2013年3月期 第1四半期 決算説明資料 - t-gaia2012/08/17 · 1 決算説明資料...
TRANSCRIPT
1
決算説明資料 2013年3月期 第1四半期
2012年8月10日
資料中の業績見通し数値は、現時点において入手可能な情報から得られた判断・予想に基づくものですが、リスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定及び考えに基づきなされたものであります。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には、事業環境、経済情勢の悪化、法令その他の関連する規制の動向、訴訟における不利な判決等がありますが、これらに限定されるものではありません。
証券コード:3738
2
2013年3月期 第1Q 決算概要
3
2013年3月期 第1Q トピックス:当社グループに係る重要事項について
● 2012年5月17日付で、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による26,985株の 自己株式の買付けを実施いたしました。
● 資本効率の向上と株主利益の増大を図るべく、2012年5月31日付で、合計117,985株 (2011年4月に取得した91,000株を含む)の自己株式の消却を実施いたしました。 これにより6月末現在の発行済株式数は、394,434株となっております。
● 2012年3月期まで「モバイル事業」に含めておりました法人向け携帯電話販売事業等と 従来の「ネットワーク事業」を「ソリューション事業」として統合し、当第1四半期連結会計期間より セグメント区分を「モバイル事業」「ソリューション事業」「決済サービス事業他」に変更しております。
【自己株式の取得および消却について】
【セグメント変更について】
【連結範囲の拡大について】 ● 2011年12月1日付で実施した株式会社TG宮崎の子会社化に伴い、 当社グループは2012年3月期第3四半期より連結決算へ移行いたしました。 さらに、当第1四半期連結会計期間より、天閣雅(上海)商貿有限公司および 株式会社TGコントラクトの重要性が増したため、連結の範囲に含めておりますが、 上記3社の子会社が当社グループの全社業績に与える影響は軽微であることから、 前第1四半期の数値は参考数値として単体数値を掲載しております。
4
2013年3月期 第1Q 決算概要
(単位:百万円)12/3期1Q実績
(単体)
13/3期1Q実績
(連結)
前年同期比(%)
13/3期上期計画(連結)
対上期計画進捗率(%)
13/3期通期計画(連結)
対通期計画進捗率(%)
売上高 155,516 167,821 107.9% 365,500 45.9% 760,000 22.1%
売上総利益(利益率)
14,754(9.5%)
15,752(9.4%)
106.8%32,700(8.9%)
48.2%69,000(9.1%)
22.8%
販管費 11,733 13,758 117.3% 26,250 52.4% 53,700 25.6%
営業利益(利益率)
3,021(1.9%)
1,993(1.2%)
66.0%6,450
(1.8%)30.9%
15,300(2.0%)
13.0%
経常利益(利益率)
3,005(1.9%)
1,955(1.2%)
65.0%6,350
(1.7%)30.8%
15,000(2.0%)
13.0%
四半期純利益(利益率)
1,630(1.0%)
1,043(0.6%)
64.0%3,550
(1.0%)29.4%
8,600(1.1%)
12.1%
5
2013年3月期 第1Q業績と新セグメント別構成比の推移
123,768 129,493
7,2497,518
24,498
30,808
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
12/3期 1Q(単体) 13/3期 1Q(連結)
1,865
842
881
846
275
304
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
12/3期 1Q(単体) 13/3期 1Q(連結)
[77.2%]
[4.5%]
[18.3%]
[42.2%]
[42.5%]
[15.3%]
■■モバイル事業
■■ソリューション事業 ■■決済サービス事業他
※売上高および営業利益のセグメント別構成比は、合計を100%とした場合のパーセンテージを記載しております。
営業利益 売上高
(単位:百万円)
([ ]内:構成比)
[79.6%]
[4.7%]
[15.7%]
[61.7%]
[29.2%]
[9.1%]
☆本資料の3ページに記載の通り、13 /3期1Qよりセグメントの変更を実施しておりますが、 下記の12/3期1Q実績につきましては、変更後のセグメントに組み替えて表示しております。
(単位:百万円)
([ ]内:構成比)
6
モバイル事業
売上高 : 営業利益 : 842 129,493
収益面
・旧規格対応端末の買い替え需要の減少分をカバーし、 前年並みの台数を販売したものの、スマートフォンの 販売比率上昇に伴う店頭の販売業務負荷の増加や 量販店販路における販売コスト増、CS向上のための 店舗整備に費用を投下したこと等で減益
〔当期実績(百万円)〕
141.2 140.9
(14.3%)(14.6%)
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
12/3期1Q(単) 13/3期1Q(連)
8.0%
9.0%
10.0%
11.0%
12.0%
13.0%
14.0%
15.0%
(単位:万台)
販売台数と 市場シェアの推移
※ 代理店が運営するキャリアショップが含まれます。 キャリアショップとは、 ドコモ、au、SB、EMの4通信キャリアのショップ数です。
1,203 1,237 1,255
616 595 568
0
500
1,000
1,500
2,000
11/6末 12/3末 12/6末
計1,819 計1,823
量販店・GMS取引店 店舗数推移 1,580 1,5331,632
0
500
1,000
1,500
2,000
11/6末 12/3末 12/6末
キャリアショップと併売店 店舗数推移 (TGグループ国内)
■ ポストペイド販売台数(個人顧客向け)
● 市場シェア(ソリューション事業含む)
※代理店が運営する、ドコモ、au、
ソフトバンク、WILLCOM、イーモバイル等
のキャリアショップが含まれます。
■併売店
■キャリアショップ※
計1,832
129,493123,768
842
1,865
0
30,000
60,000
90,000
120,000
150,000
12/3期1Q(単) 13/3期1Q(連)(百万円)
0
600
1,200
1,800
2,400
3,000
3,600
(百万円)
売上高 営業利益
2013年3月期 第1Q新セグメント別業績
※上記の他に「ソリューション事業」セグメントに含まれる法人部門で3.5万台の ポストペイド携帯を販売しており、全社の総販売台数は144.4万台となります。
7
モバイル事業 2013年3月期 第1Qにおける当社の取組み :コンシューマ
55.6%
6.9%10.6%
22.7%27.3%
31.7%
44.8%
58.5% 58.3%
0
50
100
150
200
10/1Q 10/2Q 10/3Q 10/4Q 11/1Q 11/2Q 11/3Q 11/4Q 12/1Q
0%
20%
40%
60%
80%
100%
スマートフォン販売台数 フィーチャーフォン販売台数 スマートフォン比率
129.1134.5
127.7
158.2144.1
158.6
(万台)
159.6
183.8
144.4
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
12/3期
1Q
13/3期
1Q
31.7%
58 .3%
12/3期1Q(単) 13/3期1Q(連)
【当社販売台数とスマートフォン比率の推移:四半期ベース】 【当社スマートフォン販売比率】
●店舗の新設、移転や改装等によるキャリアショップの強化
☆スマートフォンに加え、アクセサリーやアプリケーション等の周辺商材の販売を強化
●新組織設置により、全社的な販売力強化と業務効率の向上を推進
☆教育・研修機関「TGアカデミー」による全社的な人材育成と教育・研修の充実
☆後方支援体制の増強による精算・物流等の業務効率の改善および店頭での販売サポートの拡充
8
2013年3月期 第1Qセグメント別業績と当社の取組み ソリューション事業
売上高 : 営業利益 :
収益面 〔当期実績(百万円)〕
846 7,518
・法人営業:スマートフォン・タブレット端末の販売に加え、 関連ソリューションサービスの獲得も好調 ・旧ネットワーク事業:FTTH等光回線サービスの販売は堅調に 推移したものの、マイラインサービスの 新規販売の大幅減少が響き減益
当社の取り組み
●FTTHおよび周辺商材の販売強化による販売数量の増加
7,2497,518
881846
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
12/3期1Q(単) 13/3期1Q(連)(百万円)
0
200
400
600
800
1,000
(百万円)
売上高 営業利益
20.8 22.8 23.5 24.5
28.6 30.4
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
【movinostar 加入回線数推移】 前年対比約3割増加
●携帯電話管理サービス”movinostar”等による企業回線の囲い込み
☆販売台数 3.5万台(前年同期比:22%増)
●スマートフォン/タブレットの導入本格化を見据え、 企業顧客各社のニーズに合わせたソリューションパッケージ 「T-GAIA Smart Support」の提供を推進
●ソリューションパートナーとの更なる連携を強化
(万回線)
ヘルプデスク/セキュリティデスク キッティングサービス
コンサルティングサービス マスタ管理サービス
企業顧客を総合的にサポート
9
2013年3月期 第1Qセグメント別業績と当社の取組み 決済サービス事業他
売上高 : 営業利益 :
収益面 〔当期実績(百万円)〕 当社の取り組み
304 30,808
・ SNSゲーム等に関する業界の自主規制等の影響は あるものの、増収増益 ・新商材のギフトカードも徐々に伸長
●ネット通販やSNS(Social Network Service)上のコンテンツ購入の 決済額が引き続き増加
●大手コンビニ販路で、新方式のギフトカード/プリペイドカードを活用した 「GREEプリペイドカード」やソースネクスト社のプリペイド型Android スマートフォン向けのアプリ販売を開始 従来のギフトカード商材に加えて、取扱い商材を拡充
40,000
41,000
42,000
43,000
44,000
11/3期 6月末 12/3期 3月末 13/3期 6月末
〔PIN取扱い店舗数の推移〕
約41,270
約43,340 約42,670
前年対比5%増加
24,499
30,808
275
304
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
12/3期(単) 13/3期(連)(百万円)
0
60
120
180
240
300
360
(百万円)
売上高 営業利益
TM
※GREEは、グリー株式会社の登録商標です。 ※Androidはグーグル インコーポレイテッドの登録商標です。
【中国での携帯電話販売事業】
コ ン シ ュ ー マ 部 門
● 2012年7月に上海で6番目のチャイナユニコム ショップを新設し、年内に合計10店舗体制を確立
法 人 部 門
●商社系グループ企業を中心に、日本企業の取引先の継続的な 開拓および携帯電話管理業務の受託を推進
(チャイナユニコム 威宁路店:6号店)
10
2013年3月期 通期業績予想 今後の取組み
11
2013/3期 通期業績予想
(単位:百万円)12/3期
通期実績 ※113/3期通期計画
前年同期比増減額
前年同期比(%)
売上高 712,683 760,000 47,317 106.6%
売上総利益 65,823 69,000 3,177 104.8%
販管費 50,950 53,700 2,750 105.4%
営業利益 14,873 15,300 427 102.9%
経常利益 14,843 15,000 157 101.1%
当期(四半期)純利益 7,933 8,600 667 108.4%
利益/株(円)〔※〕 18,551.22 21,617.00 3,065.78 116.5%
配当/株(円)〔※〕 6,500.00 7,000.00 500 107.7%
(配当性向) (35.0%) (32.4%)
※2013年3月期の配当性向(通期計画)は、2012年5月17日に取得した26,985株を考慮した期中平均株式数に基づいて算出しており、 同期の配当金額(通期計画)は、2012年10月1日を効力発生日として1株につき200株の割合で実施される予定の株式分割を 考慮しない数値を記載しております。
12
2013/3期 新セグメント別通期業績予想(まとめ)
前期(2012/3期)までの旧セグメント 今期(2013/3期)からの新セグメント
2012年3月期まで「モバイル事業」に含めておりました法人向けの携帯電話販売事業等と 従来の「ネットワーク事業」を「ソリューション事業」として統合し、2013年3月期よりセグメント区分を「モバイル事業」「ソリューション事業」「決済サービス事業他」に変更いたしました。 尚、下記の2012年3月期実績は、変更後のセグメント別に組み替えて表示しております。
2012年3月期(実績)
2012年3月期【組換後】
(単位:百万円) 金額 (単位:百万円/%) 金額 金額 前年同期比(%)
売上高 575,738 売上高 568,793 583,000 102.5%
営業利益 11,147 営業利益 10,569 10,750 101.7%
売上高 19,765 売上高 26,902 30,000 111.5%
営業利益 2,441 営業利益 3,054 3,200 104.8%
売上高 117,180 売上高 116,987 147,000 125.7%
営業利益 1,284 営業利益 1,249 1,350 108.1%
売上高 712,683 売上高 712,683 760,000 106.6%
営業利益 14,873 営業利益 14,873 15,300 102.9%
合計 合計
プリペイド決済サービス事業他
決済サービス事業他
2013年3月期(予想)
モバイル事業 モバイル事業
ネットワーク事業 ソリューション事業
13
モバイル事業
2013/3期 セグメント別計画(通期目標)
583,000568,793
10,75010,569
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
12/3期実績 13/3期計画(百万円)
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
(百万円)
売上高 営業利益
26,902
30,000
3,0543,200
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
12/3期実績 13/3期計画(百万円)
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
(百万円)
売上高 営業利益
147,000
116,987
1,350
1,249
0
30,000
60,000
90,000
120,000
150,000
12/3期実績 13/3期計画(百万円)
0
300
600
900
1,200
1,500
(百万円)
売上高 営業利益
・売上高 583,000
・営業利益 10,750
・販売台数 660万台
・売上高 30,000
・営業利益 3,200
・携帯販売台数 15万台
・売上高 147,000
・営業利益 1,350
(単位:百万円)
ソリューション事業 決済サービス事業他
(単位:百万円) (単位:百万円)
14
0
4,000
8,000
12,000
16,000
20,000
24,000
0 3 / 3 期 0 4 / 3 期 0 5 / 3 期 0 6 / 3 期 0 7 / 3 期 0 8 / 3 期 0 9 / 3 期 1 0 / 3 期 1 1 / 3 期 1 2 / 3 期 1 3 / 3 期( 予)(円)
1株当たり当期純利益(株式分割考慮前)
資本政策と株主還元策
株式分割および単元株制度の導入について
自己株式の取得と消却について
※2013年3月期(予)は、期中平均株式数にて算出し、株式分割の影響を考慮しております。
21,617円
2012年9月30日を基準日、同10月1日を効力発生日として、1株につき200株の割合で株式分割の実施を予定しております。また、株式分割と同時に、100株を1単元とする単元株制度を採用いたします。 → これにより投資単位を実質的に2分の1に引き下げ、株式の流動性向上と投資家層拡大を図ります。
資本効率の向上と株主利益の増大を図るべく、2012年5月31日に自己株式117,985株の消却を実施いたしました。 → これにより発行済株式数は、394,434 株となります。
2,500 2,500
3,750
4,5005,000 5,000
6,0005,500
6,500 7,000
2,000
500
30.8%
50.0%
35.0% 36.0%39.3%
35.7% 37.8% 37.3%35.0%
32.4%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
45.0%
50.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
04/3期 05/3期 06/3期 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期(予)
一株当たり配当額(円)
一株当たり配当額(円)
配当性向(%)
(円)
記念配当
合併記念配当
1株当たり配当額と配当性向(株式分割考慮前)
※13/3期(予)の配当性向は期中平均株式数に基づき算出しており、 同期の予想配当金額は株式分割を考慮しない数値を記載しております。
業績の進展状況に応じて、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な 内部留保を確保しながら、配当性向30%以上を目処として利益還元を実施
〔配当政策〕 2013/3期 年間配当金(予想)
(2012年3月期:6,500円)
500円増配 1株当たり
7,000円(分割考慮前)
15
3つの「SHINKA」を積極的に推進し、 中長期的な成長を目指す
「新化」 新たなビジネスモデルへの
「深化」 「進化」 既存ビジネスモデルの 経営基盤の更なる
●多様化するデバイス、アプリケー
ション等を活用したソリューション
サービスを軸に、新たな事業分
野へ積極的に取り組み
●中国事業を中心とした海外市場 への進出・展開にチャレンジ
新たな収益基盤の確立
●販売網の拡大・強化と販売品質 の向上を推進
●新規商材の開拓等を実施し、 付加価値の高いサービスを提供
顧客満足の最大化
●新たなビジネスモデルとグローバ
ル展開に対応できる人材育成
●チャレンジする風土を産み出す
社内制度構築
●次期基幹システムの構築・導入
社内インフラの革新
将来成長へ向けての取組み