原因に気付く

理想とする循環

アメリカの市場

自分自身の思考・

行動習慣チェック

海外市場開拓の

ステップ

整理されると起こる

プラスのスパイラル・

真逆のスパイラル

6Tokushima Economy Journal

　

グローバル化の波が地方

の企業城下町を襲い、その

ピラミッドの崩壊は地方自

治体の存立を危うくしてい

る。久しぶりに私は法要が

あって大阪の親戚を訪れた

折、門真市と守口市に行く。

両市の市長とは全国市長会

で親交があった縁で訪問し

た。門真市の東潤元市長は

５期務めたベテラン、守口

市の喜多洋三元市長も５期

市長職にあったエキスパー

トであった。また、島根県

に所用があって、途中鳥取

市にも訪れ、当時知事であ

った片山善博氏や３期鳥取

市長であった西尾迢富氏か

ら聞かされていた三洋電機

工場跡地を拝見する。その

いづれもが｢

城｣

の頂点にあ

った大手メーカーの縮小・

撤退によって下請け・孫請

けの中小企業につながるピ

ラミッドが崩れ、自治体財

政を圧迫、｢

町｣

そのものが

停滞しているのだ。

　

旧松下電機が1933年

から本社を置く門真市を訪

れ先ずびっくりしたのは、

閉校した中学校舎に庁舎を

移していたこと(

2013

年5月)

。古くなった庁舎

を建替える財政的余裕がな

く、なるべくカネをかけな

いように閉校した中学校舎

改装したという。そういえ

ば、建物の壁面には校章や

創立記念の石碑が残ってい

た。全国的に、校舎や大型

量販店の建物を活用した庁

舎も散見できるが、私には

何とも複雑な気持ちがわい

てきたものだ。

　

パナソニックと社名を変

更し、好調であった頃の門

真市はまた元気そのもの、

市歳入の柱である法人市民

税収入のピーク(

88年)

には

74億円と、自主財源が大き

く国から地方交付税を受け

ない不交付団体(

80年代半

ばから90年代初め)

であっ

たそうな。しかし、バブル

崩壊(

90年代)

、グローバル

競争の激化(

00年代)

のため

にパナソニックの業績が低

迷し、法人市民税はピーク

時の２割弱14億円台に落ち

込む。さらにパナソニック

や下請け企業に就職してい

た労働者が高齢化し、全般

的に生活保護受給者が増加、

生活保護費は05年度には計

83億円が13年度には112

億円にふくらむ。小中学校

の耐震化工事その他の財政

需要も急激に増加、市財政

は逼迫する一方となる。じ

り貧の市財政を何とかしよ

うと、当時国から鳴物入り

で奨励されていた合併の道

に活路を見い出そうとする。

　

その相手方の守口市も、

47年にパナソニック創業者

松下幸之助(

故)

氏の義弟井

植歳男(

故)

氏が三洋電機を

立ち上げた企業城下町であ

った。後にその、三洋電機

の工場撤退などを受け財政

難にあえぐことになる。

　

パナソニックと三洋を

｢

城｣

とする両市には、特例

債の発行や職員の削減など

が推進できる合併案は窮余

の策とみえた。しかし、04

年の住民投票では門真市が

低い投票率で成立せず、守

口市は反対がほぼ９割とな

り実現しなかった。

　

こうした事態に対して門

真市は、｢

頂｣

に頼らない、

｢

裾野｣

を支えることで再生

を図ろうとする。すなわち

強い中小企業を作ることで、

街を強くし市の財政を安定

させようというのである。

ところが現実には門真市内

にあった音響機器・ビデオ

などの工場を、パナソニッ

クが円高などに対応するた

めに中国など海外に移し出

したために、91年には市内

に1600社あった製造業

事務所が約半分に減り、他

方で企業の廃業や移転が相

次ぐ有様となったようだ。

　

残った中小企業を支える

べく門真市はものづくり企

業ネットワークを作り、中

小企業経営者の交流会、中

小・ベンチャー企業の見本

市を実施して取引先の開

拓・拡大を図ったり、市中

小企業サポートセンターを

設立して新製品開発の相談、

国の補助金申請の助言など

を積極的に行い、一定の成

果を挙げてきたという。取

引先の多様化、地元企業同

士の連携を強める努力が生

まれつつある門真市は、比

較的早く苦境に立たされた

ことが、逆に再生の道への

モデルケースとして同じ事

情を抱える地方から注目さ

れている。

　

ＪＲ鳥取駅から１キロほ

ど先に、三洋電機の工場跡

地はあった。更地に整地さ

れているせいか、その土地

(

約５ha強)

は実に広大な空

地に感じた。

　

三洋電機は高度成長期

1966年に、若者の県外

流出を止めようと県や市の

強い要望を受けて進出して

きた。企業側も大都市圏で

は従業員確保が難しいと判

断、ウィン・ウィンの関係

は、鳥取三洋のピーク時

(

90年代後半)

には約30

00人余の従業員、売上額

　

目的を認識

現状を把握

主催：さくら税理士法人・さくら社会保険労務士法人

平成27年9月11日 ホテルクレメント徳島

｢マイナンバー制度の直前対策!!｣についてさくら税理士法人　代表社員

竹内　洋一

理想とする循環

近付くと蛙がジャンプ！

踊るホログラムたち

人と自然の関係を表現

３次元空間の滝

滝にうたれるアウディ

滝にうたれる佐賀城

２２分４６秒

徳島に求められるもの

強いところを売り出す

マイナンバーの通知

マイナンバーの使用

【社会保障】

・年金の資格取得や確認、

　

給付

・雇用保険の資格取得や

　

確認、給付

・ハローワークの事務

・医療保険の保険料徴収

・福祉分野の給付、生活

　

保護等

【税】

・税務当局に提出する申

　

告書などに記載

・税務当局の内部事務等

【災害対策】

・被災者生活再建支援金

　

の支給　

・被災者台帳作成事務等

公認会計士・税理士

20

魅力的なキャッチ

コピーとは

わが国の現状と課題

課題解決の道

どんな広告を作れば

良いのか

情報が溢れている

現代社会に必要なこと

魅力的なキャッチ

コピーとは

たった一人の

スタート

始　

め　

に

門真市と守口市の

ケース

28年1月から

再生のための模索

Vol.95

企業城下町の今昔

鳥取市のケース

あずまじゅん

はる　

とみ

いただき

すその

自分自身の思考・

行動習慣チェック

整理する際にかかせ

ない大事なポイント

整理されると起こる

プラスのスパイラル・

真逆のスパイラル

38Tokushima Economy Journal

　

空間が

　

約30年前、私が短大を卒

業して就職したのが、当時

設立された｢

ＴＵＴＡＹＡ｣

で、当時の社員数は10名ぐ

らいでした。社長は今も同

じ方ですが、その方に｢

整理

力｣｢

選択力｣

を学びました。

　

ＴＵＴＡＹＡを退職後に、

有名な大手企業に足を運ぶ

きっかけがありましたが、

その時に行く先々の企業で

は、私がそれまで養ってき

たことが全然できていませ

んでした。

　

優秀な人でも、探し物の

山で宝探しをすることに一

日時間を費やして、イライ

ラしたり残業したりしてい

るのを見て｢

もったいない｣

と

思うことが色々と見えてき

ました。私にとって当たり

前だったことを｢

こうしたら

どうですか｣

と色々な角度で

伝えると、あらゆるところ

で｢

すごいね！｣｢

目からうろ

こだ｣

と非常に重宝がられま

した。

　

私が当たり前だと思って

いることをみなさんに伝え

ることで、本来、時間を取

って集中してやりとげた

い｣｢

質のいい仕事｣

をするお

手伝いになると思って、こ

の仕事をしています。

　

整理することで空間がス

ッキリすると、気持ちもス

ッキリします。時間にもゆ

とりができて、アポイント

が入った時も、モノがすぐ

に見つかるので、すぐに行

動に移してチャンスをつか

めます。何かいい仕事の依

頼が来ても、準備が遅いと、

断られてしまうかもしれま

せん。

■目的を認識

　

｢

質のいい仕事｣｢

ゆとり｣

｢

気持ちのイライラをなくす｣

｢

スッキリした空間を作る｣

｢

経費削減｣

などが目的にな

ります。

■現状を把握

　

自分が今、仕事において

どういう状況にいるのか、

机の上やクローゼットの中

がどうなっているのか、現

状を認識します。

■問題点を明確に

　

現状を認識すると、問題

点が明確になってきます。

｢

何かの時に必要になるかも｣

｢

使わないけど高かったから｣

など、言い訳をしながら抱

え込んでいるモノがあるは

ずです。

■ふるいにかけて選ぶ

　

多くの人が失敗するのは、

モノや情報、人付き合いな

ど、今ある全てを入れ込も

うとして、整理しないとい

けないけれど苦手だし時間

がない、イライラする…

と

なってしまうことです。

　

大事なことは、自分でふ

るいにかけて選ぶことです。

■手放す

　

｢

本当に必要なのか｣｢

今も

必要か｣｢

大事にしているか｣

などの観点からふるいにか

けて、落ちてきたモノを手

放します。この｢

手放す｣

こ

とが難しいところで、ハー

ドルは人それぞれです。人

が決めたことではなかなか

決められないので、自分の

物差しを考えることが重要

です。

　

大事なポイントは、整理

整頓の知識や、やり方では

なく、自分に必要なモノは

なにかを選ぶことです。

　

　

始　　

め　　

に　

※

整理ができていると…

・時間にゆとりができる

・ストレスが減る

・ムダな経費が減る

・作業効率・質があがる

・目的が明確になる

悪循環好循環

イライラ

時間がない

後回し

探し物

スッキリ

ゆとり

すぐ行動

みつかる

(

(

(

(

(

(

(

(⇒

自分の目的を認識する

現状を把握する

問題点を明確に

ふるいにかける

選ぶ

手放す

収める

7 Tokushima Economy Journal

Report

追われるカラス、

追うカラスも

追われるカラス

2千億円に達し、三洋と関

連企業の製造品出荷額は県

全体の２割を占めていたと

いう。トリサン(

鳥取三洋

の愛称)

は、まさに若者の

人気就職先であったのだ。

　

こうして長く地元経済の

牽引役であった三洋が、経

営難に陥り、09年にはパナ

ソニックの子会社、続く11

年に完全子会社となってし

まう。そのパナソニックは、

三洋の強みであった太陽光

電池などを取り込み、激化

する海外勢との競争に向っ

て経営の効率化を図る。当

然のことながら両社の重複

事業の整理、拠点の統廃合

に手を付ける。その影響が

鳥取三洋に及び関連企業を

含むリストラが進む。その

結果、経産省の工業統計調

査による鳥取県の製造品出

荷額は99年のピーク時１兆

2194億円から13年には

6552億円への半減して

いる。同じ三洋の工場があ

る群馬県大泉町においても、

1959年に工場が稼働し

たが09年から大幅縮小され、

地方経済に大打撃となって

いる。

　

こうした異変は、85年の

主要5ヵ国によるプラザ合

意と急速な円高が考えられ

る。竹下内閣時代、県議で

あった私が見たニューヨー

ク、セントラルパーク脇の

プラザホテル内での合意が、

これほどまでに日本経済を

直撃するとは思いもかけな

かった。大手家電メーカー

を頂点とする城下町のピラ

ミッドが崩壊し、日本製品

を海外に輸出して稼ぐとい

うこれまでのビジネスモデ

ルの劇的な見直しが始まっ

た。その端的な現れが、門

真市・守口市・鳥取市・大

泉町での状況となり、地方

経済が大きく衰退してきた。

その対応として門真市に見

られる如く、市が旗振り役

を務めてきたように他の自

治体及び地域経済界の対応

が求められたのだ。その目

指すテーマは｢

企業誘致頼

みではなく、地域内で投資

が回る好循環を生む施策｣

ということになろう。

　

こうした事態において、

国と地方の取組み姿勢につ

いてふたつ挙げてみたい。

　

ひとつは閣議決定された

｢

まち・ひと・しごと創生

基本方針｣

だ。東京圏から

の地方移住や観光振興組織

の設置などを柱に、地方に

人材と資金を呼び込む｢

ロ

ーカル・アベノミクス｣

を

掲げた。地方への人の流れ

をつくる政策として｢

日本

版ＣＣＲＣ構想｣

、すなわ

ち高齢者が健康なうちに地

方に移住し、医療や介護が

必要になれば継続的なケア

が受けられる仕組みを示し

た。しかしその一方の骨太

の方針では、医療費抑制・

地方の病床数削減を示して

いる。全くチグハグな方向

性と言わざるを得ない。ま

た2020年までに地方で

30万人分の雇用を創出する

として、本社機能を地方へ

移転した企業の法人税を軽

減する(

改正地域再生法)

を

成立させたが、これをどう

活用するかは企業の取組み

まかせでは｢

仏作って魂入

れず｣

と言われそうだ。そ

う言われないためにも、先

ず政府機関が地方移転して

先例を開く必要がある。

　

ふたつ目に挙げたいのが、

この政府機関の地方移転だ。

これには長い歴史がある。

遠く1950年(

昭和30)

代

に学会などから首都機能移

転の提案がなされ、こうし

た内容を東京オリンピック

前後には私も学生弁論大会

で取り上げ獅子吼したもの

だ。88年東京23区内の約

70の政府機関移転を閣議決

定、90年衆参両院が国会な

どの移転を決議、92年国会

等移転法成立、03年政府審

議会が｢

栃木・福島｣

｢

岐

阜・愛知｣

｢

三重・畿央｣

の

３地域を候補地と答申、03

年衆参両院の特別委員会が

候補地絞り込みを断念、06

年首都機能移転担当相のポ

ストを道州制担当相に変更

するなどと推移してきた。

　

そして今日、政府は東京

一極集中是正策として中央

省庁などの地方移転作業を

本格化させ、自治体に対し

誘致を提案するように呼び

かける。その中間結果とし

て、北海道の観光庁、京都

の文化庁、長野の特許庁、

三重の気象庁、大阪の中小

企業庁、島根の国際協力機

構、徳島の消費者庁、山口

の宇宙航空研究開発機構、

沖縄の海洋研究開発機構な

ど、ダブリも相当あって誘

致合戦が心配される内容と

なっている。

　

戦後一貫して公共事業と

企業誘致は地域活性化の柱

として取組んできた。私の

小松島市でも55年代に小松

島港内赤石地区の刈屋浜一

帯を埋立てて国策パルプを

誘致、その後山陽国策パル

プ、日本製紙を名を変えつ

つ関連企業と共に発展して

きた。しかし、十数年前に

日本製紙は関連企業を残し

て引き上げ市勢は弱体化す

る。企業城下町の構造が中

小企業の廃業や失業率の上

昇、税収減など様々な面で

マイナスに働く。

　

企業誘致頼みではなく、

地域内で投資が回る好循環

を生む施策、手立てが必要

だということだ。

　

政府は、こうした地方

の窮地を救うために地方

の自主自立策のみを声高

に呼びかけるだけでなく、

例えば先ず自らが作業を

本格化させようとしてい

る政府機関の地方移転な

どを率先して実施し、地

方とコラボして共に歩む

べきではなかろうか。政

府側の課題を乗り越えら

れなかった過去を反省し、

今度こそは｢

いつか来た道

｣

ではなく、新しい道を拓

いて欲しいものである。

個人情報の懸念に対応

絵皿から伸びていく植物

ハウステンボスの運河沿いに並ぶ木々

魅力ある徳島を再発見

38

ｚ-

あああああ

Report

民間事業者のマイ

ナンバー取り扱い

国と自治体のコラボ

二部上場へ！

15秒のキャッチコピー

を作るためには

15

セントラルクエスチョン

を活用する

異変のキッカケは

プラザ合意

最　

後　

に

制度実施以後の

対策

安全管理措置

○

(

故)｢

城｣

とする両市には、特

2015.8.13英国船ダイヤモンドプリンセス(全長290m、11万6千トン)小松島港赤石地区(かりや浜沖)に寄港

結　

び