1

３．公共投資

経済政策

（2013年度春学期）

キーワード

公共投資とは何か？（目的・役割）

社会資本（インフラ）整備 → 資源配分

地域格差是正 と公共投資 → 所得再分配

景気対策 と公共投資 → 経済安定化

無駄 な公共投資？（事例紹介）

公共投資の改革

予算 の改革（質の改革・量の改革）

事業 評価、費用便益 分析

一般 競争入札 vs 指名 競争入札； 談合 の問題2

2

3

公共投資予算額の推移

（備考） 財務省「財政統計」、財務省ＨＰ資料より作成

4

何を重視して公共投資を行うべきか

公共投資＝ 社会資本 （道路、橋、港、公園などのインフラ ）整備のための政府部門による投資活動

① 効率的な 社会資本 整備＝ 資源配分 機能の観点

＝役に立つ橋や道路をつくる

無駄な公共投資はやめる

② 地域間格差 是正 ＝ 所得再分配 機能の観点

＝低所得の地域や不便な地域に橋や道路をつくる

③ 景気 対策 ＝ 経済安定化 機能の観点

＝不況のときにとにかく公共投資を増やす

景気の悪い地域・失業の多い地域で公共投資を増やす

3

6

古宇利大橋（沖縄県）古宇利大橋８日に開通（2005年2月2日沖縄タイムス夕刊）

今帰仁村古宇利島と名護市屋我地島を結ぶ、古宇利大橋が８日に開通する。全長１９６０メートル、県内架橋で最長となる。地元からの架橋実現の要請行動が始まった１９７９年から２６年目、島民の悲願がいよいよかなう。

古宇利大橋の総事業費は約２７０億円（９割国庫補助）。県が事業主体となり９７年に着工、橋脚の建設技術の難しさから完成が当初予定の２００２年度末から延びた。

古宇利島は今帰仁村の運天港から１．５キロの距離にあり、現在、フェリーが１日５往復している。架橋により船の時間に制約を受けずに行き来が可能になることで、緊急時の対応を含め、島民の生活の利便性が向上すると期待される。

7

古宇利大橋（沖縄県）/伊唐大橋（鹿児島県）

古宇利大橋（沖縄県） 2005.2.8開通

全長1960m（無料橋としては日本最長）

事業費270億（国庫負担９割、県が事業主体）

人口350、世帯数120

伊唐大橋（鹿児島県） 1996.8開通

全長675m建設費123億（国50%, 県49%（95%起債うち

80%交付税）, 町1%）

人口300、世帯数120

4

10

東京湾アクアライン

（出所）NEXCO東日本ホームページ

11

東京湾アクアライン

総工費１兆４千億円

98年度の実績

料金収入148億 ＜ 管理費56億＋金利412億交通量 約1万台/日 ⇔ 需要予測 2.5万台/日

99年8月料金引下げ（4,000円→3,000円）

採算ライン3.3万台/日 16年実績 約1.5万台/日

料金プール制導入（京葉道路等の黒字道路との収支合算）

5

14

本州四国連絡橋（本四架橋）

明石海峡大橋

大鳴門橋

瀬戸大橋

（総事業費 2兆9000億円）

15

本州四国連絡橋の収支

14年度債務 4.2兆 ＞ 資産 4.0兆料金収入等 956億 ＜ 管理費 127億

金利支払 1,087億 等※ 1,856億の債務超過、465億の赤字

1.3兆の債務を国が引き受け（＝国民負担）

15年度債務 3.0兆 ＜ 資産 4.0兆料金収入等 916億 ＞ 管理費 119億

金利支払 604億 等※ 債務超過解消、60億の黒字

6

17

地方空港の旅客需要予測と実績全国97空港のうち、利用実績が需要予測を

上回った空港： ８空港

下回った空港： 64空港※．需要予測データがない空港等： 25空港

（出所）産経新聞2010年3月10日

需要予測 利用実績 達成率

紋別空港 37万人 5万人 13%石見空港 51万人 7万人 13%松本空港 36万人 6万人 17%大館能代空港 72万人 13万人 17%福島空港 142万人 35万人 25%中標津空港 51万人 18万人 34%佐賀空港 81万人 30万人 37%能登空港 39万人 16万人 41%北九州空港 283万人 119万人 42%花巻空港 83万人 35万人 42%（出所）朝日新聞 2010年3月10日（出所）朝日新聞 2006年3月19日

茨城空港 総事業費 520億

（空港本体220億、うち県負担70億）

需要予測 80.7万人/年

就航状況

（国内線）

茨城－神戸（１日２往復）

茨城－札幌（１日２往復）

茨城－那覇（１日１往復）

（国際線）

茨城－上海（１日１往復（水曜除く））

茨城－ソウル（運休）

利用実績

2010年度 20.3万人

2011年度 29.3万人

2012年度 40.7万人18（出所）茨城空港HP, 茨城空港利用促進等協議会HPほか

7

21

諫早湾干拓事業

（出所）九州農政局 諫早湾干拓事業ホームページ

25

講義で紹介した公共投資事例 古宇利大橋（沖縄県）

http://www.odnsym.com/spot/kouri.html

伊唐大橋（鹿児島県）

本州四国連絡橋http://www.jb-honshi.co.jp/use/use.html

東京湾アクアラインhttp://www.pref.chiba.lg.jp/kankyou-kendo/kendozukuri/douro/aqualine/http://www.e-nexco.co.jp/more_expressway/kids_club/

茨城空港http://www.ibaraki-airport.net/http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/kuko/

諫早湾干拓事業（長崎県）http://www.pref.nagasaki.jp/isakan/http://www.maff.go.jp/kyusyu/nn/isahayaindex.html

長良川河口堰（三重県）http://www.water.go.jp/chubu/nagara/index.html

8

26

公共投資額の国際比較

（出所） 財務省パンフレット「日本の財政関係資料」（平成24年9月）

日本

仏国

米国

英国

独国

（対GDP比）

27

社会資本の整備状況の国際比較

（出所）財務省主計局調査課「図説日本の財政」

9

28

国土面積あたりの舗装道路延長(km/km2)

（出所）財務総合政策研究所「地方経済の自立と公共投資に関する研究会」

29

全国高速道路の平均交通量（98年、台/日）

（出所）財務総合政策研究所「地方経済の自立と公共投資に関する研究会報告書」

10

30

公共投資の生産力効果

生産基盤社会資本の生産力効果（限界生産力）の推移

0.00

0.05

0.10

0.15

0.20

0.25

0.30

75 80 85 90 95 00（年度）

民間資本と社会資本の限界生産力

0.00

0.05

0.10

0.15

0.20

0.25

民間資本 生産基盤社会資本

（備考）１．内閣府「県民経済計算」「日本の社会資本」「民間企業資本ストック」、総務省「行政投資実績」、厚生労働省「毎月勤労統計地方調査」より推計、作成

２．生産基盤社会資本＝道路、港湾、空港、農業、漁業、工業用水の社会資本の合計

31

都道府県別公共投資の生産力効果と配分

0.00

0.05

0.10

0.15

0.20

0.25

0.30

0.35

0.40

北海

道青

森県

岩手

県宮

城県

秋田

県山

形県

福島

県茨

城県

栃木

県群

馬県

埼玉

県千

葉県

東京

都神

奈川

新潟

県富

山県

石川

県福

井県

山梨

県長

野県

岐阜

県静

岡県

愛知

県三

重県

滋賀

県京

都府

大阪

府兵

庫県

奈良

県和

歌山

鳥取

県島

根県

岡山

県広

島県

山口

県徳

島県

香川

県愛

媛県

高知

県福

岡県

佐賀

県長

崎県

熊本

県大

分県

宮崎

県鹿

児島

沖縄

県

-10

0

10

20

30

40

50

60

全国平均

公共投資の

生産力効果

県民１人あたり公共投資額（右目盛）

（万円）

11

32

公共投資の都道府県別配分と所得水準

1960年代

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

10 20 30 40 50

一人あたり県民所得

一人あたり公共投資

(万円)

(万円)

1990年代

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

150 300 450

一人あたり県民所得

一人

あたり公共投資

(万円)

(万円)

（出所）内閣府「構造改革評価報告書２」

33

建設業の労働力シェアと労働生産性

製造業と建設業の就業者シェア

8%

9%

10%

11%

12%

86 88 90 92 94 96 98 00 02

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

（年）

建設業

製造業（右目盛）

製造業と建設業の労働生産性

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

86 88 90 92 94 96 98 00 02

（万円/人）

（年）

製造業

建設業

（備考）内閣府「国民経済計算」より作成

12

34

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

70 75 80 85 90 95 00 05 08

住宅都市環境

下水道水道廃棄物処理等

農業農村整備

港湾空港鉄道等

治山治水

道路

年度

公共投資の分野別配分の硬直性

（備考）財務省「財政統計」、財務省ＨＰ資料により作成

35

公共投資のコスト（価格）

80

85

90

95

100

105

95 96 97 98 99 00 01 02 03

民間投資（企業設備＋住宅）

公共投資の費用

年

（95年＝100）

（備考）内閣府「国民経済計算」より作成、公的および民間固定資本形成デフレータ

13

公共投資の 予算規模 の見直し（量の縮減）

公共投資 配分の重点化 （質の改善）

「公共事業コスト構造改革」

（15年度から５年間で15％の総合コスト縮減、20年度以降も

新たな取り組み）

事業 評価、費用便益 分析

一般競争 入札の拡大36

公共投資の改革

（出所） 財務省パンフレット「日本の財政を考える」

事業評価・費用便益分析（例）

37（出所）国土交通省「平成２４年度予算要求に係る個別公共事業評価書」

14

38

自主学習: 公共投資は、「効果的な社会資本の整備（資源配分機能）」と「地域

格差の是正（所得再分配機能）」のどちらを目的に実施すべきか？

無駄な公共事業削減のため、利用者の少ない道路等の事業はやめるべき

か、利用者が少なくとも不便な地域に道路等を整備すべきか？

経済効果の高い都市部を中心に公共投資を行うべきか、所得の低い地方

部を中心に公共投資を行うべきか？

公共投資は、「効果的な社会資本の整備（資源配分機能）」と「景気

対策（経済安定化機能）」のどちらの観点で実施すべきか？

不況時には、多少無駄な公共事業であっても、雇用創出・景気回復のため

に実施すべきか、無駄な公共事業は景気によらず止めるべきか？

公共投資の改革のために、どのような方策が必要か？ （規模

（「量」）の問題、内容（「質」）の問題、決定プロセスの問題等）

【読書案内】井堀利宏（2001）『公共事業の正しい考え方』中公新書