成され、それぞれの院生の専門領域に即して多彩な講義を受講することができます。提携した他大学の大学院の講義を受講し、単位を取得することもできます。

カリキュラム特色

概要

博士課程前期課程

カリキュラム（研究科共通）授業科目単位履修要件

□国際公務員養成論（Careers in International Organizations） 2

自由選択□Law of the International Civil Service 2

□海外実習（International Field Work） 2

□インターンシップ（Internship） 2


特色　本プログラムの大きな特色は、人間開発（貧困削減、参加型開発、教育開発、保健医療、開発とジェンダーなど）、平和研究（紛争解決、平和構築、信頼醸成、人間の安全保障、平和教育など）といった領域の諸問題を、従来のディシプリンの枠を超えた形で総合的に研究する能力を養成することにあります。脱国境化の急速な進展に伴って複雑化する社会問題について考察を深めていくためには、経済学、法学、政治学といった旧来のディシプリンごとの境界を超え、学問横断的に検討していくことも時には必要となっています。　本プログラムがめざしている学際的な教育・研究の推進は、そのような時代の要請に応えようというものです。もちろん、

学際的な研究を進めるにあたって、従来のディシプリンの基礎的知識の習得も必要不可欠です。そうした観点から、他の教育プログラムと連携した社会科学の基礎的カリキュラムも同時に用意しています。つまり、学問的基礎を固めながら、関心ある問題の学際的な事例研究や理論研究を可能にする点に、本プログラムの特徴があります。　本プログラムの修了生は高度な学術的専門性と高い実践力を身につけ、大学・研究機関や国連機関、世界銀行、アジア開発銀行、国際協力機構（ JICA）などの開発援助機関、国・地方行政、マスコミ、一般企業、開発コンサルタントやNGO職員等、開発や国際交流のスペシャリストとして世界中で活躍しています。

ねらい　本プログラムは、国際関係論、平和研究、開発運営論、教育開発論、保健医療、都市問題、リスクマネジメントといった広範囲な領域に目を配りながら修士（国際学）が得られるようにしました。社会科学の実践的・理論的基礎と大局的知識を同時に深めていくことで、国際協力活動に積極的にコミットできる専門家・研究者の養成をめざしています。　また、本プログラムのカリキュラムは、開発・経済、国際法・開発法学、政治・地域研究の各プログラムと一体化された形で構成されているので、それらの基礎をふまえたうえで、人間開発・平和研究といった学際的研究を深めることができ

ます。


国際学プログラム国境を越えて地球社会のさまざまな課題に挑戦できる高度な知的専門家をめざす

5

カリキュラム（博士前期課程）

授業科目単位履修要件等

■トランスナショナル関係論演習 4

演習は8単位を取得することが必要です。

■開発運営論演習 4

■教育協力論演習 4

■保健医療論演習 4

■国際変動論演習 4

■国際防災論演習 4

□トランスナショナル関係論 2

◦演習以外の左記科目、他プログラムの演習以外の科目（P.８、P.10、P.12）、開発政策特別コース（ P.14）及び研究科共通（ P.4）から22単位以上を取得することが必要です。

◦修士（国際学）の学位を取得するためには、研究計画に応じて指示される開発政策特別コースの英語科目2科目4単位を履修し、単位を取得することが必要です。

◦リサーチペーパーをもって修士論文に代えることができます。修士論文、リサーチペーパーともに英語による執筆も認められます。

□グローバル政治論 Ⅰ 2

□グローバル政治論 Ⅱ 2

□国際安全保障論 2

□援助行政論 2

□トランスナショナル関係論特論 2

□開発運営・評価論 2

□人的資源開発論 2

□アフリカ政治・経済論 2

□開発社会調査論 2

□開発運営論特論 2

□比較教育計画論 2

□比較教育発展論 2

□教育開発論 2

□教育開発評価論 2

□国際保健医療論 2

□感染症対策論 2

□疫学・公衆衛生学概論 2

□国際変動論 2

□国際援助政策 2

□都市・地域計画論 2

□国際防災論 2

□環境文化形成論 2

□水環境管理計画論 2

□災害復興論 2

国際関係論をベースに、グローバル・ガバナンスのメカニズムをアクターの多様性と規範に着目して理論的に分析しています。国際政治は国家のみが動かすものではなく、国際機構、市民社会、企業等の多彩なアクターによって作られた様な々ルール・規範や制度によって運営されています。人権、環境、開発等の分野ではとりわけこのような多様性が際立っていますが、多様な制度やアクターが相乗的に機能して問題解決を促進する場合もあれば、逆に競合して事態を難しくしてしまうこともあります。相乗性・相補性を高めつつ競合性を調整し、いかに制度の実効性を高めていくか。一緒に考えてみませんか。

現在世界で起こっている様な々社会問題は多岐にわたる分野が複雑に絡み合って起こっています。GSICSでは、そのような社会問題を解決するために、学際的な視点を養うことのできるカリキュラムが備わっています。医療においても、政治や経済、教育の分野が大きく関わっています。ゆえに、私自身もGSICSのカリキュラムを通して、世界の健康問題を多角的に捉えられるように研鑽しております。まさに今の時代が求めている分野だと思います。皆さんもぜひGSICSの門をたたいてみてはいかがでしょうか。

MessageP r o f e s s o r

MessageGraduate Student

博士前期課程

佐々木規満

准教授

西谷真規子


わけではありません。私たちは、他のプログラムと相互浸透的なカリキュラムを構築し、経済学を共通の土台として、法学、政治学、国際関係論、そして地域研究などを横断する学際的な教育・研究活動を行っています。多様な分野を知ってこそ経済学への理解も深まり、実践に活用することができるからです。

特色　国際協力分野の仕事につこうとするならば、開発過程に特有の政治・経済・社会状況などに通じているだけでなく、経済学全般の深い知識をもたなければなりません。経済学の理論的フレームワークと、その実務への応用能力を涵養するため、以下のような特色をもつカリキュラムを展開しています。

1. 共通のツールとしての経済学を初歩から国際的に通用するレベルまで教育します。

2. 経済学部出身者に限らず、多様なバックグラウンドを持つ人材に門戸を開いています。

3. 上記のふたつを前提としたカリキュラムを用意しています。学部レベルの内容から始め、徐に々難易度を高めていく構成になっています。

4. 国際協力に関する政策やプロジェクトの立案・評価に関する応用科目を広く提供し、経済学の分析の中でも、実証的な手法の教育を重視しています。

5. 国内外の開発・金融機関の現場で働く実務家による講義をとり入れています。

6. 実習の場として、開発途上国でのフィールドワークの機会をできるだけ提供するようにしています。

ねらい　皆さんがこのパンフレットに目を通すわずか10分たらずの間に、世界では260人以上の乳幼児が栄養失調や貧困のために命を失っているという事実があります。その大半は開発途上国の乳幼児です。このような現実を何とかしたいと考える人は少なくないでしょう。しかし、情熱だけで現実を変えるのは困難です。　本プログラムは、情熱ある人材に経済学という道具を提供することを目的としています。経済学の知識は国際機関、援助機関、NGO、コンサルタント会社、調査研究機関等で役立ち、また、開発・国際協力以外の分野でも強力な武器です。　もちろん、現実の諸問題が常に経済学だけで解決できる


開発・経済プログラム世界共通のツールを手にして多様な問題にチャレンジ

7



■開発経済論演習 4

演習は8単位を取得することが必要です。

■開発政策論演習 4

■開発計画論演習 4

■国際構造調整論演習 4

■比較経済発展論演習 4

■地域経済論演習 4

■日本経済論演習 4

□開発経済論 2

◦演習以外の左記科目、他プログラムの演習以外の科目（P.6、P.10、P.12）、開発政策特別コース（ P.14）及び研究科共通（ P.4）から22単位以上を取得することが必要です。

◦修士（経済学）の学位を取得するためには、開発ミクロ経済学 I と開発マクロ経済学 I を履修し、単位を取得しなければなりません。


□経済協力論 2

□開発金融論 2

□開発経済論特論 2

□社会開発論 2

□地域開発論 2

□環境資源経済論 2

□開発政策論特論 2

□開発ミクロ経済学 Ⅰ 2

□開発ミクロ経済学 Ⅱ 2

□開発マクロ経済学 Ⅰ 2

□開発マクロ経済学 Ⅱ 2

□統計的方法 2

□計量経済分析 4

□開発計画論特論 2

□国際構造調整論 2

□国際金融論 2

□比較経済発展論 2

□比較経済体制論 2

□地域経済論 2

□地域経済特論 2

□日本経済発展論 2

□日本社会経済論 2

私は本研究科の教員ですが、卒業生でもあります。1997年に開発・経済プログラムを修了しました。本プログラムで開発経済学の基礎を習い、外部の研究機関でも鍛えられた後、母校に教員として帰ってきました。私の実体験からも分かるように本プログラムでは、経済学を基礎から研究者水準の内容まで学ぶことができます。加えて、教員の途上国経験が豊富なため、経済理論だけでなく、途上国経済の現実についての知識にも触れることができます。この点は本プログラムの特徴の一つと言えるでしょう。

If I had to choose again, GSICS would remain my choice. Besides state-of-the-art facilities with boundless access to research and study materials, GSICS offers a combination of well experienced faculty, theoretical and applied knowledge, field visits, and great networking opportunities to prepare students for 21st century global challenges. Thus, the research environment at GSICS is one of academic excellence. For international students, GSICS assigns tutors who provide suppor t to ensure smooth and hassle-free settlement into the Japanese society. Additionally, warm and welcoming staffs afford us a comfortable life and study experience — a home away from home for me. For prospective students seeking quality education, GSICS should be the destination of choice with courses in English and opportunities for on and off classroom learning.



博士前期課程

LOVI Mehiawo

教授

樹神昌弘


　開発法学のプログラムは、開発途上国の社会経済開発に伴う法制度の自律的形成を研究し、支援するねらいを有します。国内外の援助機関で、法と開発、ガバナンス、法の支配などをキーワードとする制度構築型の支援が急速に展開しています。このプログラムは、そうした支援の検証を行い、また地域理解に根ざした正確な比較法知識を有する人材の育成をめざします。

特色　本プログラムは、多様な授業を提供しながら、きめ細かい個別指導も行います。英語授業や海外実習も多く、国際社会での活躍に必要な専門的語学力も身につけることができます。

　国際法プログラムの第一の特色は、国際法教員が全員で連携し、集団的に教育を行っていることです。第二は体系的カリキュラムです。文献のリサーチ方法を教授する実習と教科書を英語で精読する演習で基礎力を、人権、環境、経済、極域などの個別分野の授業により専門性を、そして国際法外交実務論や海外実習、インターンシップなどにより実践力を養います。　開発法学プログラムは、対象諸国の法・制度形成を内側から探究する比較法的アプローチに依拠し、法社会学的現実を見つめながら、実定法の理解を深めます。実証性を重視し、日本のODAが実施する法整備支援の事例研究やフィールドワークを行います。また、留学生と共に学ぶ機会を提供します。

ねらい　本プログラムは、国際社会や国際協力の現場で問題となる法的課題を理論的・実践的に解明する能力をつけるための教育プログラムです。修士（法学）または修士（国際学）の学位を取得し、また博士後期課程に進学して、国連をはじめとする国際機関、援助機関で働くのに必要な専門的知識・能力の養成を目的とします。　国際法のプログラムは、国際法専門家として国際社会で活躍できる人材を輩出できるよう、国際法基礎科目とともに人権、環境、経済などの需要の多い分野の授業科目を提供し、キャリアパス開拓を支援します。このキャリアパス開拓には、海外実習、インターンシップ等の授業科目や、国際公務員養成プログラムも利用されます。


国際法・開発法学プログラム発展途上国の法制度整備を支援する人材と国際法を武器に国際社会で活躍できる人材を育成

9



■国際協力法演習 4

演習は8単位を取得することが必要です。■比較法制論演習 4

■制度構築論演習 4

□国際協力法 2

◦演習以外の左記科目、他プログラムの演習以外の科目（ P.6、P.8、P.12）、開発政策特別コース（ P.14）及び研究科共通（ P.4）から22単位以上を取得することが必要です。


＊この授業は法務省法務総合研究所国際協力部の協力で実施されます。

□国際人権法 2

□国際機構法 2

□国際環境法 2

□国際経済法 2

□国際極域法 Ⅰ 2

□国際法外交実務論 2

□国際協力法特論 2

□比較法制論 2

□国際協力法各論 2

□開発人権法 2

□法と持続的開発 2

□開発社会法 2

□法整備支援論＊ 2

□イスラム法社会論 2

□制度構築論特論 2

私が所属する国際法プログラムでは、国際法を幅広く、かつ体系的に学べる環境を提供するために様な々工夫をしています。英語力を向上させたい意欲的な学生には、毎学期提供する留学生向けの英語講義への積極的な参加や、交換留学の活用もお勧めしています。中でもお勧めは、国際法プログラムが中心となって運営しているグルノーブル大学（ UGA、フランス）との交換留学プログラムです。コロナ禍で往来できなくなった昨年だけ派遣がありませんでしたが、それ以外の年には必ず1名以上を派遣していて、先方からの学生の受入もほぼ毎年行っています。このような特徴をもつプログラムの前期課程を経た後期課程の在籍者は、交換留学だけでなく、神戸の国際機関事務所でのインターンシップ参加、国際赤十字委員会による国際会議参加、海外での学会報告等を経験している院生が多いです。このように、伝統的な大学院で一研究室に所属して論文執筆に専念するのとはまったく異なる研究スタイルを実現できるのが、本研究科・国際法プログラムの魅力だと思います。

GSICSでは自分の専攻分野に限らず、政治、経済、法といった本研究科が提供する幅広いカリキュラムから国際社会が抱える様な々問題を多面的に学ぶことができ、多様なバックグラウンドを持つ学生たちと一緒に議論し合える環境があります。その中でも国際法プログラムでは、修士論文執筆のために必要な基礎力を学びながら、国際社会における法的な課題を「自分の言葉で」表現しそれを相手に的確に伝える力を鍛えることができます。また、シンポジウムやセミナーを通して国際法の最前線の議論に触れる機会が多い点も魅力です。



博士前期課程

森ちひろ

教授

林美香


特色　本プログラムでは、それぞれが異なる地域を専門とし、また、理論的にも異なる背景を持つ教員が、複合的な形で教育を行っています。また、神戸大学には本研究科以外にも、法学研究科を中心に、多数の政治学研究や地域研究を行っている研究者がいます。本プログラムは、研究科内はもちろん、これらの研究科外の教員の講義や演習をも利用しつつ、教育・研究を行います。1. 地域の多様性：日本、東アジア、東南アジア、更には西アジ

ア、中東地域を中心とする世界の各地域の広い分野をカバーする教員を抱えています。また、プログラムの範囲を超えて研究科内には、中国やアフリカ等を専門にする教員がおり、途上国のみならず、多くの地域に対する深い知識を

得ることができます。2. 比較の視点：単に特定の地域について教育・研究するだけ

でなく、複数の地域に関わる講義や演習に出席することで、自らが関心を有する地域に対する客観的な理解を持つことができます。

3. 理論的アプローチの選択性：政治学や地域研究には、自らが知りたいことを学ぶに当たって、「絶対的な方法」はありません。だからこそ、政治学や地域研究を志す人々は、自らの地域と問題に見合った方法を自分で探し出さなければなりません。本プログラム所属の教員は、それぞれ異なる理論的アプローチの方法で研究しており、皆さんはこの中から自由にそれを選ぶことができます。

ねらい　それぞれの地域で生きる人々がどのように暮らしているのかを知ることは、国際社会で活躍するためには不可欠であり、また、それぞれの地域に対する理解なしに大学院で学んだ知識を国際社会で実践することもできません。本プログラムは、このような観点から、国家その他の地域レベルにより密接に目を向けています。そして、そのような各地域の固有の問題を考える上で、政治の問題は避けることのできないものです。各国・各地域がそれぞれ異なる固有の政治的構造や社会・文化を抱えている以上、これを無視してさまざまな地域の問題を一律に考えることは不可能です。　


政治・地域研究プログラム地域の多様性を国家と地域的レベルで考え、政治や文化などに着目しながら固有の問題を捉える

11



■政治社会発展論演習 4演習は8単位を取得することが必要です。

■現代政治論演習 4

□政治学研究入門 2 ◦演習以外の左記科目、他プログラムの演習以外の科目（ P.6、P.8、P.10）、開発政策特別コース（ P.14）及び研究科共通（ P.4）から22単位以上を取得することが必要です。


□政治発展論 2

□比較政治 2

□比較行政 2

□政治学方法論 2

□比較政治文化 2

□政治社会発展論特論 2

□比較民主主義論 2

□対外政策論 2

グローバル化の進む今では、世界各地の情報が溢れています。だからこそ、その状況では単にある地域について漠然と学び、知識量を増やす事はもはやそれだけでは学問として意味をなさなくなっています。それでは地域について学ぶとはどういう事か。その一つの答えは、その地域の人も気づいていない問題を発見し、彼等とは異なる角度からアプローチをして答えを見出す事だと考えています。

I am a Master course student from Armenia and studying at the Political Science and Area Studies Program as a MEXT scholarship student. I believe that GSICS is one of the best choices for the graduate school students like me. Here, professors support and encourage us to cultivate “critical thinking” skills necessary for social sciences. In addition, there are many students from both inside and outside of Japan. Under this stimulative academic atmosphere, I myself am conducting research on Japanese politics, learning how issues look different if we see them from different angles. Such multi-faceted perspective is the most crucial thing I learned at GSICS. Furthermore, GSICS is rich in diversity, which is not limited to current students and their studies. The alumni are succeeding in many different fields and nations. You may be surprised if you know the list including even ministers of foreign countries and many practitioners working for influential international organizations! I hope it is you who gets this great opportunity at this school, next to me.



博士前期課程

MARTIROSYANMarina

教授

木村幹


ス（博士課程後期課程）を、2002年に国際協力英語コース（博士課程前期課程）を設置しました。これらは2006年10月から、前後期一貫の開発政策特別コースになりました。前期課程の入学対象者は、学部課程を終えた日本語を母語としない一般学生のほか、各国の政府職員や大学教員などの社会人です。後期課程は3年間で学位を授与される可能性の高い者にのみ進学・入学が許可されています。修了生

は公務員、教員、ジャーナリストや企業人として、社会の発展に寄与することが期待されています。　日本語プログラムの学生も英語による講義を履修することは可能であり、本学他研究科の講義と合わせて12単位を上限として修了要件単位数に参入できます。

ねらい　日本の政府開発援助（ ODA）が人づくりに重点を移してきたこともあり、諸外国、とりわけ開発途上国からの留学生を対象にした教育へのニーズが高まりました。また、国際社会でもっとも広く使用されている言語は英語であり、英語を母国語としない国の多くで第一外国語として学習されています。こうした状況に鑑みて、本研究科は留学生が英語によって学位を取得できるよう、1999年に開発協力特別コー

開発政策特別コースMaster's and Doctoral Program in Englishfor International Students

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I obtained my master’s degree from GSICS, and I am now a doctoral student. I am currently working on my doctoral dissertation focusing on equity and the quality of early childhood education to vulnerable children in Vietnam. GSICS provides excellent opportunities for students to enhance our advanced academic knowledge and research skills, and practical skills through various lectures, workshops, and seminars by top-notch professors, researchers, and development experts. It also provides courses such as field studies in and outside of Japan as well as internships in governmental, non-gove r n ment a l , a nd i n t e r na t iona l organizations, including UNESCO, UNICEF, OECD, and the World Bank.


授業科目単位

□Microeconomics 2□Macroeconomics 2□Monetary Theory 2□Public Finance 2□International Economics 2□Mathematics for Social Sciences 2□Statistics 2□Econometrics 2□Growth Theory 2□Economic Development Studies 2□Socio-Economic Development Theory 2□Environmental Economics 2□Development Management 2□International Development Cooperation 2□Human Capital Development 2□Social Research Methods for Development 2□Special Lecture on Development Economics 2□Special Lecture on Development Policy 2□Special Lecture on Development Planning 2

授業科目単位

□Special Lecture on Development Management 2□Introduction to International Cooperation Law 2□Introduction to International Human Rights Law 2□Introduction to Law of International Organizations 2□Introduction to International Environmental Law 2□International Criminal Law 2□International Security and International Law 2□International Polar Law Ⅱ 2□Law and State Building 2□Law and Economic Development 2□Law and Social Development 2□International Labor Law 2□Introduction to Political Analysis 2□Japanese Politics 2□Political Development 2□Local Government 2□Principles of Political Research 2□International Relations 2□Issues in Peace and Development I 2

博士後期課程

PHAM Thi Lac Thu

I came from Grenoble-Alpes University in France, where I majored in International Law and International Security. It’s been two years since I chose to enroll as a doctor student at GSICS. I am now in the second year of the doctoral program in International Law. The year 2020 has been quite special for a lot of students around the world. However, my adventure in GSICS still remains a very pleasant one. More specifically, both the administrative and teaching staffs have provided constant support to students, which allows us to make progress on our work without hurdles. In addition, the library has made various resources from great publishers accessible online. As a Ph.D. student, I was given the opportunity to be the Teaching Assistant of my supervisor. Through this experience, I was able to share my knowledge with students from different countries and with different academic background. This TA experience has also been one of the most enriching experience I had. It is obvious that GSICS takes good care for students’ success during and after their education. Because of quality education provided and the f lawless dedication of professors, enrolling in GSICS will surely be a rewarding experience for any student interested in studying in a renowned Japanese university.

授業科目単位

□Issues in Peace and Development II 2□Japanese ODA 2□Disaster Risk Management 2□Post-Disaster Recovery Planning 2□Demography 2□Medical Anthropology 2□Environmental Health 2□Special Lecture on International Cooperation Law 2□Special Lecture on Transnational Relations 2□Special Lecture on Political and Social Development 2□Special Lecture on Institution Building 2□Academic Writing 2■Special Seminar 2□Careers in International Organizations 2□Laws of the International Civil Service 2□International Field Work 2□Internship 2

すべての博士前期課程院生の受講・単位取得が可能です。

博士後期課程

LETRONE William Axel

MessagesGraduate Student


博士課程後期課程

国際協力研究科は、社会科学の観点から、世界各国の社会現象を理解するための学際的研究が行われています。コロナ禍の下において、全ての学生が多くの制約に直面する状況でも、本研究科は最大限の教育的指導と環境を整えています。研究指導に関していえば、ゼミを担当する教員は、

対面とオンラインを使い分けることによって、教育的効果を上げることができています。多様な研究の場と機会を活用しながら、自らの関心領域を広げていきませんか？

国際協力研究科は、「世界の諸問題を解決する」大目的を基本に、多様な学問から構成されています。志の高い留学生が世界中から集まり、日々活発な議論が交わされています。出身国や専門も異なる学友との対話からは、研究のアイディアだけでなく、一生の財産となる学びを得ることが出来ま

す。また経験豊かな教員のもと、現地で研究を行う機会に恵まれているのも魅力の一つです。このような環境に身を置くことで、社会の諸問題を研究に落とし込む力を総合的に身につけることができます。

博士後期課程

山崎陽子

博士後期課程

安田英峻

特色博士前期課程の修了後、より深い研究や、より高度な専門性をめざすための博士後期課程を設置しています。この課程に在籍する院生は、本研究科が提供する教育・研究プログラムのもとで、それぞれの分野の研究に専念することになります。修了後に大学、調査研究機関、国際機関、政府機関などで働くことをめざし、優れた研究業績をあげることが求められます。

カリキュラム博士後期課程では、特殊研究（ 8単位必修）の履修、研究報告Ⅰ・Ⅱ・Ⅲおよび博士論文提出資格試験または審査の受験、指導教員による論文指導を受けなければなりません。

概要博士後期課程に3年以上在学し、必要な研究指導を受けたうえで、博士論文の審査および最終試験に合格することにより、後期課程を修了します。とくに優秀な業績をあげた学生は、後期課程に1年（ 2年未満の在学期間をもって前期課程または修士課程を修了した場合は、その在学期間と合わせて3年）以上在学すれば修了が可能です。修了者には博士（学術）、博士（経済学）、博士（法学）、または博士（政治学）の学位が授与されます。

より深い研究者の視点と専門性を習熟することをめざす

MessagesGraduate Student

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復旦大学国際関係・公共事務学院 GSICS

高麗大学校国際大学院

海外で学ぶ機会を数多く提供しています～20カ国以上、約35機関～

世界が見える様な々活動 ―海外留学―

　本研究科の協定校への交換留学、ダブルディグリープログラムによる留学が可能です。また、神戸大学として協定を締結している協定校への交換留学も可能です。　協定校によっては、神戸大学に授業料を納入し在学しながら留学することで、留学先大学の授業料納入が免除されることがあります。この場合は本研究科の修了に必要な在学年数を積

み上げながら留学をすることができます。　授業料納入が免除されない協定校の場合は、本研究科を一旦休学してから留学する方法もあります。また、留学先での取得単位を審査の上、本研究科の修了要件に算入可能単位として認定します。

　ダブルディグリー（複数学位）プログラムは博士課程前期課程院生を対象としており、前期課程院生は神戸大学履修中に協定校に留学し、それぞれの大学の履修要件を満たすことで、最短２年で２つの学位を取得することができます。　サンドイッチ（アジア研究の共同教育）プログラムは博士課程後期課程院生を対象としており、後期課程院生は履修途中に協定校に留学することによって、博士論文のために必要な現地調査や指導を受けることができます。　詳しくはGSICS三極連携による複数学位共同教育プログラムウェブサイトをご覧ください。http://www.edu.kobe-u.ac.jp/gsics-doubledegree/

　本プログラムは、グローバル化の進む東アジアの国際関係の中で多様な「リスク」をマネジメントしていく専門家養成のための中核拠点を構成することを目指しています。本研究科と中国の復旦大学国際関係・公共事務学院、そして韓国の高麗大学校国際大学院の日中韓における三大学院が、本プログラムに基づいてコンソーシアムを形成します。国際的に活躍する「リスク・マネジメント専門家」の養成に向けた共同教育プログラムを展開し、ダブルディグリー・プログラムや交換留学を通してグローバル社会で活躍できる人材育成を活発に行っています。　詳しくは神戸大学キャンパスアジアプログラムウェブサイトをご覧ください。http://kobeucpasia.wp.xdomain.jp/

　本プログラム（ 2007年より開始）に参加する院生は、インドネシアの大学院と本研究科のそれぞれの大学院の履修要件を満たせば、2年間で2つの学位を取得できます。インドネシア・リンケージ・プログラムは、本研究科がダブルディグリー・プログラムを推進するきっかけになりました。

ダブルディグリー／サンドイッチ・プログラム

キャンパスアジア・プログラム「東アジアにおけるリスク・マネジメント専門家養成プログラム」

インドネシア・リンケージ・プログラム


・イーストアングリア大学国際開発研究科 D・サセックス大学教育学社会学研究科 D・ロンドン大学アジア・アフリカ研究学院 D

GSICS海外協定校・ピッツバーグ大学公共国際問題研究大学院 D

・ガーナ大学経済学部

・インドネシア大学経済経営学研究科 D L・ガジャマダ大学経済経営学研究科 D L・ガジャマダ大学都市工学研究科 D L・ガジャマダ大学政治学研究科 D L

Dダブルディグリ―プログラム Cキャンパスアジア Lインドネシア・リンケージプログラム

・ソウル国立大学校国際大学院・高麗大学校国際大学院 D　　 C

インドネシア

ガーナ

イギリス

・アクレイリ大学極域法修士コースアイスランド

・グルノーブル・アルプ大学グルノーブル法学院フランス

米国

韓国

・復旦大学国際関係・公共事務学院 D　　 C中国

交換

交換

交換

交換

交換

交換

交換留学交換

交換

世界が見える様な々活動 ―海外留学―

国名相手校イギリスロンドン大学　アジア・アフリカ研究学院（SOAS)

イタリアヴェネツィア大学ボローニャ大学

インドネシアスラバヤ工科大学

オーストラリアクイーンズランド大学西オーストラリア大学

オーストリアグラーツ大学オランダライデン大学カナダオタワ大学

韓国韓国海洋大学校ソウル国立大学高麗大学校

国名相手校

韓国国立群山大学校国立済州大学校

カンボジア王立プノンペン大学タイメ―ファールアン大学

台湾国立台湾海洋大学国立台湾大学

チェコカレル大学

中国

上海交通大学清華大学大連海事大学武漢大学

トルコイスタンブール工科大学

国名相手校

ドイツクリスティアン・アルブレヒト大学キールトリーア大学

フィリピンフィリピン大学

フランスパリ・ディドロ（第7）大学フランス高等師範大学　リヨン人文学校

ブルガリアソフィア大学

米国ピッツバーグ大学ワシントン大学

ベトナム貿易大学ベルギーブリュッセル自由大学（蘭語系）ポーランドヤゲヴォ大学ラトビアリガ工科大学

本研究科および神戸大学は、外国の大学等の教育研究機関との間で、部局間又は大学間の学術交流協定を締結し、学生の交流等の活動を促進しています

神戸大学海外協定校

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・イーストアングリア大学国際開発研究科 D・サセックス大学教育学社会学研究科 D・ロンドン大学アジア・アフリカ研究学院 D

GSICS海外協定校・ピッツバーグ大学公共国際問題研究大学院 D

・ガーナ大学経済学部

・インドネシア大学経済経営学研究科 D L・ガジャマダ大学経済経営学研究科 D L・ガジャマダ大学都市工学研究科 D L・ガジャマダ大学政治学研究科 D L

Dダブルディグリ―プログラム Cキャンパスアジア Lインドネシア・リンケージプログラム

・ソウル国立大学校国際大学院・高麗大学校国際大学院 D　　 C

インドネシア

ガーナ

イギリス

・アクレイリ大学極域法修士コースアイスランド

・グルノーブル・アルプ大学グルノーブル法学院フランス

米国

韓国

・復旦大学国際関係・公共事務学院 D　　 C中国

交換

交換

交換

交換

交換

交換

交換留学交換

交換

世界が見える様な々活動 ―海外実習・インターンシップ―　本研究科は院生の海外における実習や研修・インターン活動を奨励し、支援しています。国際協力の実践の場で活躍できる人材養成の教育体制として、海外実習・インターンを授業科目のひとつとして単位認定し、学生の渡航費用の一部を補助

しています。実習では、各政府の政策がどのように地方で実施に移されているのかを追跡し、また、国際機関や援助機関の実際の活動に触れ、さらに企業、農村などでインタビューやデータ収集の方法を実地に習得する訓練を行うなどしています。

■海外実習　■インターンシップ

海外実習・インターンシップ渡航先2019年度実績

■JICAモロッコ事務所等

■ラオス国立大学 ■世界銀行本部

■ユネスコバンコク事務所

■アジア開発銀行

■�王立プノンペン大学、公衆衛生院、教育施設、医療施設等

■JICAタンザニア事務所

■マケレレ大学＊

＊GSICS協定締結先

■世界銀行シエラレオネ事務所

■�ガジャマダ大学、ジョグジャカルタ周辺の施設等

■�ヤンゴン大学法学部、ダゴン大学法学部、行政府、NGO団体、弁護士事務所等

モロッコ

ラオス米�国

タ�イ

フィリピン

カンボジア

タンザニア

ウガンダ

シエラレオネ

インドネシア

ミャンマー


世界が見える様な々活動 ―日本国内で―

　本研究科は授業以外にも教育研究の水準を向上させ、国際的に交流を広げるため、学外から研究・実務の第一線で活躍中の専門家を招き、政策セミナー、研究セミナーなどを開催しています。

5年にわたって本研究科は、アジア・東ヨーロッパなどの特定の国の若い行政官が地方行政を学ぶYLP地方行政コースを実施しました。

（期間：2003－2008年度）

本研究科では「アジア・アフリカにおける教育行財政研究と持続的な若手研究者の育成」をテーマに東アジア、東南アジア、中東、東アフリカの大学・研究機関と協働で教育行財政研究の分野における研究交流拠点を構築・発展させることにより、グローバルに活躍し次世代の中核を担う若手研究者を育成しました。（期間：2014－2016年度）

本研究科ではアセアンの教育省役人とユネスコの教育専門家と共同で教育行財政の研修ガイドブックを実践的な活用を視野に入れながら作成し、事例対象国の教育省に政策提言を行いました。（期間：2013－2019年度）

本研究科は、7年にわたり、ラオス国立大学経済経営学部の設立と発展を支援しました。（期間：2000－2006年度）

本研究科では2010年からJICA集団研修「教育行財政」をテーマにアジア、アフリカ、中東の教育省高級官僚を対象に行いました。（期間：2010－2018年度）

　「国際公務員養成プログラム」は、国連などの国際機関職員となることを目指す学生を対象として、必要な専門的スキルを習得するための教育カリキュラムや、国際機関でのインターンシップの獲得支援および旅費等の補助を提供しています。国際機関の実務経験者による授業科目「国際公務員養成論」

（研究科共通）や専門家による英語授業科目「国際公務員法」、キャリア相談会を活用し、既に多くの学生が国際公務員への第一歩を歩み始めています。　詳しくはGSICS国際公務員養成プログラムウェブサイトをご覧ください。http://www.edu.kobe-u.ac.jp/gsics-kk-program/

　今、極域の秩序展開に世界が注目しています。本研究科は、2015年10月に設置したPCRCを通して、北極と南極に関わる国際法政策的研究を推進しています。院生も極域法国際シンポに出席しています。神戸に世界から一流の極域研究者、実務家を招いてセミナーが開催されます。2021年11月には、世界で唯一の極域法学会、Polar Law Symposiumの第14回年次大会がPCRCの主催で神戸大学にて開催されます。　詳しくは神戸大学GSICS極域協力研究センターウェブサイトをご覧ください。http://www.research.kobe-u.ac.jp/gsics-pcrc/ja/index.html

　本研究科が発足時から参加している本プロジェクトは、アフリカとアジアの大学間の連携を通じて教育開発に関する共同研究と人材育成を推進し、国際教育協力において優れたプロジェクトとしてODA教育協力政策にも紹介されました。

（期間：2019－2022年度）

国際会議・シンポジウム・セミナー

ヤング・リーダーズ・プログラム（YLP）地方行政コース

研究拠点形成事業（アジア・アフリカ学術基盤形成）

政府開発援助ユネスコ活動補助事業

ラオス・プロジェクト

JICA集団研修

国際公務員養成プログラム極域協力研究センター（PCRC）

アジア・アフリカ大学間対話プロジェクト（第5フェーズ）

■これまでの取り組み

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http://www.gsics.kobe-u.ac.jp/programs/tstaff.html教員紹介

栗栖薫子教授国際関係論、国際制度論、人間の安全保障論、日本の多国間外交

国際変動論、国際変動論演習

北後明彦教授リスク・マネジメント、安全都市づくり、災害復興計画

国際防災論、国際防災論演習、Disaster Risk Management

近藤民代准教授居住環境計画、住宅復興論災害復興論、国際防災論演習、Post-Disaster Recovery Planning

客員教員氏名所属担当授業科目

梅宮直樹国際協力機構 Japanese ODA

高橋基樹京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科アフリカ政治・経済論

非常勤講師氏名所属担当授業科目

荘所真理世界銀行教育開発論

和田賢治武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部

国際安全保障論

中田志郎世界銀行開発運営・評価論

国際学プログラム氏名職名専攻分野担当授業科目

ロニー・アレキサンダー教授

平和研究（太平洋島嶼国を中心にジェンダー・安全・安心）

トランスナショナル関係論、トランスナショナル関係論演習、Issues in Peace and Development Ⅰ

土佐弘之教授グローバル政治研究（規範・批判理論とその応用）グローバル政治論Ⅱ、トランスナショナル関係論演習、Issues in Peace and Development Ⅱ　

西谷真規子准教授国際関係理論、グローバル・ガバナンス、国際規範グローバル政治論Ⅰ 、トランスナショナル関係論演習、International Relations

ミザンブスタヌルファアヂビスリ助教

災害リスク管理、人道問題調整、東南アジアの地域協力

小川啓一教授教育経済学、教育財政学、教育政策と計画人的資源開発論、開発運営論演習、Human Capital Development

島村靖治教授開発経済学、応用計量経済学、農村社会調査開発社会調査論、開発運営論演習、Social Research Methods for Development

駿河輝和特命教授開発経済学、労働経済学

山内乾史教授教育計画論、教育社会学、高等教育論、比較教育学

比較教育計画論、教育協力論演習

近田政博教授比較教育学、高等教育論比較教育発展論、教育協力論演習

中澤港教授国際保健学、公衆衛生学、人類生態学、人口学疫学・公衆衛生学概論、保健医療論演習、Demography、 Medical Anthropology、Environmental Health

亀岡正典教授国際保健学、ウイルス学感染症対策論、保健医療論演習

増島建教授開発援助を中心とした国際協力論（歴史・現状）、ＥＵの国際関係

国際援助政策


浜口伸明教授空間経済学ラテンアメリカ経済地域経済特論、地域経済論演習

佐藤隆広教授インド経済地域経済論、地域経済論演習

宮崎智視准教授財政学・公共経済学日本経済論演習、Public Finance


泉泰雄㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル Special Lecture on Development Planning


河内幾帆金沢大学国際基幹教育院 Environmental Economics

内山直子東京外国語大学世界言語社会教育センター

Mathematics for Social Sciences、社会開発論

開発・経済プログラム氏名職名専攻分野担当授業科目

山﨑幸治教授開発ミクロ経済学、応用計量経済学経済協力論、社会開発論、開発経済論演習、Socio-Economic Development Theory

伊藤高弘准教授開発ミクロ経済学、応用計量経済学開発ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ、開発経済論演習、Microeconomics

陳光輝教授応用計量経済学、地域・空間データの統計分析、中国経済

地域開発論、統計的方法、開発政策論演習、Statistics

内田雄一郎教授開発経済学、イノベーションと経済発展、応用経済・計量経済学

開発経済論Ⅱ、開発政策論演習、International Economics、Growth Theory

樹神昌弘教授開発マクロ経済学、産業構造論、開発金融論開発マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ、開発政策論演習、Macroeconomics

川畑康治准教授産業構造論、経済発展論、応用計量経済学計量経済分析、開発計画論演習、Econometrics

井上武准教授途上国・新興国の金融、インドの金融発展開発金融論、開発計画論演習、Monetary Theory

趙来勲教授国際経済学国際構造調整論、国際構造調整論演習

北野重人教授国際マクロ経済学国際金融論、国際構造調整論演習

吉井昌彦教授ロシア・中東欧、ヨーロッパ経済比較経済体制論、比較経済発展論演習

梶谷懐教授現代中国経済比較経済発展論、比較経済発展論演習

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稲角光恵金沢大学人間社会研究域法学系 International Criminal Law

岩谷暢子 Law of the International Civil Service

堀井聡江桜美林大学リベラルアーツ学群イスラム法社会論

高田陽奈子同志社大学法学部 Introduction to International Human Rights Law

国際法・開発法学プログラム氏名職名専攻分野担当授業科目

柴田明穂教授国際法国際環境法、国際極域法Ⅰ、国際協力法演習、Introduction to International Environmental Law、 International Polar Law Ⅱ

林美香教授国際法国際協力法、国際協力法演習、Introduction to International Cooperation Law、International Security and International Law

岡田陽平准教授国際法国際機構法、国際人権法、国際協力法演習、Introduction to Law of International Organizations、Introduction to International Human Rights Law

古畑真美特命助教国際法

四本健二教授アジア法（憲法）、カンボジア法開発人権法、制度構築論演習、Law and State Building

金子由芳教授アジア法（経済法、災害法）法と持続的開発、制度構築論演習、Law and Economic Development

斉藤善久准教授アジア法（労働法）、ベトナム法開発社会法、制度構築論演習、Law and Social Development

玉田大教授国際法


林裕二郎外務省国際法局国際法外交実務論

学年暦� http://www.gsics.kobe-u.ac.jp/students/index.html

■■■

4月8月9月

入学式　前期授業開始夏季休業学位記授与式

■■■

10月12月3月

開発政策特別コース入学式　後期授業開始冬季休業学位記授与式

『国際協力論集』国際協力研究科が年2回（ 1月・7月）発行する紀要。本研究科の教員が主な執筆者。GSICSのウェブサイトにて全巻閲覧できます。

http://www.research.kobe-u.ac.jp/gsics-publication/jics/


政治・地域研究プログラム氏名職名専攻分野担当授業科目

松並潤教授規制緩和・民営化及び地方自治の比較研究比較行政、政治社会発展論演習、Japanese Politics、Local Government

木村幹教授韓国のナショナリズムと歴史認識問題の発展過程

政治学研究入門、比較政治文化、政治社会発展論演習、Introduction to Political Analysis

河村有介助教中東・北アフリカ政治政治学方法論、Principles of Political Research

武寛子特命助教比較教育学 Risk Management Ⅰ

簑原俊洋教授日米関係、日本外交史、アメリカ外交史、国際政治、安全保障

対外政策論、現代政治論演習

安井宏樹教授ドイツ政党政治比較民主主義論


木場紗綾公立小松大学国際文化交流学部 Political Development

杉村豪一常葉大学法学部比較政治

教職員数教授准教授助教計

基幹講座 15 6 4 25協力講座 16 2 0 18

計 31 8 4 43

学生数（2021年4月1日現在）前期課程

1年 2年計計 67 64 131

（留学生）（36）（32）（68）（社会人）（4）（3）（7）

後期課程1年 2年 3年計

計 12 20 49 81（留学生）（5）（8）（13）（26）（社会人）（3）（11）（28）（42）

※入学定員は前期課程70、後期課程25。留学生と社会人数は内数。

学位授与者数（2021年4月1日現在）修士博士

国際学 549学術 72

経済学 830 67法学 243 19

政治学 247 32計 1,869 190

客員教員4

非常勤講師11

助手0

事務職員数事務課長 1総務係長 1会計係長 1教務係長 1係員等 11

計 15

http://www.gsics.kobe-u.ac.jp/programs/tstaff.html教員紹介

23

修士論文・博士論文経済学修士

●Remittances and Financial Access in Africa

●Do Workers' Foreign Remittances Reduce Poverty in Bangladesh?

●The Effects of the Natural “Resource-Curse” in the Oil Sector on Economic Growth: Empirical Evidence

from Nigeria

●Financial Inclusion and Poverty Reduction

●Regression Based Inequality Decomposition: Evidence from Djibouti Household Survey

●Foreign-Educated Workforce and Foreign Direct Investment Inflows into Developing Countries

●The Impact of Innovation on Human Capital Development in Manufacturing Enterprises in Vietnam

●Exports and Institutional Quality

●Transportation Infrastructure, Gravity and Trade Flows across Sub-Saharan Africa

●Sources of Credit and Rice Production in Central Vietnam

●The Role of Financial Stability on International Reserves: An Empirical Analysis on Development

Countries

●Does Fintech Matter for Financial Development and Economic Growth under the Fourth Industrial

Revolution?

●What Happened to Labor Markets Aftermath of Natural Disasters?

●Trade in Services of ASEAN Economies: Analysis on Comparative Advantage

●Real Exchange Rate Misalignment and Manufactured Exports in Developing Countries

●The Effect of Information and Communication Technology (ICT) Development on Income Inequality in

Indonesia

●The Impact of Infrastructure on Income Inequality in Indonesia: Has the Impact Increased or Reduced

Income Inequality?

●Inequality of Opportunity in upper Secondary Education in China

●Research of Trade Potential between China and ASEAN Countries under the Background of ’The Belt and

Road Initiative’

●An Analysis of Health Facility Choices for Maternal Health Care Services during the Perinatal Period in

Central Vietnam

●An Analysis of Socio-Economic Inequalities on Child Cognitive Development and Health Status in

Cambodia

●The Trade Impact of Improvements in Transport Infrastructure in the ASEAN Region

●The Impact of Civil War on Labor Market Outcomes: Evidence from Post Conflict Sri Lanka

●Relative Deprivation and Happiness: Evidence from China

修士論文題目一覧（一例）

国際学修士 ●Regional Specialization and Labor Productivity of Small Industries in South Sumatera, Indonesia

●Seeking Effective Disaster Governance through Humanitarian NGO Networks: A Case Study of the Asian

Disaster Reduction and Response Network (ADRRN)

●The Good Country? A Case Study of Swedish Foreign and Defense Policy 1995-2018

●Factors Influencing the Institutional Capacity of Local Governments of Bangladesh in Disaster Risk

Reduction Programs

●Factors Affecting the Ageing Policy Implementation: A Case Study of “National Policy on Older Persons

2013” of Bangladesh

●English Language Education and International Understanding in Japanese High School- Evidence from

Hyogo Prefectural High School Students-

●Study on Evacuation Behavior of Local Flood Affected Residents: A Case Study of 2018 Bago Flood

Event

●Effectiveness of Flood Mitigation Management in Mandalay City: Case Analysis and the Implications from

Japan

●Roles of Community Leaders in the Disaster Risk Reduction: Implications from a Case Study in Mon

State, Myanmar

●The Impact of Teacher Qualification and School Location on Student's Learning Achievement in

Tanzanian Primary Schools

●Parental Involvement in Primary Education in Marshall Islands: Case Study of Majuro Atoll

●韓国におけるフェミニズム運動への参加─参加者のライフストーリーからわかること─

●災害時における自動車を使用した避難の可能性に関する研究

●中国少数民族のバイリンガル教育に関する考察

●ジェネレーションギャップを超える高齢者の学習活動における考察─ICTリテラシーを中心に─


●Wartime Migration and Birth Weight: Evidence from Conflict Affected Regions in Sri Lanka

●Community and Parental Participation in Ugandan Public Primary Education: Cases of Bushenyi and

Wakiso Districts

●The Impact of Incentive Payment for Health Workers on Patients’ Health Facility Choice: A Case Study of

the Health Sector in Cambodia

●カメルーン農村部における降雨ショックの子どもの健康への影響とその経路

●インドにおけるヒンドゥー教徒相続法改正と女性の自律性の関係

●大気汚染と国内人口移動─インドの事例より─

法学修士 ●The International Legal Framework for Planetary Defense: A Disaster Law Perspective

●Head of State Immunity before the International Criminal Court: The Identification of Customary

International Law through the al-Bashir Case

●Legal Framework for Monitoring and Managing Public Investment Projects in Lao PDR: Lessons Learned

from Japan

●Mechanisms for Investment Disputes Resolution in Lao PDR: Laws, Procedures, and Challenges

●Critical Analysis of Myanmar Competition Law for Future Economic Development: With a Focus on

Monopolization

政治学修士 ●Factors Influencing Innovation in the Public Sector: A Case Study of Surakarta City Government,

Indonesia

●Factors Influencing the Level of Women’s Participation in Village Development Planning under Indonesian

Village Law: A Multiple Case Study in Sleman Regency, Special Region of Yogyakarta Province

●「平凡な日本人」言説からみる現代韓国における日本人観

●「グローバルヒバクシャ」論の深化に向けて─マーセラス地区における放射能汚染の事例と通じて─

●現代技術社会の批判的考察─イヴァン・イリイチの技術論から

●第三国が導く「基地の政治学」：在日米軍基地を中心に

●日本のメディア報道に見る1980年代韓国学生運動

●スコットランド独立問題に関する考察─分権改革とスコットランド国民党の台頭、住民投票について─

●フィリピン人の価値観の変化と「つながり」─フィリピン・違法薬物対策に対する人々の暴力の容認─

博士論文題目学術博士

●他者理解を促す教育の在り方　高校英語教科書における国際理解教育とジェンダー理解：教科書から意識へ

●Examining Effect of Family, School and Community Factors on Primary School Students’ Attendance and

Learning Achievements in Burkina Faso: Focused on Gold Mining Areas

●The Theory of Due Diligence and the High Seas

経済学博士 ●Social Network, Information Diffusion, and Agricultural Extension in Sri Lanka

政治学博士 ●変貌する政党民主主義─ポスト金融危機のアイスランドにおけるラディカル・デモクラシー─

修士論文・博士論文

25

修了生の進路 2019・2020年度

在外公館在ベトナム日本国大使館＊

官公庁人事院

独立行政法人・非営利団体国際協力機構創価学会日本弁護士連合会 ASEAN事務局PHD協会

教育機関大阪産業大学（教員）＊龍谷大学（教員）＊京都橘大学（教員）＊甲南大学（教員）摂南大学（非常勤講師）＊京都市立小学校（教員）京都大学（職員）＊宮崎公立大学（職員）＊Tashkent State University of Law（教員）University of Dhaka（教員）＊University of Economics and Law（教員）Hue UniversityHue University of Economics＊Vietnam National University＊

教育・学習支援公文教育研究会こうゆうトライグループ葉山インターナショナルスクール

シンクタンク・コンサルタントアクセンチュアサイエンスクラフト船井総合研究所フラッシュ企画DYM EY税理士法人International Institute for Sustainable Development ＊T-ICU

マスコミ・情報通信（一社）共同通信社神戸新聞社山陽新聞社楽天アスタリスクインテック国際航業 freee

金融・保険みずほフィナンシャルグループ

運輸全日本空輸西日本鉄道SG Holdings

製造京セラグローリー日本アイ・ビー・エム日本製鉄富士通

卸売・小売伊藤忠エネクス双日丸紅Ｄ＆Ｘ

建設・施工清水建設三菱電機エンジニアリングＧＣストーリー JFEエンジニアリング

CAMPUS MAP

就職先（博士課程前期課程・博士課程後期課程＊）Ｎ

御影

●新幹線「新神戸」駅からタクシーで約15分食堂生協

〔アカデミア館〕

経済学部・経営学部［本館］

法学部［第二学舎］経済経営研究所［兼松記念館］

［第二研究室］

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国際協力研究科

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GSICS

約25分

約24分

約25分

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約7分

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［阪神電鉄］

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神大正門前



（神戸）三宮

新大阪

大阪（梅田）

神戸空港

新神戸

六甲

六甲道

市バス３６系統神大正門前


GSICS神戸大学大学院国際協力研究科

2021

Graduate School of International Cooperation Studies

神戸大学大学院国際協力研究科〒657-8501 神戸市灘区六甲台町2-1【入試・教務学生事項】Tel : (078) 803-7267 Fax : (078) 803-7297Email : [email protected]【総務事項】Tel : (078) 803-7265 Fax : (078) 803-7295Email : [email protected]://www.gsics.kobe-u.ac.jp/indexj.html

御影

●新幹線「新神戸」駅からタクシーで約15分

約25分

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〒657-8501 神戸市灘区六甲台町2-1 2020 神戸大学大学院 ...2020 graduate school of...

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