平成29年度から33年度までの 石油備蓄目標（案）について

平成29年５月 資源エネルギー庁 資源・燃料部

資料７

１．石油備蓄目標とは 石油備蓄法第４条に基づき、経済産業大臣が、毎年度、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、当該年度以降５年間の石油及び石油ガスの備蓄目標を定めるもの。

定める事項は、①備蓄の数量と②新たに設置すべき貯蔵施設の数量。

■石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和50年法律第38号） 第４条 経済産業大臣は、毎年度、総合資源エネルギー調査会

の意見を聴いて、経済産業省令で定めるところにより、当該年度以降の五年間についての石油の備蓄の目標（以下「石油備蓄目標」という。）を定めなければならない。

２ 石油備蓄目標に定める事項は、石油（石油ガスを除く。）及び石油ガスについて、それぞれ次のとおりとする。

一 備蓄の数量に関する事項 二 新たに設置すべき貯蔵施設に関する事項 ３ 経済産業大臣は、石油の需給事情その他の経済事情の著

しい変動のため特に必要があると認めるときは、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、石油備蓄目標を変更するものとする。

４ 経済産業大臣は、石油備蓄目標を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを告示するものとする。

石油備蓄目標の策定の流れ

経済産業大臣

総合資源エネルギー調査会

資源・燃料分科会

石油備蓄目標の審議

答申 諮問

付託 付託報告

石油備蓄目標 （案）の策定

1

２－１．我が国の石油備蓄の現状 我が国の石油備蓄は、①国が保有する「国家備蓄」、②石油備蓄法に基づき石油精製業者等が義務として保有する「民間備蓄」、③UAE（アラブ首長国連邦）とサウジアラビアとの間で2009年以降開始した「産油国共同備蓄」で構成される。

・国家備蓄： 原油4,811万kl ・ 製品 143万kl （IEA基準：105日分） ・民間備蓄： 原油1,466万kl ・ 製品1,517万kl （IEA基準： 66日分） ・産油国共同備蓄（※）：原油167万kl （IEA基準：３日分）

北海道共備

苫小牧東部

むつ小川原 （地上タンク）

久慈 （地下岩盤タンク） 上五島

(洋上タンク）

沖縄石油基地(OCC)

沖縄ターミナル(OTC)

（参考）我が国の国家備蓄石油の蔵置場所（原油）

国家備蓄基地

民間タンク借上げで国家備蓄石油を蔵置している基地

出光興産・ 愛知

秋田

昭和シェル・ 新潟東港

新潟共備

三菱商事・小名浜

鹿島石油・ 鹿島

富士石油・ 袖ヶ浦

福井

菊間

西部石油・ 山口

ＪＸ・喜入

志布志

串木野

白島

ＪＸ ・知多

国家備蓄原油は、10箇所の国家石油備蓄基地に蔵置するほか、借り上げた民間石油タンク（製油所等）にも蔵置。

（平成29年３月末時点）

（※）産油国共同備蓄：我が国のタンクにおいて産油国国営石油会社が保有する在庫であり、危機時には我が国企業が優先供給を受けることが保証され たもの。エネルギー基本計画（平成26（2014）年閣議決定）において「第３の備蓄」と位置付けられている。

2

010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00090,000

100,000

71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

国家備蓄 民間備蓄

２－２．我が国の石油備蓄の歴史

＜参考＞産油国共同備蓄は、平成21（2009）年より事業開始しており、概ね3日程度分を維持。

昭和47（1972）年：経済協力開発機構（OECD）の備蓄増強勧告を受けて、行政指導に基づく民間備蓄を開始（60日備蓄増強計画）。

昭和49（1974）年：オイルショックを契機として、90日備蓄増強計画を策定。国際的には同年に国際エネルギー機関（IEA）設立及びIEAによる備蓄制度開始。

昭和50（1975）年：石油備蓄法を制定し、民間備蓄を法的義務化（90日）。 昭和53（1978）年：審議会報告において、90日を超える分については国家備蓄を検討することとされ、国家備蓄を開始。

昭和62（1987）年：審議会報告において、国がIEA義務90日相当である5,000万KLを保有することとされ、民間備蓄は備蓄義務を90日から70日まで軽減することが適当とされた。

平成5（1993）年：民間備蓄は70日まで縮減。以降、同水準を維持。 平成10（1998）年：国家備蓄は5,000万klを達成。以降、同水準を維持。

（日）

※石油備蓄量は年度末実績。民間備蓄、国家備蓄とも製品換算後ベース。表中の数字は日数（備蓄法基準）。資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」を元に作成。 ※民間備蓄量（日数）は、基準備蓄量（備蓄義務日数）と民間在庫量（日数）の合計。

（千kl）

3

国家備蓄と民間備蓄の量的推移

（年度）

（日） （日）

71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 国家備蓄日数 カッコ中はIEA基準 7 7 10 17 20 26 31 35 43 48 53 55 54 57 63 69 76 76 78 82 85 84 85 89 91 88 92 90 95 99 102 115 114

(93) 113 (95)

102 (92)

110 (86)

117 (91)

122 (98)

126 (105)

民間備蓄日数 48 52 56 68 71 85 90 81 88 90 101 93 94 97 92 94 92 94 89 88 80 77 76 81 74 79 80 79 72 78 77 78 74 74 78 79 77 81 84 79 84 83 83 80 81 78

民備＋国備日数 48 52 56 68 71 85 90 88 95 100 117 113 120 128 126 138 140 147 144 142 137 140 145 157 150 156 163 163 156 163 166 169 163 166 168 174 177 184 199 193 197 185 193 197 203 204

２－３．石油備蓄を巡る昨今の情勢① 我が国の燃料油の需要見通しは、今後５年間で9.0％減少。

燃料油の需要見通し

※「平成２９年度～平成３３年度石油製品需要見通し【燃料油編】」（総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会石油市場動向 調査ＷＧ資料）及び「平成２９～３３年度石油製品需要見通し」（平成２９年３月燃料油需要想定検討会）を基に作成。なお、電力用Ｃ重油及び電力用 原油は、需要見通しを策定していないため、平成２９～３３年度の見通しには２８年度の実績見込みの数値を仮置きしている。

実績見込 見通し 年率 全体

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 H28/H33 H28/H33 ガソリン 52,645 51,509 50,609 49,704 48,393 47,051 ▲2.2% ▲10.6% － ▲2.2% ▲1.7% ▲1.8% ▲2.6% ▲2.8% ジェット燃料油 5,370 5,347 5,333 5,340 5,330 5,338 ▲0.2% ▲0.8% － ▲0.4% ▲0.3% 0.1% ▲0.2% 0.2% 灯油 16,216 15,574 15,081 14,637 14,139 13,696 ▲3.3% ▲15.5% － ▲4.0% ▲3.2% ▲2.9% ▲3.4% ▲3.1% 軽油 33,401 33,375 33,293 33,373 33,292 33,361 ▲0.0% ▲0.1% － ▲0.1% ▲0.2% 0.2% ▲0.2% 0.2% Ａ重油 11,969 11,355 10,878 10,433 10,013 9,642 ▲4.2% ▲19.4% － ▲5.1% ▲4.2% ▲4.1% ▲4.1% ▲3.7% 一般用Ｂ・Ｃ重油

5,397 5,021 4,694 4,420 4,174 3,967 ▲6.0% ▲26.5% － ▲7.0% ▲6.5% ▲5.8% ▲5.6% ▲5.0%

電力用Ｃ重油 7,170 7,170 7,170 7,170 7,170 7,170 ±0% ±0% － ±0% ±0% ±0% ±0% ±0% 電力用原油 2,050 2,050 2,050 2,050 2,050 2,050 ±0% ±0% － ±0% ±0% ±0% ±0% ±0% 備蓄対象の燃料油計

134,116 131,299 129,006 127,025 124,459 122,173 ▲1.8% ▲9.0%

（製品換算） － ▲2.1% ▲1.8% ▲1.5% ▲2.0% ▲1.8%

※実績見込及び見通しの上段の数字は燃料油内需量（千kl）。下段の数字は対前年同期比（％）。

4

２－４．石油備蓄を巡る昨今の情勢② 我が国の原油輸入における中東依存度は約86％であり、中東情勢の不安定化等による原油調達の不確実性が高い。

我が国の原油輸入先内訳

サウジアラビア 35.7%

アラブ首長国連邦 24.5%

カタール 9.2%

クウェート 6.8%

イラン 6.7%

ロシア 6.1%

メキシコ 2.7%

イラク 2.3%

インドネシア 1.6%

オマーン 1.2%

その他 3.1%

（出所）財務省貿易統計

原油輸入量 約335万BD

5

２－５．今年度以降５年間の石油備蓄目標の考え方 （１）目標設定の基本方針 国内における石油製品需要は減少が見込まれている一方で、我が国の石油輸入における中東依存度の高さや供給途絶リスクを踏まえれば、万全の備えを維持していくべき。

今後も有事における国民生活を支えるため、現状の石油備蓄水準を維持していくべき。

（２）目標設定の前提 【民間備蓄】 石油備蓄法令により、石油精製業者等の基準備蓄量の合計は、我が国の石油の消費量の70日分と定められている。

【国家備蓄（及び産油国共同備蓄）】 国家備蓄はこれまで約5,000万klの数量を維持してきたが、平成27年７月の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会報告書において、数量ベースではなく日数ベースを備蓄水準とする考え方が示され、平成27年度策定の石油備蓄目標においても、国家備蓄は「産油国共同備蓄の２分の１と合わせて輸入量の90日分程度に相当する量」と確保することとされたところ。

6

２－６．平成29年度～33年度の石油備蓄目標（案）

①備蓄の数量 民間備蓄：消費量の70日分に相当する量。 国家備蓄：産油国共同備蓄の２分の１と合わせて輸入量の90日分程度に 相当する量。 ②新たに設置すべき貯蔵施設の数量 なし

7

4,963 4,963 4,963 4,963 4,963 4,963

2,572 2,518 2,474 2,436 2,380 2,343

105.1 108.5 110.5 112.5 114.5 116.6

58.3 58.1 58.3 58.5 58.5 58.6

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

130

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度

国家備蓄数量

民間備蓄数量

国家備蓄日数

民間備蓄日数

国家備蓄・民間備蓄の推移見通し （万kl） （日）

(128.3) (138.2) (135.8) (133.4) (131.0)

(70.0) (70.0) (70.0) (70.0) (70.0)

（参考）

(70.0)

(140.8)

２－７．（参考）今後の国家備蓄の日数の見通し 国家備蓄は、現状の備蓄数量（約5,000万kl）を維持し続けた場合、日数ベースにおいて目標の「産油国共同備蓄の２分の１と合わせて90日分程度」を十分に超える可能性がある。

今後、国内の石油需要の減少傾向を踏まえ、世界のエネルギー需給環境、油価、行政の効率化等を勘案しながら、具体的な保有数量を検討していく。

※国家備蓄数量は原油換算、民間備蓄数量は製品換算 ※備蓄日数はIEA基準日数（括弧内は備蓄法基準日数） ※IEA基準の備蓄日数算出に使用する１日当たりの輸入量は、平成28年度分は平成27年実績に基づき、また平成29年度分は平成28年実績に基づき経済産業省が算出。平成30年度以降分は平成28年実績に需要予測の需要減率を考慮して経済産業省が算出。備蓄法基準の備蓄日数算出に使用する１日当たりの需要量は、需要予測を基に算出。 8

※国家備蓄数量は原油換算、 民間備蓄数量は製品換算 ※括弧内は備蓄法基準日数

我が国のＬＰガス備蓄は、①国が保有する「国家備蓄」と、②石油備蓄法に基づきＬＰ ガス輸入業者が義務として保有する「民間備蓄」で構成される。

・国家備蓄：135万トン（49日分） ・民間備蓄：151万トン（55日分）

福島（長崎県） 施設容量 ２０万㌧ 備蓄方式 地上低温

七尾（石川県） 施設容量 ２５万㌧ 備蓄方式 地上低温

神栖（茨城県） 施設容量 ２０万㌧ 備蓄方式 地上低温

倉敷（岡山県） 施設容量 ４０万㌧ 備蓄方式 地下常温

波方（愛媛県） 施設容量 ４５万㌧ 備蓄方式 地下常温

地上 地下

地下

波方基地 （上：地上設備、 下：地下岩盤貯槽）

七尾基地

３－１．我が国のＬＰガス備蓄の現状

（平成29年3月末時点）

（参考）我が国の国家備蓄ＬＰガスの蔵置場所

地上

地上

9

３－２．我が国のＬＰガス備蓄の歴史 昭和56（1981）年：昭和52年のサウジアラビアのプラント事故による輸入量激減等を踏まえ、審議会報告を受けて、石油備蓄法を改正しＬＰガス輸入業者に民間備蓄義務（50日）を開始。

平成元（1989）年（昭和63（1988）年度末）：現行の50日備蓄が達成。

平成４（1992）年：平成３年の湾岸戦争による輸入の一時中断等を踏まえた審議会報告を受けて、輸入量40日相当の150万トンのＬＰガス国家備蓄の目標を策定。

平成17（2005）年：国家備蓄基地（地上３基地）の完成。ガス購入開始。

平成25（2013）年：国家備蓄基地（地下２基地）の完成。ガス購入開始。

国家備蓄は平成29（2017）年度末までに備蓄完了を目指し、倉敷（地下）基地でガス購入中（4基地の備蓄は完了）。民間備蓄は昭和63（1988）年度末に50日備蓄を達成以降、同水準を維持。

国家備蓄と民間備蓄の量的推移

※国家備蓄、民間備蓄とともにグラフ中の数字は日数（備蓄法基準）

※民間備蓄量は、民間備蓄義務量＋民間在庫量の合計

日

10

33 37 42 50 56 58 62 62 68 61 61 62 57 64 59 62 60 61 55 60 68 62 56 58 67 59 60 63 57 60 56 58 62 62 62 55

6 11

19 19 22 22 20 20

27 32 41 49

0102030405060708090

100110

S56f

yS5

7fy

S58f

yS5

9fy

S60f

yS6

1fy

S62f

yS6

3fy

H元

H2fy

H3fy

H4fy

H5fy

H6fy

H7fy

H8fy

H9fy

H10f

yH1

1fy

H12f

yH1

3fy

H14f

yH1

5fy

H16f

yH1

7fy

H18f

yH1

9fy

H20f

yH2

1fy

H22f

yH2

3fy

H24f

yH2

5fy

H26f

yH2

7fy

H28f

y

日数（国備）

日数（民備）

３－３．ＬＰガス備蓄を巡る昨今の情勢① 昨年度に策定した平成28年度～32年度のＬＰガス備蓄目標は以下のとおり。 ①備蓄の数量 民間備蓄：輸入量の50日分に相当する量。 国家備蓄：平成28年度135万トン程度、平成29年度から32年度150万トン程度。 ②新たに設置すべき貯蔵施設の数量：なし

【平成29年度～33年度の備蓄目標策定に向けた方向性】 昨年7月の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会の報告書（中間論点整理）において以下が提示。 【国家備蓄について】 ●石油の国家備蓄目標との整合性等から日数ベースへの見直しが必要。 ●見直しを行うに当たっては、直近の積み増し状況や直近の石油製品需要見通し、民間備蓄義務目標のあり方 を踏まえて検討し、国家備蓄と民間備蓄を合わせて90日分とすることを基本。 【民間備蓄について】 ●従前の考え方に沿って、備蓄義務の引き下げによるコスト削減が流通価格の引き下げにつながる環境整備の

進展等を踏まえて検討。 ●具体的には、料金体系の透明化、消費者への説明責任の強化はＬＰガス事業における公正・透明な競争を

促し、流通価格の引き下げに繋がる環境整備の一つと言えることから、液化石油ガス流通WGの報告書に沿った ホームページにおける標準的な料金メニュー等の公表を進展させるべく、元売が率先して取り組むことで他の ＬＰガス販売事業者への波及を図り、その進展度合い等を踏まえて検討。

11

３－３．ＬＰガス備蓄を巡る昨今の情勢② 国家備蓄目標を「日数ベース」へ変更するに当たっての状況の確認

●積み増し状況 ：昨年度備蓄目標に沿って20万トンを増強し、現在135万トンを備蓄（49日分相当）。 ●今後の需要見通し：29年度見通しは28年度実績見込比＋0.7％の約1,430万トン、33年度は＋2.6％の 約1,458万トンとなる見通し。 目標としてきた150万トンは、本需要見通しを基に試算される輸入量によれば、今後５年 間に亘り、50日分程度（54日～55日）に相当。

液化石油ガスの需要見通し （注１）上段の数字は液化石油ガス内需量 単位：千トン （注２）下段の数字は前年度比 単位：％

実 績 実績見込 見 通 し 年率 全体 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 H28/

H33 H28/ H33 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

家庭業務用 6,297 6,258 5,994 5,970 5,923 5,813 5,757

▲1.7% ▲8.0% ▲0.6% ▲4.2% ▲0.4% ▲0.8% ▲1.9% ▲1.0%

工業用 3,057 3,062 3,090 3,191 3,211 3,238 3,272 +1.3% +6.9%

+0.2％ +0.9％ +3.3％ +0.6％ +0.8％ +1.1％

都市ガス用 964 903 1,054 1,239 1,331 1,429 1,483 +10.4% +64.2%

▲6.3％ +16.7％ +17.6％ +7.4％ +7.4％ +3.8％

自動車用 1,045 1,013 988 965 944 925 908

▲2.2% ▲10.4% ▲3.1％ ▲2.5％ ▲2.3％ ▲2.2％ ▲2.0％ ▲1.8％

化学原料用 2,698 2,689 2,893 2,950 2,934 2,907 2,878 +1.4% +7.0%

▲0.3％ +7.6％ +2.0％ ▲0.5％ ▲0.9％ ▲1.0％ 電力用 168 283 283 283 283 283 283 ±0.0% ±0.0% 需要合計

(電力用込み) 14,229 14,208 14,302 14,598 14,626 14,595 14,581 +0.5% +2.6% ▲0.1％ +0.7％ +2.1％ +0.2％ ▲0.2％ ▲0.1％

12 ※「平成２９年度～平成３３年度石油製品需要見通し液化石油ガス編」（総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会石油市場動向調査ＷＧ資料）を基に作成。なお、電力用は、需要見通しを策定していないため、平成２９～３３年度の見通しには２８年度の 実績見込みの数値を仮置きしている。

３－３．ＬＰガス備蓄を巡る昨今の情勢③ 民間備蓄目標を見直すに当たっての状況の確認①

【エネルギーセキュリティー上の観点からの民間備蓄義務量の水準】 平成26年7月の資源・燃料分科会 石油天然ガス小委員会報告書には、「実際に基準備蓄量を見直す場合には、有事の際に国内に確実に供給できるだけの信頼できる体制や事業計画等を事業者が策定していること」と明記。 ●ＬＰガス輸入業者各社は平成26年以降、以下のとおり有事の際の体制整備に向けた取り組みを実施。 ・米国を中心に輸入調達国の多様化を進展（中東依存度は、平成25年79％→平成28年59％） ・海上輸送（ＶＬＧＣ船）体制を強化（平成25年35隻→平成28年40隻）し、我が国への輸入、第三国

取引を拡大（我が国の取扱量は平成25年約1,760万トン→平成28年1,990万トン、全世界におけるＬＰガス海上貿易量に占める割合は2割程度）

●上記によるエネルギーセキュリティー上の効果は以下のとおり。 ・平成25年時における有事の際の民間備蓄量50日分は、中東以外からの輸入全てが継続すると仮定すれば

64日分と評価。 ・一方、平成28年時における評価日数は、米国等からのターム契約分の輸入（約300万トン）のみが継続する

としても70日程度。 ・更に、我が国の調達力（輸送力）から期待できる米国のスポット市場からの調達量（スポット市場200万トンの 2割）を見込めば、74日程度となり、少なくても、平成25年当時から10日分が増強されたのと同義となる。

上記の状況から、ＬＰガス輸入業者は、平成26年以降、有事の際に国内に確実に供給できるだけの信頼できる体制や事業計画等を策定した上で、既に実施をしていると認めることができる。

13

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

14000

16000

18000

63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

その他

アメリカ

東ティモール

マレーシア

オーストラリア

インドネシア

バーレン

イラン

カタール

クウェート

ＵＡＥ

サウジ

（千トン）

３－３．ＬＰガス備蓄を巡る昨今の情勢④ 近年、米国からの輸入（平成27年度は米国が25％で第１位に）に伴い、中東依存度は、ピークの平成19年度91％から平成27年度62％に低下。（平成28年暦年ベースでは59％）

（出所）日本ＬＰガス協会資料

中東比率62％

中東比率91％

ＬＰガスの輸入量と中東依存度

ＬＰガス国家備蓄目標策定 ＬＰガス国家備蓄開始

14

３－３．ＬＰガス備蓄を巡る昨今の情勢⑤ 民間備蓄目標を見直すに当たっての状況の確認②

【標準的な料金メニュー等の公表の進展に向けたＬＰガス輸入業者の取り組み状況】 ●ＨＰで卸売価格の毎月の変動幅を公表し、卸売価格の透明性を向上。 ●全ての出資販売子会社がＨＰで標準料金を公表済み。 ●加えて、卸先の販売特約店に対して、各地区毎の料金透明化の必要性についての説明会開催（１社最大で

５０回開催）や8千部の普及パンフレットを作成、送付等を行い、料金の透明化に率先して取り組み。 この結果、販売特約店80者が標準料金を公表。 【LPガス販売事業者への波及状況】 ●現在、ＨＰで標準料金の公表を行っている販売事業者は244で、販売対象消費者は約510万戸。 店頭で標準料金の公表を行っている販売事業者は5,118で販売対象消費者は約405万戸。 ＬＰガス利用総世帯約2,400万戸の約4割に当たる約915万戸に供給している事業者が、既に標準料金を 公表済み。 ●上記の他、来年3月までに公表を行う予定の販売事業者数は約2,960で、販売対象消費者戸数は 約617万戸。 ●上記を合わせれば、全国のＬＰガス販売事業者約1万9千のうちの半数程度（有効回答数の約7割）が標準料

金の公表を行い、全国のＬＰガ ス利用総世帯数約2,400万戸のうち約6割（販売数量で約8割）に供給している事業者が標準料金を公表予定。

上記に鑑みれば、備蓄義務の引き下げによるコスト削減が流通価格の引き下げにつながる環境整備の進展は一定程度認めることができると考えられる。

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３－４．今年度以降５年間のＬＰガス備蓄目標の考え方

（１）目標設定の基本方針 国内におけるＬＰガス需要は増加が見込まれ、また、我が国のＬＰガス輸入における 供給途絶リスクを踏まえれば、万全の備えを維持していくべき。

国家備蓄については、数量ベースから日数ベースに変更し、国家備蓄と民間備蓄を合わせて90日となる備蓄水準を保持する。

（２）目標設定の前提 【国家備蓄】 国家備蓄を平成29年度（2017年度）に50日程度に相当する量へ増強する。

【民間備蓄】 国家備蓄を50日程度とすることで民間備蓄義務日数を現在の50日分から40日分に見直す（これにより平成5年に国家備蓄の増強に合わせて民間備蓄を縮減した石油と整合化）。ただし40日とする時期は、国家備蓄の50日程度相当量への増強達成やＬＰガスをめぐる国際情勢の動向を踏まえ、判断することとする。

なお、国家備蓄の50日程度相当量への増強は、本年11月頃には達成される見込み。

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３－５．平成29年度～33年度のＬＰガス備蓄目標（案）

①備蓄の数量 民間備蓄：輸入量の40日分に相当する量（ただし、その実施時期

は、国家備蓄目標の達成や液化石油ガスをめぐる国際情勢を踏まえることとする）

国家備蓄：輸入量の50日分程度に相当する量 ②新たに設置すべき貯蔵施設の数量 なし

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