2017 2 noticias...2017 年2 月号 noticias 国際協力機構アルゼンチン事務所 noticias

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/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017 2 月号 ■NOTICIAS■ 国際協力機構アルゼンチン事務所 ■NOTICIAS■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 01 プロジェクト便り 「生物多様性条約第 13 回締約国会議 (CBD COP 13」 国際協力専門員 長谷川基裕 02 ボランティア便り 「サン・フアン州でのボランティア活動紹介」 シニア海外ボランティア 平井靖(土壌肥料) 03 日系社会便り 「盛大なラ・プラタ盆踊り大会!そして今後の抱負日系社会青年ボランティア 庄司智也(卓球) 04 JICA 事務所の動き 国際協力専門員 長谷川 基裕 1. 背景 遺伝資源の利用とそこから生ずる利益の公正かつ衡平な分配(Access and benefit-sharing: ABS)は、 生物多様性の保全と持続的利用と並び、生物多様性条約(Convention on Biological Diversity: CBD) の 3 本柱の 1 つと位置付けられている。この ABS を着実に実施するための具体的な措置について、10 年に及ぶ国際的議論の末、2010 年名古屋で開催された CBD COP 10 において名古屋議定書として国際 合意に至った(https://www.cbd.int/abs/)。その後、2014 年に開催された CBD COP 12 において発効 し、現在では 92 ヵ国及び EU が批准、参加している(2017 年 1 月)。 ABS は、自然状態で存在する遺伝資源(生物資源)を利用、製品化(例:薬や健康食品)することに よって利益を生み出し、その一部を遺伝資源の原産地/国へ還元することで、生物多様性の維持、保 全に資する資金メカニズムとすることを基本概念としている。しかし実際には、遺伝資源が依存する 「生物多様性条約第 13 回締約国会議(CBD COP 13)にて開催のサイド・イベント: 遺伝資源へのアクセスと利用、利益の公正かつ衡平な配分の好循環に向けた今後の 能力養成・技術移転のあり方について」

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2017 年 2 月号 ■NOTICIAS■ 国際協力機構アルゼンチン事務所 ■NOTICIAS■

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

01 プロジェクト便り

「生物多様性条約第 13回締約国会議 (CBD COP 13」 国際協力専門員 長谷川基裕

02 ボランティア便り

「サン・フアン州でのボランティア活動紹介」

シニア海外ボランティア 平井靖(土壌肥料)

03 日系社会便り

「盛大なラ・プラタ盆踊り大会!そして今後の抱負」

日系社会青年ボランティア 庄司智也(卓球)

04 JICA 事務所の動き

国際協力専門員

長谷川 基裕

1. 背景

遺伝資源の利用とそこから生ずる利益の公正かつ衡平な分配(Access and benefit-sharing: ABS)は、

生物多様性の保全と持続的利用と並び、生物多様性条約(Convention on Biological Diversity: CBD)

の 3本柱の 1つと位置付けられている。この ABSを着実に実施するための具体的な措置について、10

年に及ぶ国際的議論の末、2010 年名古屋で開催された CBD COP 10 において名古屋議定書として国際

合意に至った(https://www.cbd.int/abs/)。その後、2014 年に開催された CBD COP 12 において発効

し、現在では 92ヵ国及び EUが批准、参加している(2017 年 1月)。

ABS は、自然状態で存在する遺伝資源(生物資源)を利用、製品化(例:薬や健康食品)することに

よって利益を生み出し、その一部を遺伝資源の原産地/国へ還元することで、生物多様性の維持、保

全に資する資金メカニズムとすることを基本概念としている。しかし実際には、遺伝資源が依存する

「生物多様性条約第 13 回締約国会議(CBD COP 13)にて開催のサイド・イベント:

遺伝資源へのアクセスと利用、利益の公正かつ衡平な配分の好循環に向けた今後の

能力養成・技術移転のあり方について」

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土地の管理権を有する主体が多岐にわたること(公園局、森林局、野生生物保護局など)や、地域に

よっては同一の遺伝資源が複数国に分布することなど、議定書の効果的実施には今後克服すべき多様

な課題を伴うものと認識されている。中でも、例えば薬草に代表される遺伝資源にまつわる伝統的知

識(Traditional Knowledge: TK)へのアクセスとその利用は特に重要で、先住民族をはじめとする途

上国の人々にとって、知的財産をめぐる権利

や尊厳に関する問題と課題が交錯し、慎重さ

の求められる繊細な議論となっている。

そのような状況のもと、日本政府(環境省)

は、国際協力としてどのように名古屋議定書

の実施を支援してきたのか、また今後どのよ

うな活動が期待されているのかという点に

ついて、多くの参加者に情報提供するととも

に議論の機会を創出することを目的として、

今回のサイド・イベントを企画、主催した。

2. サイド・イベントの構成

2016 年 12月 16日、昼間のイベントとして企

画し、以下に示すとおり ① ABS 支援の全体

的概念の紹介、② 遺伝資源の利用と利益配分を実践するプロジェクトによる国際協力事例の紹介、③

ABS を実施するための制度や体制作りを支援する研修事業の紹介の三本柱構成とした。中でも、具体

的活動を伴う支援プロジェクトの紹介を重視し、時間配分を増やすことで理解と議論の促進を図った。

松本 真歩(環境省): 冒頭挨拶

長谷川 基裕(国際協力機構:JICA): ABS 推進のための重要項目、今後の方向性及び本イベ

ントの全体概念と構成を紹介

国際協力プロジェクト事例紹介

Julian Greppi(アルゼンチン国立農牧技術院:INTA):JICA 支援によるアルゼンチンの

園芸植物資源を利用した品種開発にかかる技術協力プロジェクトであり、日本の民間企業

による技術移転もあり、利益分配にまで至った ABS への具体的貢献事例

鈴木 健一朗(東京農業大学): 科学技術協力プロジェクト(SATREPS)として、インドネ

シアの有用微生物を日本とインドネシアが共同で探求し、新たな有用微生物の発掘に加

え、インドネシア自身の遺伝資源の利用のための能力構築とインフラ整備に貢献した研究

事例

研修事例紹介

Valerie Normad(生物多様性条約事務局:SCBD): 条約事務局による、日本基金(Japan

Biodiversity Fund: JBF)を活用した ABS の普及と制度設計ための能力強化研修とその成

渡辺 陽子(地球環境ファシリティー:GEF): 日本政府が出資支援する名古屋議定書実施

基金(Nagoya Protocol Implementation Fund: NPIF)を活用したプロジェクトの実施状

況につき、政策支援や技術移転、研修事業等に関する内容とその成果

須藤 学(製品評価技術基盤機構:NITE): ABS 研修事業のうち、NITE が主催する微生物

を利用した商品化に関する技術的支援の内容とその成果

質疑応答

3. 結果及び反響

約 50 名の参加があった。INTA の園芸植物事例に高い関心が集まり、具体的にどのような技術移転が

あり、どのような制度設計だったのか等の質問が多く寄せられた。特にプロジェクトを実施する立場

である UNDPが興味を持ち、「今後 JICA と連携できないだろうか」というコメントがあった。私見であ

サイド・イベント全体コンセプトを解説する長谷川 (JICA 専門員)

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るが、園芸植物の分野は、資源へのアクセスの際

しばしば問題となる伝統的知識(TK)に関する問

題が比較的尐ないことから、ABS の対象として扱

いやすいのではないか。実質的に機能する ABS 制

度を構築するためには、園芸植物のような扱いや

すい資源の利用から始め、成果を出しつつ政策や

制度に還元しながら適宜改訂を重ねるような進め

方が、現実的なアプローチとして妥当性が高いも

のと考えられる。名古屋議定書は、発効はしたも

のの、実際に利益分配にまで至った事例は未だ非

常に限られている。したがって、アルゼンチンの

INTA 事例は、取り掛りやすい具体例となっている

ことから、今回、多くの関心を集めたのではない

だろうか。

またいくつかの国からは、「今回発表のあったプロジェクトと同様の支援を得るにはどうすべきか」と

いった質問が寄せられた。ABS を実施し、利益を出すことでその一部を生物多様性の保全に還元する

には、科学技術面のみでなく、政策、制度という

社会面(環境ガバナンス)における能力強化が不

可欠であることから、長期的視野にたった支援を

必要とする。したがって、効果的な国際支援を得

るには、各国が名古屋議定書を実施するために必

要とされるニーズを的確に把握したうえで、優先

度の高い支援を得ることの重要性が示された。

4. 今後への期待

名古屋議定書の批准国が増えるものと予測されて

いるところ、今後 ABS に対する各国の関心が高ま

り、支援要請も増加するのではないか。JICA プロ

ジェクトのような二国間協力は、パイロット的に

実際の活動を支援、実施できることから、アルゼ

ンチンの INTAやインドネシアの研究事例のように、具体的成果に繋がりやすい。したがって、研修プ

ログラムのようなトレーニングを基本とする支援と、実際の活動を伴うプロジェクト方式の協力を連

携させることが効果的で、今後益々ドナー間連携による相乗効果の発揮に期待が高まるものと考えら

れる。

シニア海外ボランティア 平井靖

配属先:国立農業技術院(INTA)サン・フアン支所

職種:土壌肥料

「サン・フアン州でのボランティア活動紹介」

アルゼンチン INTAの園芸植物による ABS成果

を解説する Julián Greppi (慣れない英語での

プレゼンでしたが、頑張りました!)

各プレゼンを熱心に聞く参加者

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国立農業技術院(INTA)サン・フアン支所に 2016 年 7月より 2年の予定で派遣されています。

サン・フアン州はメンドーサ州の北側にあり、アンデス山脈をはさんでチリと接しています。主要

産業は山岳地域の金・白金などの鉱業と平野部のワイン

用ブドウ、オリーブ栽培です。

州都サン・フアン市は標高 650 メートルの高原で、緯

度はコルドバ市とほとんど同じですが、日差しが強く夏

の最高気温は 42℃ぐらいまでになります。州内のほとん

どの場所は年間降水量 150mm程度で、気候区分としては

砂漠またはステップ気候です。私の着任後の半年間で雨

が降ったのは 3 日間だけでした。洗濯物がすぐに乾くの

はうれしいのですが、常に肌が乾燥し、静電気が起きま

す。雨が非常に尐ない土地のため、潅漑しなければ作物

が育たず、アンデス山脈の雪解け水を利用した潅漑設備

が不可欠です。そして多くの場所で地表が薄く塩で覆わ

れています。アンデス山脈が海底から隆起したときに地中に閉じ込められた塩分が、毛水管現象で地

表に運ばれるからです。

配属先の INTA は 1956 年に設置された国立の農業研究・普及機関で、全国各地に支所と普及所があ

ります。私はサン・フアン支所の試験圃場とサン・

マルティン普及所で仕事をしています。

仕事は社会開発省と INTA の共同プロジェクト

(Pro-Huerta)での活動の一環として、貧困家庭

を対象とした食生活の改善につながる家庭での野

菜栽培の指導を行っています。このプロジェクト

は 1989 年から全国各地で自治会、学校、保健所な

どと協力して貧困家庭に野菜の種を配り、栽培を

指導しています。また、収穫した野菜や、加工品

などを販売する農民による青空市の支援も行って

います。

しかし、サン・フアン州の様に雨が極端に尐な

く、塩を吹いている土地での野菜栽培指導は簡卖

ではありません。栽培に必要な潅漑用水は常に流

れているわけではなく、地域毎に週に 1日程度水が来ます。しかし、水をためておく設備がないため、

給水があるときに用水を全部畑に流し冠水させる、湛水潅漑を行っています。しかし、この方法は植

物に吸収されずに蒸発してしまう水分が非常に多いこと、その水が蒸発する際に、地下に溜まってい

る塩が地表に運び出される塩害が起こる、という2つ

の問題があります。

そこで、私は現在 INTA の試験場で、土壌表面から

の水の蒸発を減らし、塩が表面に溜まらないよう、点

滴潅漑とビニールマルチを使った栽培方法などの試

験栽培をおこなっています。この方法は利用する水量

を大幅に減らすことが可能です。また、家庭の裏庭な

どを利用した小規模栽培の指導が中心なので、日本の

伝統的な栽培方法が利用できるのではないかと考え、

木炭や木酢液などを紹介しています。まだ 6ヶ月の栽

培試験ですが、尐しずつ結果が出てきているので、今

後、学校菜園などへの応用を計画しているところで

す。

雪ではなく塩です

潅漑用水が来たときに水浸しになった畑

農業高校でのビニールマルチ指導

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また、栽培指導と同時に、農作物の販売や加工に対しての支援も計画しています。着任当初は、サ

ン・フアンのような乾燥地帯では太陽熱乾燥機は必要ないと考えていました。しかし、質の良いドラ

イフルーツや乾燥野菜を作るためには、乾燥の際に埃や虫の混入や変色を防がなければならないので、

木材とビニールで作った簡易型の太陽熱乾燥機の作成と使い方の講習会を計画しています。

今回の任地サン・フアンには日系人家族がほとんどいないため、現地の人々にとって日本人は非常

に珍しいようです。実習指導に行くと、中学・高校生がアニメや食生活・交通機関・工業製品などい

ろいろと日本に関する質問をしてきて、授業にならないこともあります。また、住民の中には地元の

非日系の先生から日本語を習った人も居て、町中で突然声をかけられることもあります。たぶん、地

元の人は私のことを日本人の代表のように見ているのでしょう。

私とアルゼンチンとの関係は、1993 年にコリエンテス州の農業試験場に JICA の仕事で 3 年間派遣

されたことから始まり、その後も個人的な理由でアルゼンチンに長期間滞在していました。アルゼン

チンは日本に次いで長く住んでいる国で、大好きな国です。

今回また、アルゼンチンにシニア海外ボランティアとして戻ることができ、農業指導にとっては短

い 2 年間の期間ですが、自分の経験が尐しでもアルゼンチンの農業発展や貧困削減に役立てたらと考

えています。

日系社会青年ボランティア:庄司 智也

配属先:ラ・プラタ日本人会

職種:卓球

2017 年 1月から 8か月間の予定でアルゼンチンに赴任し、活動を開始しました。配属先はラ・プラ

タ日本人会卓球部で、首都ブエノスアイレスから单東に車で 1時間半ほどのところにあります。1963

年 6 月に同市ウルキッサ地区に日本人クラブが結成さ

れ、1969 年に日本語学校が誕生しました。その後ラ・プ

ラタ日本人会館が完成した 1980 年にラ・プラタ日本人

会と名称が変更され、現在では約 160家族が会員となっ

ています。以前ラ・プラタ地区の各移住地内には 6校の

日本語学校がありましたが、1991 年に 6校が統合し、ウ

ルキッサ地区のラ・プラタ日本人会館内に日本語学校が

設立され、現在に至ります。日本語学校には小学生から

一般の方まで 93 名が通っており、教員は助手を含め 9

名で、週 3日間授業を行っています。日本語能力試験の

合格を目指すとともに、日本文化やスポーツの振興にも

力を入れており、さまざまな催し物なども開催していま

す。中でも、同校維持会主催の「ラ・プラタ盆踊り大会」

は毎年 1 万数千人のアルゼンチン人が参加する一大イベントです。今回私はこの盆踊り大会に参加さ

せていただきました。

当日会場に入りまず驚いたのは、人の多さでした。早い時間ではありましたが、すでに多くの方が

来場し、入場券売り場には列を作っていました。会場内では、周りに屋台が立ち並び日本食や日本文

化を体験することが出来、中央では多くの方が踊りに参加していました。子供から大人まで浴衣や法

「盛大なラ・プラタ盆踊り大会!そして今後の抱負」

「ラ・プラタ盆踊り大会」の入口に

あたる鳥居

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被を着て、皆思い思いの盆踊り大会を楽しんでいました。地球の裏側でこのような規模の日本のイベ

ントが行われていることに、驚きとともに大きな感動を

覚えました。特に印象に残っているのは、会場の皆さん

の笑顔です。これほど多くの方が日本を、そして日本文

化を好きでいてくれ、私は日本人であることを誇らしく

思いました。

私はアルゼンチンを訪れるのが今回で 3度目です。治

安の面での不安は多尐ありますが、一歩外に出ると、そ

こにはヨーロッパ風の歴史ある建造物が多く立ち並び、

緑豊かな公園、笑い声の溢れるレストランやパブなど、

街を歩くだけでも心が躍ります。今までは観光で来てい

ましたが、今回は日系社会青年ボランティアのスポーツ

指導ということで、現地の人と関わる機会が多いのが今

までの訪問とは大きく異なります。人を知ることで、そ

の国を本当の意味で知ることが出来ると思います。この機会に、もっとアルゼンチンについて理解を

深めたいと思います。

現在アルゼンチンでは、東京オリンピックに向けたスポーツ推進

プログラムの一環として、スポーツの振興、強化促進プロジェクト

が行われています。現在ラ・プラタ日本人会でも、日系社会青年ボ

ランティアの方々が野球の指導を行っています。今回卓球指導を行

うのは小中学生などの若い世代が中心となるので、将来オリンピッ

クなどの国際大会で活躍するような選手を、このラ・プラタから輩

出させたいと思っています。また、スポーツを通じて仲間との絆を

深め、多くの事を学び、感じ、経験を積んでもらいたいと思ってい

ます。卓球も勝負ですので、当然勝敗もあります。しかし、勝ち負

け以上に大切なことをスポーツは教えてくれます。スポーツを通し

て、大きく成長してもらいたいです。私自身も彼らと同じ位の年齢

から卓球を始めました。自分の体験も踏まえ、彼らには出来るだけ

多くの事を伝えていきたいと思います。さらに、年齢に関係なくプ

レー出来るのも卓球の魅力です。卓球を、世代を超えたコミュニテ

ィ間交流活性化へのきっかけに出来るような活動も行っていきた

いと思っています。

知っていたようであまり知らなかったアルゼンチンの日系社会。日本から遠く離れたこの地で、日

本の文化や伝統を大切に守り続けていたことに感動しました。今回の活動を通じて、日本と日系社会、

そしてアルゼンチンの架け橋となれるよう力を尽くしたいと思います。

盆踊りの様子

最後に盛大な「打ち上げ花火」

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11月 1~12月 16日: 科学技術協力「单米における大気環境リスク管理システムの開発プロジェクト」・

国立環境研究所 神専門家が来ア

1 月 12日:日系社会青年ボランティア(短期)2名着任

2 月 5~7日:北岡理事長が来ア

2 月 14~19日:アルゼンチン日系社会の現状及びニーズ調査団の派遣(横浜国際センター朝熊所

長他 1名)

2 月 14日~3 月 10日:兵庫県立大学 大学連携ボランティア(11 名)の派遣

2 月 17~19日:在亜日本語教育連合会主催「2016年度第 61回全国日本語教師研修大会」の実施(JICA

助成事業)

2 月 18~22日:大学連携案系形成調査団(福岡教育大学 2名、中京大学 2名、同行 1名)の派遣

3 月 1~13日:科学技術協力「单米における大気環境リスク管理システムの開発プロジェクト」・名古

屋大学水野専門家が来ア予定

3 月 1~28日:科学技術協力「单米における大気環境リスク管理システムの開発プロジェクト」・国立

環境研究所神専門家が来ア予定

3 月 7~16日:第三国研修「国際協力プロジェクト・マネージメント」の実施

3 月 28 日:シニア海外ボランティア 5名、日系社会シニア・青年ボランティア(短期)7名が着任予

2017年 2月-149号

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